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http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/2010-01.html#20100122
国会では予算委員会が開かれていますが、議論は低調です。政治とカネを追及、といっても報道を越えるものはなく、目新しい材料が出ないこと。現状、審議されているのは2次補正ですが、一時の株高で景気への目配せが緩み、中身の議論に移れないこと。自民党もここで責めねばジリ貧と見て、鳩山邦夫氏を切っても…という姿勢を示していますが、検察の捜査以上の内容がないのであれば、国民が求める政策論争で戦う方が、国民には訴える点があるはずです。中身で戦えない、それが自民党の弱点と映り、国対上の戦略ではマイナスである点も低調の原因なのでしょう。
小沢氏の土地取引事件に関するメディアの報道で、『関係者』の存在に注目が集まります。原口総務相が「関係者が検察か、被疑者かを明らかにする必要」に言及、メディアの強い反発が起きました。しかしこの問題の本質は、情報提供者とメディアとの間に『関係者』なる曖昧な存在、中間体を置くことで、責任を回避しつつ、メディアが違法な行為に加担する姿勢にあります。
公務員が業務上知り得た内容を勝手に公表することは違法、また捜査官が公判前に事件の内容を漏洩しても違法です。かつ今回の記事の内容は、名誉毀損の可能性を含みます。これを情報源の秘匿や、報道の自由に包み隠そうとしても、社会的正義に基づかない違法行為を幇助することになります。仮にこれが、内部情報の告発などであれば、違法性を知りつつ手を貸すことは正当化されます。しかし今回がそうした内容かどうか、もしそうであるなら、メディアは自ら小沢＝悪であるとし、社会的正義実現のために違法性のある行為にも手を貸す、と主張するべきです。
報道先行で犯罪認定してしまうことが、どれほど危険かは、先のロス疑惑や山梨サリン事件でも明らかです。今回、『関係者』を置くことで責任を逃れるメディアの姿勢は、明らかに誤りです。こうしたことを回避し、情報源を守ることは簡単で、『独自調査』と記せば良い。そうすれば、名誉毀損の問題が生じた場合も、メディアが記事の内容に全責任を負うことが可能です。
つまり今は、良く分からない曖昧な人物の語ることが、あたかも真実であるかの如く伝播することが問題なのです。それが嫌なら『捜査関係者』としても良い。『関係者』が語ることを右から左に流し、さも自分は云われたことを書いただけ、などというメディアの事勿れの態度が、公的な立場、報道の自由という権利を有した者の為すべきことか？という疑問に真摯に答える必要があるのです。
それが世論誘導や、名誉毀損に関することであれば尚更、慎重な態度が求められます。自分たちの権利を主張するばかりでなく、公共の福祉に反する際、本来守られるべき権利、与える影響がどれほど甚大かを考え、メディアが判断することが必要です。メディアは批判を受けると、一般論に逃げ込みがちですが、起きている事象は一般化されておらず、態度との間に大きな乖離がある、ということは充分認識しておくべきなのでしょうね。
（南青山コメント）
検察によるリーク問題の本質とは何か。
それは、本記事でも指摘されている通り、「情報提供者とメディアとの間に『関係者』なる曖昧な存在、中間体を置くこと」なのだろう。
その結果、検察もメディアも、責任を回避しつつ、デマを垂れ流すことになる。
おそらく、最初は正当な理由があったのだろう。
自民単独政権時代、どうしても突き破れない壁に対処するために、世論を見方につけ、相手に揺さぶりをかけてみようと考え、それに協力した検察と記者がいたのだろう。
しかし、目的は手段を正当化しない。これは、世界でも、日本でも、多くの血を流した末に獲得したはずのルールである。
おそらく、検察は彼らが信奉する歪んだ「正義」を貫くために、デマ情報をマスコミにリークし、マスコミもすでに十分共犯関係にあるから（思考回路が共通しているのかもしれない）、それに対しておかしいとも思わず、デマ情報のリークを繰り返す。
現状の検察とマスコミの関係は、どう見ても戦前の世界であるが、彼らは、そのことに気がつかないところまで、骨の髄まで腐りきっているのだろう。
リーク問題は報道の自由、情報提供者の秘匿、保護と微妙な関係にあり、リークそのものを問題化すると、議論は間違った方向に進んでしまう（検察もデマゴミもそのことは十分計算済みのはずだ）。
それよりも、リーク記事が誤報、端的に言えばデマだったことを、徹底的に追求するべきではないか。
リーク問題を視野に入れつつ、リークがデマであった場合に断固として、名誉棄損、その他あらゆる法律、BPOなど制度や組織を動員し、法律的にも、道義的にも、徹底的に、検察とメディアを追求すべきである（前例などを考慮する必要はあるまい）。
なお、このリーク問題と関連することだが、小沢および民主党は世論におもねる必要はない、と考える。
阿修羅を含め、世の中には世論を第一に考える流れができているようだが、世論は検察とデマゴミによる（ほとんどが）デマの報道によって操作されているのである。
かつて、菅直人が、役所の誤った（おそらく意図的な）情報によって、自民党とデマゴミによって発言を追求され、辞任させられた構図ということだ。
もっと大掛かりであるが、今回の露骨なやり方は、菅の成功事例で味を占めた結果とも思える。
次の菅直人を出さないために、小沢も、民主党も、徹底的にこのような方法では成功しないことを相手に教えなければならない（他の党も同様だ）。
もちろん、小沢が法律違反している可能性もある。
しかし、小沢が正しいのか、検察が正しいのか、未確定なのである。
現状では、小沢がいくら説明しても、民主党議員が援護射撃の発言や行動をとっても、一般の国民に伝わるのは、デマゴミの報道というフィルターを通してでしかない。
世論はそうしたデマゴミのフィルターによって、誤った情報を元に形成されている。
そうであれば、現状では、小沢や民主党は世論におもねる必要はどこにもないということになる。
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