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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001230012/
核密約うそ答弁「国民だました」、横須賀に衝撃と怒り
2010年1月23日
米軍核搭載艦船の通過・寄港は核の持ち込みに該当しないという元外務事務次官の証言テープの存在は、米海軍横須賀基地を抱え、核持ち込みに反対し続けてきた横須賀市に衝撃を与えた。吉田雄人市長は「国是を尊重してきたのに」と戸惑いを隠さず、政府による調査結果の早期公表を求めた。原子力空母の横須賀基地配備に反対する市民グループは「国民はだまされていた」と怒りをあらわにした。
神奈川新聞社の取材で初めて報道を知った吉田市長。驚いた様子で「核持ち込みに寄港・通過も含まれるというのが政府の見解だと認識している」と語った。
核ミサイルを搭載した通常型潜水艦が横須賀に寄港していたとする記述が米海軍軍艦事典にあることが報道された１９８４年、当時の横山和夫市長は市議会で「『核を持ち込ませず』とは、積んでいて港に入って出ていっても持ち込んだことになる。それを許すわけにはいかない。領海においても領空においてもしかりである」と答弁した。それ以降も、市の見解は変わっていない。
吉田市長も「わたしたちは非核三原則が国によって保証されているものだと思ってきた」と報道に困惑気味。「政府の調査結果次第では、国に働き掛けをしていきたい」と話した。
密約が交わされたとされる１９６０年は安保闘争が盛んに行われていた時代。原子力空母の母港化反対運動を続ける呉東正彦弁護士は「その陰で、政府は安保改定の本質を隠していた。国民はだまされていたと言わざるを得ない」と厳しく指摘する。「横須賀では原子力空母の危険性などが市民に隠されている。市民がだまされるような歴史は繰り返されてはならず、この問題にも目を向けなくてはならない」と訴えた。
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