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ＧＥＮＫＩのブログより
http://ameblo.jp/hirokane604/
小沢問題で揺れる中、日米安全保障協議委員会の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で１９日、日米安全保障共同声明を発表している。
アジアに縋るアメリカ国益本意の声明は、ますます形骸化して行く事は間違いないであろうが、アジア諸国も注目した共同宣言全文は次の通り。
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「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約」（日米安保条約）の署名５０周年に当たり、日米安全保障協議委員会の構成員たる４閣僚は、日米同盟が両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていると確認する。
日米同盟は、両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎とし、過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきている。
４閣僚は、日米同盟が、引き続き２１世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意だ。
日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、地球規模（グローバル）と地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えしている。
４閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意する。
過去半世紀の間、冷戦の終結と、国境を越えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。
アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。
このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともに、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。
４閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視する。
沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で、米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。
日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。
あらゆる種類の顕在化する２１世紀の脅威や地域とグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、対応可能であり続ける。
この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。
日本と米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。
北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため緊密に協力する。
６カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じ、日米のパートナーとも協力する。
４閣僚は、中国が国際社会において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本と米国が、中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。
日本と米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。この地域とそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。
変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。
４閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意をあらためて確認する。
日本と米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。
国際テロに対する闘いにおいて緊密に協力することも決意している。
日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。
日米安保条約署名５０周年に当たり、４閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、２１世紀の変化する環境にふさわしいものとすることをあらためて決意する。
このため、４閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するための対話を強化する。
日本と米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして条約の目的である相互協力と安全保障を促進し、両国間に存在する平和と友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由と法の支配を擁護することをあらためて約束する。
2010/01/19 17:15 【共同通信】
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不確実性・不安定性要素のある日本国民、アジアの不安にアメリカが対応してくれるそうである。
日本人は「アジアの安定や、日本国を自分達で守る意識など持たずとも良い」とのアメリカからのお達しである。
☆ 拝 聴 ☆
日本の国民よ、お前たちはまだ敗戦国の国民であるから、自国で守るなどと無理をせずとも良い、ましてアジアの安定など、何をか言わんやである。
日本人の名誉の為、一応「アジア太平洋地域の安定の為」と記しておく。
この言葉ある限り、お前たちの面目は保たれる。
もう一度言う、間違っても自分の国は自分で守るなどと自惚れた考えは持つでないぞ。
法の下での「個人」、グローバルという文言が、日本国民の意識の集約をますます鈍らせる。
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