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≪滅びろ、魂を売った悪魔的マスゴミめ！産経の汚く卑しいやり口を暴露 〜「小沢氏は首相の資格ない」カーティス米教授が酷評 という記事について〜≫
Roentgenium：ここでは、大マスゴミの報道が、いかに事実を歪めて捏造した偏向報道であるか、
いくつかの資料を見ながら、≪≪検察に餌付けされたメタボ犬のごとき大マスゴミ≫≫の生態を探ってみたいと思います。
◆ ◆ ◆
■「udonenogure」さんという方のブログ、国民の知る権利と産経新聞の嘘
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1019782
（以下、注釈※を加え、引用転載）
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第三者委員会が設置されたことは、ニュースで流れてはいても現実にWEBで繋いで見たり聞いたりした方はあまり多くないと思う。
一度暇つぶしでも構わないので、ご覧になっていただきたい。
第一回目から順番に読み又、ビデオを見ていくことで、
今回の西松問題が秘めている問題点が、小沢氏本人の問題ではなく、与野党議員はじめ一般国民全ての問題である事と私は思う。
第6回委員会（5／1） （高野 孟氏との意見交換）
[ビデオ]
http://www.videonews.com/asx/press/090501_dpj-1_300.asx
第6回委員会後の記者会見
[ビデオ]
http://www.videonews.com/asx/press/090501_dpj-2_300.asx
第5回委員会（4／28） （岩井奉信氏との意見交換）
[ビデオ]
http://www.videonews.com/asx/press/090428_dpj_300.asx
第4回委員会（4／24） （ジェラルド・カーティス氏との意見交換）
[書面]
http://www.dai3syaiinkai.com/panel_ex03.html
第4回委員会 服部氏が出席で方針の再確認
[ビデオ]
http://www.videonews.com/asx/press/090424_dpj_300.asx
第3回委員会（4／21） （堀田 力氏との意見交換）
[書面]
http://www.dai3syaiinkai.com/panel_ex01.html
[ビデオ]
http://www.videonews.com/asx/press/090421_dpj_300.asx
第2回委員会（4／17） 法解釈（行政企画局政治資金課課長補佐 市川靖之氏）
[書面]
http://www.dai3syaiinkai.com/panel02.html
[ビデオ]
http://www.videonews.com/asx/press/090417_dpj-1_300.asx
第2回委員会後の記者との会見模様
[ビデオ]
http://www.videonews.com/asx/press/090417_dpj-2_300.asx
第1回委員会（4／1） 議事の内容
[書面]
http://www.dai3syaiinkai.com/panel01.html
[ビデオ]
http://www.videonews.com/asx/press/090411_dpj_300.asx
マスコミが、第6回目の意見交換後の記者会見で、
検事総長への質問書とマスコミへの質問に関し執拗に問う姿が非常に見苦しくも思えてしまう。
もっとも、各メディアは、小沢氏をヒヤリングに呼ぶ呼ばないの記事は書いてはいるが、
検事総長への質問書とマスコミへの質問の部分に関しては、殆ど報道をしないのは何故なのだろうか？
一歩一歩、マスコミのあり方が問われている事に気が付いているからであろうか。
また、検事総長に関しても同様なのだろう。
少し前になるが、田原総一郎氏が書いた記事を引用をさせていただく。
--------------------- ここから引用 ---------------------
http://www.the-journal.jp/contents/tahara/2009/04/post_118.html#comments
【検察の言いなりになるメディア】
今回の小沢問題で、はからずもメディアはその欠陥を露呈した。
例えば、3月3日に小沢さんの公設秘書である大久保隆規氏が逮捕されたが、その日の夕刊から大久保氏に関する情報がどんどん流れた。
そのほとんどは検察のリーク情報であり、事件発覚当初から、新聞やテレビは検察からのリーク情報にのせられて報道していた。
ところが、ある時期から検察が情報の出し方にブレーキをかけるようになった。しかも、メディアに「書くな」という圧力をかけ、メディアもそれに従うようになった。
中でも典型的なのは、民主党の小沢代表の元秘書である石川知裕衆院議員（民主）が事情聴取を受けたときだ。
新聞は、石川氏が事情聴取を受ける前から彼を犯人扱いしていた。
ところが、その次に同じく小沢氏の元秘書である高橋嘉信元衆院議員（現在は小沢氏と仲違いし、岩手4区で自民候補として出馬予定）が事情聴取を受けた時、
メディアは何も報じなかった。事情聴取を受けた後、少し書いただけだ。
石川氏と高橋氏は元秘書という同じ立場にあるにもかかわらず、である。
では、なぜ新聞やメディアは報じなかったのか？
私は、そのことについて報道関係者に「なぜ書かないのか」と問うた。すると、「圧力がかかったからだ」と言う。
私が重ねて「そんなことで検察の言うことをきくのか」と尋ねると、「きく」という。
何故なら、検察の言うことをきかなければ、記者は一切情報がもらえない。だから書かない。
つまり、新聞やテレビは検察に「書け」と言われれば書き、「書くな」と言われれば書かないのだ。
少し前までなら、検察のリーク情報でも自ら裏取り取材をしてから報じていたと思う。
ところが、現在では裏取りのない情報がそのまま新聞やテレビで報じられている。
今回の事件では検察の劣化が指摘されたが、メディアの劣化もすすんでいることは間違いない。
--------------------- ここまで引用 ---------------------
田原氏もマスメディアで飯を食っているので中々本音は言えないのだろうが、
これが彼の偽ざる気持ちであったなら、普段のTVでの発言は、嘘を話していると言う事になる。
今、はっきりしている事は、時事通信と産経新聞の記事からも読み取れる。
第4回委員会（4／24） （ジェラルド・カーティス氏との意見交換）
[書面]
http://www.dai3syaiinkai.com/panel_ex03.html
これを、読んでから、次の記事を読むと正確に伝えられていないと言う事がよくわかる。
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【産経新聞】
「小沢氏は首相の資格ない」カーティス米教授が酷評
2009年4月24日12時29分配信
民主党の「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（座長・飯尾 潤政策研究大学院大教授）の
第3回会合が24日午前、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を招き都内のホテルで開かれた。
小沢一郎民主党代表の違法献金事件について、同氏は「代議士会で続投に合意を得ただけでは国民は納得しない」と指摘。
さらに「国民とのコミュニケーション能力に欠ける人は首相になる資格はない」と述べた。
また、「党内に代表は辞任すべきだという人がいなければ、政権交代は遠くなる」とも述べ、民主党の現状を批判した。
検察当局に対しては、
「政治的な影響が大きい。逮捕のタイミングについて説明しなければならない」とし、「マスコミがもっと検察を厳しく追及すべきだ」と述べた。
【時事通信】
2009年4月24日11時42分配信
「説明不足、首相の資格なし」＝カーティス教授が小沢氏を酷評
民主党の「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第3者委員会」は24日、
都内のホテルにジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を招き、小沢一郎代表の秘書が起訴された政治資金規正法違反事件に関して意見を聴いた。
カーティス氏は小沢氏について、
「代議士会で続投に合意を得ただけでは、国民は全く納得しない。国民とのコミュニケーション能力がない人に総理大臣になる資格はない」と述べ、
有権者への説明が不十分だと厳しく批判した。
同氏は、検察に対し説明責任を果たすよう求める一方で、
「（小沢氏は）タウンミーティングなどを開いて有権者の疑問に答え、納得させられないなら（代表を）辞める。
そのぐらいしないと政権を取る可能性はますます遠ざかる」と指摘。
同時に、「小沢氏は辞めるべきだと言う議員が1人もいない政党に有権者が政権を委ねるはずがない」と、同党の対応にも苦言を呈した。
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産経新聞が多少は伝えて入るが、内容は検察に対して厳しいものである。
ところが、小沢氏への部分だけに言及をし、検察擁護の堀田氏との意見の違いは一切隠しての報道である。
国民の知る権利を捻じ曲げて報道をするマスコミは、国民にとって本当に有意義な物なのだろうか？
いま、それが問われ始めているのだろう。
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◆ ◆ ◆
Roentgenium：上記記事の後半にあるジェラルド・カーティス氏の発言をもとにした産経新聞と時事通信が発信したものは、
じつは、実際のインタビュー内容をかなり歪曲し、小沢批判の材料として悪用したことが以下のブログで追及されています。
未だ読んでおられない方は必見の内容です。
■政治資金問題第三者委員会でマスコミの偏向報道が明らかに - カナダde日本語
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1557.html
（以下、一部アクセント≪≫を加え、引用転載）
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少し前に、日本政治研究において世界の第一人者であると評価されているコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏が、
下記のように「小沢代表に首相の資格ない」などと、小沢代表を厳しく批判する記事が報道されたことが気になっていた。
果たして、本当にジェラルド・カーティス氏が、このようなコメントをしたのかと。
実際は、記者会見のほんの一部分だけが強調された記事で、主な内容は、検察が説明責任を果たしていないということと、記者クラブ制度批判であった。
それなのに、検察や記者クラブ批判の部分は全く削除されてしまい、
小沢代表への批判の部分だけを記事にするとは、あまりもの偏向報道の酷さに気を失ってしまうほどだ。
〜前述なので、略〜
その会見で、カーティス氏が実際に説明したのは次の通り。
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カーティス氏との意見交換会速記録
開催日時：平成21年4月24日（8:30〜9:20）
開催場所：虎ノ門パストラル
出席者：飯尾 潤（政策研究大学院大学教授）、
郷原信郎（名城大学教授・弁護士）、
櫻井敬子（学習院大学教授）、
服部隆章（立教大学教授） 順不同
有識者：ジェラルド・カーティス氏
1．カーティス氏からの説明 【冒頭〜11分頃】
カーティス氏
−まず始めに、この問題について簡潔に申し上げたい。ひとつはこの委員会の目的として、
「小沢代表秘書の政治資金規正法違反に関する、小沢代表および民主党の説明責任について検討する」と掲げられているけれども、
説明することは当然のことで、そもそも検討すること自体がおかしなことと考えている。
検察の話に行く前に、小沢代表の説明責任について言わなければいけないことは、
民主主義の政治体制の中では政治家は国民を説得して納得を得る必要があり、説明会を全くしないで続投するだけでは、
国民に対する説明責任は果たしていないと思う。
であるから、最近の世論調査で見るように、国民は説得されていない、納得していない、もっと説明して欲しいというのが明らかであるのに、
十分な説明が行われていないのは、民主党にとって大変な問題であると思います。
私は40年以上前から日本の政治を観察、研究していますが、今の日本は昔のように、政党に属する代議士の支持さえあればいいという時代ではない。
国民とのコミュニケーション能力がない人は、総理大臣になる資格がないと言っていいと思う。
口下手な人は、選挙参謀はともかくとしてトップリーダーにふさわしくない。それは今の、民主党だけではなくて、自民党の問題でもある。
一方、政党の責任は、党首ではなくて有権者に対して存在するものであるから、
民主党の議員が一人も小沢代表が辞めるべきだと言わないのは、民主党が小沢代表の私物化された政党だというイメージを広めるだけで非常に残念であるように思う。
有権者はそういった政党に政権を委ねて良いだろうかと考えるのは当然であると思う。
≪≪また、検察については、未だに行うべき説明責任を果たしていない。
なぜ、ああいったタイミングで、政治資金規正法のどちらかというと形式犯で、総理大臣になりうるかもしれない人の秘書を逮捕したのか、
十分な説明責任が果たされていない。
検察が摘発することによって政治的な影響が非常に大きい場合には、やはりそれに対してもっと丁寧な説明をする必要があると思う。
にも関わらず、一方的な、法律上こういう権限が検察にあるという説明だけでは通らない。
記者会見を開いて厳しい質問を受けて、なぜこのタイミングでこの人だけを逮捕したのか、
次の選挙に大きな影響を与えかねないにも関わらず、どうして逮捕したのかを説明しなければならない。
これは徹底的にマスコミが追求すべきことである。検察は説明はしたけれど、説明にならない説明である。
いまだに検察に対しての不審は恐らく日本の国民にあるだろうと思われるが、それは民主主義国家にとって非常に危険だと思っている。≫≫
最後に、これに関する日本のマスコミの取り上げ方、対応の仕方は、問題が大きいというか、気になるところがある。
≪≪日本には、本来あるべきものではない記者クラブ制度があって、検察の記者クラブの人たちは検察に対して厳しい質問をせず、
検察の出先機関のように検察がリークしたことを事実として新聞に載せて、世論を操縦しているような状態であり、検察の狙いの為に利用されている。≫≫
これに対して日本のマスコミは反省すべきだと思う。
若い新聞記者は、自分のジャーナリストとしてのPrincipleに基づいて、勇気を出して客観的な立場から特に国家権力を持っている検察には厳しく追求する。
そういう気持ちがなければ本当のジャーナリストの資格はない。
以上のように、民主党、小沢代表、検察、マスコミ、いずれの対応を見ても、こんなに日本にとって嫌な事件はないのではと、呆れている。
追加であるが、小沢代表の責任について、代議士会を開くと、みなが続投してほしいと言って、一人も反対しない。
そういうのは非常に古いやり方であって、そうではなくて、タウンミーティングを開いて、
一般の有権者からどうしてあんな代金を集める必要があるのか、何に使っているのか、そういった皆が持っている疑問をぶつけてそれに対して答えるべきである。
その結果、納得がいくような答えができれば支持は復活するだろうし、納得できない答えしかできないのであればやめるべきである。
それくらいのことをしないと党内の代議士が支持してくれているから続投するといっても、民主党が政権をとる可能性はますます遠ざかる。
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つまり、産経新聞は、「小沢氏は首相の資格ない」カーティス米教授が酷評などというタイトルをつけたが、
実際、カーティス氏が言ったのは、
「国民とのコミュニケーション能力がない人は、総理大臣になる資格がないと言っていいと思う。
口下手な人は、選挙参謀はともかくとしてトップリーダーにふさわしくない。それは今の、民主党だけではなくて、自民党の問題でもある」
と言っているのであって、取りようによっては、麻生のように国民とコミュニケーションが取れない奴は総理の資格がないともとれるのである。
だから、産経新聞のタイトルは捏造されたものであり、小沢代表にダメージを与える悪質なタイトルであることがわかる。
又、カーティス氏の説明を読むと、
カーティス氏が小沢代表を批判したのは、全体の説明の中でほんの1／3程度であり、説明の2／3は検察やマスコミへの批判であったことがわかる。
それを検察やマスコミへの批判にはほとんど触れようとしていない。
何故このようなことが起こるのかというのは、『雑感』のudonenogureさんが『the journal』より転載されている下記の田原総一郎氏のコメントを読めば明らかだろう。
〜前述なので、略〜
このまま行けば、国民が知りたいことは全く語らず、検察が流したい情報だけを流され、世論を誘導し、自公政権が永久に続くことになるだろう。
あまりにも国民を馬鹿にした検察とメディアの劣化が日本を滅ぼすかもしれない。
以下は、長くなるが、「カーティス氏との意見交換会」での質疑応答の様子。興味のある方はぜひお読みいただきたい。
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2．質疑 【11分頃〜最後まで】
質問１ 【11分頃〜14分頃まで】
飯尾座長
−小沢代表の説明責任と民主党の説明責任と、どのように関係を整理すればよいか？
カーティス氏
−民主党は説明責任ではなく行動が問題となるわけであって、小沢代表の説明責任が十分でないと思うのであれば、
その党首をどうするべきかという対応を考えるべきで、民主党が何か説明する必要があるかどうかはよく分からない。
近頃ニュースで、企業の政治資金を完全に禁止するとか、世襲議員を制限するとか、そういうことが言われているが、
元の問題から目を逸らして本質的な問題に全く答えないで、別のことで答えようとしているように思える。
特に二世議員は衆議院全体で180人くらいで、そのうちおよそ150人が自民党、30人くらいが民主党であると聞くが、
その二世議員が少ない民主党が二世議員を廃止するということは、かえって民主党に二世議員が多いのではないかというような印象を与えることになる。
「世襲の政党はもう結構です。自民党は世襲の政党になってしまったので、うちの方が優れています」というような言い方であれば理解も出来るが、
今、二世議員の評判が悪いからと言って禁止しようとして、自分達の手で自分達自身の首を絞めようとしている。
こういった民主党を見ていると、考え方が古くて、新しい改革を行うべき政党と言いながらも発想そのものが21世紀に相応しくないと思っている。
質問2 【14分頃〜20分頃まで】
櫻井委員
−小沢民主党と検察との関係について、
法的な観点から言うと、小沢代表サイドと検察は刑事手続に乗っているため法廷で争っていくことになり、そこでの争いが一つある。
その一方で、政治の場面でも、国民に説明していかないといけないという局面がある為、両者を同時並行で進めないといけない。
そうすると罪に問われている段階で、法廷において不利にならない形で、双方が論戦を闘わせなければならないが、
裁判に影響を与えないように説明責任を果たしていくことは必ずしも容易ではない。悩ましい問題であるけれども、どのようにするべきか？
カーティス氏
−検察が説明責任を果たした結果、裁判に大きな影響を与えることになるのは良くない。
したがって、逮捕した中身についての説明ではなくて、
9月までに衆議院が解散され、そこで民主党という野党の党首が政権をとって、総理大臣になりうる前というタイミングで、こういうことに踏み切った、
というタイミングの説明を、ある程度する必要があると思う。
アメリカにも検察問題があり、
アメリカの場合は州の検察や連邦政府の検察があるけれども、昔から問題があって、アメリカの場合も十分な説明をしていないという批判はある。
だから、日本のやり方がアメリカのやり方以下だと言うつもりはないし、アメリカでは選挙で裁判官を選んだり検察を選んだりする変な制度もある。
ただ、去年後半に、イリノイ州の知事が、オバマが大統領になったから、上院議員の議席を売ろうとしているということで逮捕された。
その際には事務所ではなく、朝の6時前に警察が家まで行って、子供がまだ寝ているところで、逮捕した。
確か、その日のうちに検察が記者会見をして、そこで厳しく質問された。
なぜこのタイミングで逮捕したのか、なぜ事務所ではなく家で逮捕したのか、ずっと厳しく追求された。
それが新聞の社説にもなるし、知事も酷いがこの警察は本当にいいのか、それとも国家権力を濫用しているのではないかという議論にもなった。
それが今回の民主党の場合、小沢代表の場合、全くそういった説明ややり取りがない。
法的な問題と政治的な問題とを別々に考えて、検察は法的に正しいことをしていると言うのでは説明にならない。あまりにも影響が大き過ぎる。
普通の政治資金規正法違反とは質的に違うという認識がない。
仮に認識があってやるのであれば、日本の民主主義にとって大変な問題であるということを、
なぜ日本のマスコミがもっと冷静に、政治と検察のやることに対して厳しく議論を起こさないのかと思う。
質問3 【20分頃〜28分頃まで】
郷原委員
−今の質問に関連するが、カーティス先生が朝日新聞の「私の視点」に論文を書かれた後に、
元検事の堀田氏が全く逆の、「検察に説明責任はない」という論文を書いているが、その堀田氏の意見に対してはどのような感想を持たれているのか。
また、それに関連して、私は結局のところ、
問題は説明責任が抽象的にあるかないかよりも、何を説明すべきかが1つと、どういうやり方・手続で説明すべきかと、その2つが重要ではないかと思っている。
そういった意味では、公判に影響を与えないため事件の中身に立ち入れないというのはその通りであるけれども、
検察として政治資金規正法違反という政治的影響が大きい事件について、どういうポリシーで臨むのか一般的な方針を説明することは可能なはずだ。
そういう説明であれば、公判に全く影響ないのではないか。その点についてもお伺いしたい。
さらにもう1つは、広報の問題として、公開の場で批判を受けながら説明をすることが重要とおっしゃったけれど、
この点、本件では検察は記者クラブのメンバーだけにカメラも全く入れないで説明をしただけであった。
その経緯は、従来は記者クラブ主催のものだから、メンバー以外の者は入れないということで記者クラブが主体となって制限していたのだが、
今回は記者クラブは制限しようとしなかったにも関わらず、検察の方から司法クラブ以外は駄目だと言った結果であったと聞いている。
これはどのように考えておられるのか。
以上、あわせて3点について、意見をお伺いしたい。
カーティス氏
−先ず、堀田氏の論文は、一応反論という形で書いたけれども反論になっていない。私が言わんとしたことへの反論ではない。
繰り返しになるが、
私は、「検察が大久保氏を逮捕したことは政治的な影響が大きいため、どうしてこのような形式犯違反で逮捕したのか」と書いたのだけれども、
堀田氏は、ただ、「検察には説明する必要はない。検察は法的に正しいことをした」ということだけなので、反論にならない。
次に、説明責任の内容・中身については、西松事件そのものの内容については検察も話せないだろう。
一方、小沢代表としては、建設会社が巨額のお金を小沢代表にやったというのは象徴的なことであって、
今の民主党の党首一人がなぜこんなに大きなカネを集めなければならないという理由、何に使っているのかという説明、要するに彼の政治手法を疑う人が多い。
昔の田中派がやったようなことを今、小沢代表は民主党党首としてやっているのではないかという疑問について、説明しなければ支持が下がるのは当然で、
彼を総理大臣にすることは好ましくないという意見が広がるのは明らかである。
そういう意味で、この事件に関して、検察がやったことはおかしなことであって、これに対して小沢代表が説明する必要はない。
小沢代表が説明する必要があるのは、
なぜ民主党はこういったやり方で政治を行っているのか、この事件が暴露されたことによって、民主党も自民党もあまり変わらない、
むしろ古い自民党のやり方で小沢代表もやっているのではないかという国民の疑問について、説明して説得することである。
それができない人はリーダーの資格がないと私は言っている。
最後の、日本の記者クラブ制度の問題は、担当している官庁や派閥政治家に使われている面が大き過ぎる。
日本だから、一人が厳しい質問をしたりすると村八分にされて、やりにくくなる、そういうプレッシャーの中でやっているから、
記者クラブ制度の廃止も含めて、日本のマスコミが反省した方がいいと思う。
≪≪日本新聞協会が中心になって主体的に日本のマスコミが記者クラブを作っているという建前になっているが、それは建前論に過ぎず、
記者クラブの方がクラブ本来のメンバーではない人が来てもいいと言っても、検察は断る。
何故そのことが新聞のトップに来ないのか。検察が日本の言論の自由を束縛しているというとんでもないことについて、何故それを取り上げないのか。≫≫
マスコミの皆さんの問題だと思っている。
質問4 【28分頃〜36分頃まで】
服部委員
−今の話に関連して、日本のメディアがおかしいというのは2つあって、まず第1に、今回の新聞・テレビの報道等を見ていると、
結果として小沢代表の支持率を急激に低下させたこと、麻生政権を延命させたこと、そういった結果責任についてどう思われるのか。
また、それに絡んで、自民党への捜査が伸びるとなった途端に、政治とカネの問題に関する報道が急激にトーンダウンしてしまっている。
挙句の果てに、記者クラブで、既存のメディアには対応するけれど、それ以外のメディアには対応しないという信じられない出来事が起こったけれども、
これが新聞にも出ていない。
つまりは、検察は最初から、政治的司法行為を続けており、結果として≪≪自民党への捜査をきちんとした形ではやっていない≫≫。
その時に、最初は新聞やテレビは事件報道として今回の事件を伝えていたが、自民党に捜査が伸びそうな段階になると政治報道に変わって、政界の話にしている。
その様子について、堀田先生やカーティス先生達の言論が新聞などに掲載されているが、
本来は新聞やテレビがもっともっと主張しなければならないのに、全く主張せずに外部の識者に委ねて、他人に問題を預けてしまっている。
そのような対応をとる新聞社はどうなのか？
アメリカであれば、みんな一緒になって権力批判になると思うが、日本の場合は、今回は事件報道から政治報道に変わってしまっており、
そういったみんなでやれば怖くないというメディアについてどう思われるのか？
カーティス氏
−一つ目については、この事件の結果、民主党の支持率が下がり、小沢代表への批判も広がっているが、
その結果責任を一番負うべきなのは小沢代表自身と民主党であって、この点ではマスコミを責める理由はないと思っている。
一番の問題は、こういうことになってこういう風に対応しようとしている小沢代表に対して民主党が適切な行動をしていない、
これが一番の問題であって、
小沢代表がこういうことを言うのならそれでいいのだし、支持しますという民主党は、小沢党になってしまったという印象をすごく与える。
党首を守るのではなくて、有権者の支持を得ることが党として先ずやるべきことであって、
そういう意味では驚いているというか、民主党にとっては危機的状況であると考えている。
もう一点、私も思ったが、朝日新聞に「私の視点」を書いて、そしてそれに対して堀田さんが反論を書いた。しかし、そこで終わってしまう。
新聞の外の人が意見を言うが、新聞自体は問題の本質に触れない。
小沢代表に限って問題になったときは小沢批判を書くが、
それで二階議員の話になったり自民党の話になったり、いつの間にか質的に変わって政界の話になるのは、健全なマスコミのやり方だとはとても思えない。
なので、この事件を見ると、マスコミ、検察、民主党、小沢代表の問題、それぞれ深刻な問題であるのに、
深刻であるということを第三者委員会はそういう意識でやっていて日本の国民にもそういった意識はあると思うのだが、それが日本のマスコミには反映されてない。
これが、1950年代、60年代の自民党政治とは違うのだから、こんなことを許してはならない。マスコミのものの考え方も、55年体制からまだ脱皮していない。
小沢代表だけではなくて、マスコミも政治記者も古い構造の中でやっているということが、そろそろ日本でもっと問題視して改革するべきだと思う。
二世議員の問題も、本質的な問題ではないのに、
新聞を見ていると二世議員に対してどう制限するかが大きな記事になって、今、我々が議論している内容が問題になっていない。これはおかしい。
質問5 【36分頃〜42分頃まで】
郷原委員
−小沢代表の説明責任は、民主党の問題ということは自分も思ってきたことである。
一方、この委員会での検討テーマとも関連するが、
この事件が表面化して、検察が説明責任を果たさないままで非常に大きな政治的影響を及ぼしたという現実が今、生じている。
また、メディアもそれまでは小沢代表の説明責任を言ってこなかったのに、検察が摘発した途端に急に言い出している。
そうであるにも関わらず、今、小沢代表の説明責任ばかりを強調すると、≪検察の説明責任≫から目を逸らすことになってしまうことになりかねない。
小沢代表の問題ももちろんあるが、
民主主義という観点からすると、先ず検察がこのままでいいのか、説明を拒絶したままで政治的な影響を及ぼしていいのか、
その問題をまず考えなければならないのではないかと考えているが、この辺りはどうか。
カーティス氏
−郷原委員が心配していることは非常に良く分かる。
小沢代表のことばかり責めると、検察の思っているとおりに検察に対する批判が消えてしまうことになるという危険性はあると思う。
だからもちろん、小沢代表に対しての説明責任の要請と、検察に対しての批判とを、同時に行うべきだと思うが、
ただ、政治問題として総選挙が遅くても8月か9月かにある。
政権交代がありうる選挙であるだけに、小沢代表という野党の党首が、今回、このような形でこの問題に対応しようとしていることを、
大きな問題にするのはやはり当然だと思う。
したがって、検察の問題が小沢問題ほどクロスアップされないのは、仕方がないことで、1つにこのタイミングだからと思う。
一方、検察の問題はもっと構造的な問題で、これに対してもう少し長期的な目で見て、
検察のやり方についての第三者委員会のような独立な委員会が出来て、検討することが必要だと思う。
それと、やはり検察はアメリカの場合も、検察やFBIは大変な権力を持っている、目に見えない国家権力を持っている組織なので、
それに民主主義のコントロールをどうして及ぼせばいいのかという議論は必要である。
アメリカでも、長期に渡ってFBIのディレクタを務めた者が、好きじゃない政治家の税金のことを調べたり、脅迫したり、そういった暗い歴史もある。
その者が亡くなってから、FBIの透明性を高める運動があった。
どこの国にもある問題であるが、≪≪一番駄目なのはその問題を無視して、検察に対する批判が消えてしまうことである。≫≫
≪≪今回の事件に関しては、
検察は自民党の為にやったのではなく、検察の為にやったと思われる。何とか小沢代表が総理大臣にならないよう、民主党が政権を取れば、検察そのものが困る。≫≫
それに対して検察は、十分国民を説得出来ないかもしれないけれど、
こういう問題があるのだという意識が必要で、検察は、自分の政治的な狙いがあるのではないのかという疑惑は大きいので、
検察が説明責任を負う必要があるのだということを、続けて要請すべきだと思う。
質問6 【42分頃〜最後】
櫻井委員
−今のカーティス先生のお話では、検察の問題は構造的な問題とのことである。
この点、公務員バッシングが日本で流行っているが、法務省・検察庁の官僚は横並びで見るとなぜかあまりバッシングの対象となっていない。
法務省や検察庁が取り扱う事務が特殊で専門的である為、マスコミのネタになりにくいこともあって、ラストリゾートのようになっている。
行政組織のあり方という観点から見ると、法務省・検察庁は、組織改革という点では本格的な改革の波にまだ洗われていない。
裁判員制度も間接的な話で、基本的には裁判官に向けられた制度である。
将来、中央省庁改革が行われる時には大きなテーマにすべきと思うが、
問題は、国会議員も、検察庁を批判すると次に自分がターゲットになるかもしれないということで、なかなか強く言えないところがある。
検察庁のあり方を検討する機関を政府の中に作ればという意見もあるが、
検察はそもそも行政機関の1つであるし、その一方で、民間で第三者委員会を作ると、非常に弱い存在になってしまい、
役所に対抗して建設的なことを言えるかというとそれもなかなか難しい。
そこで、日本にとっていい形で改革の提言を出せるような仕組み作りを、どのように行えばいいと考えているのか。
カーティス氏
−日本の公務員バッシングは行き過ぎなので、同じように法務省・検察をバッシングすればいいとは思わない。
また、政府の中で委員会を開いて、法務省の構造をどうするかを検討しても意味はないし、逆効果である。
そこで、市民社会の中の民間の団体が、調べたり提案したり、マスコミも市民社会の一番強い組織であるはずなので、
日本のマスコミも市民社会人として冷静に客観的に勇気を持って、この問題を追及する。
問題は、ものの考え方、意識であって、
もしかしたらこの事件によって、こういう委員会が色んな活動をして、国民もマスコミも検察も、意識を変える、そういうきっかけになればいいなと思っている。
飯尾座長
−予定した時間になりました。ありがとうございました。私共、色々教えていただいたこと議論に生かして、結論につなげたいと思う。
以上
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ジェラルド・カーティス教授 Professor Gerald Curtisのプロフィール （FACTAより）
http://facta.co.jp/forum/speaker/profile-curtis.shtml
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Roentgenium：ここで具体的に示された捏造は単に一つの例でしかありません。
では、国民が擦り込まれているマスゴミのイメージ（戦略的なもの）と実像とのギャップはどれほどなのか？
「Aobadai」さんという方が的確な意見をブログにて纏めておられますので、それを紹介させていただき、今回の検証を一先ず、
締め括らせていただきたいと思います。
■「Aobadai」さんという方のブログ、マスコミを信じてはいけない｜Aobadai Life 2010年1月24日
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10441384943.html
（以下、注釈※を加え、引用転載）
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これほど騙され続けても、世の中にはマスコミの情報を鵜呑みにする人がいる。
テレビや新聞の使命は、「権力の監視」だの、「社会の木鐸」だのといい、「報道の自由」を主張するが、
実際、彼らがやっていることは、規制によって、限られた電波、新聞の枠をフル活用して、自らにとって都合のいいように情報を操作しているだけのことだ。
このご時勢でも、いまだに東京のテレビ局社員の平均年収が1300万円を超えて一部上場企業の役員クラスになっているのは、
彼らが、その利権をむさぼってきただけのことに過ぎない。
結局、放送にしても、新聞にしても、「枠」が限られているので、
大手広告代理店は、まるで不動産屋のように、ゴールデンタイムや新聞広告の社会面記事下広告を高値で売り、
彼ら自身も、「スペースブローカー」としての利権に浴してきた。
結局、広告業界が構造不況になった原因は、インターネットの登場により、広告効果をより「可視化」出来るようにと広告主が求め始めたことであり、
その為、それまで広告レポートなんて出してもこなかったテレビや新聞に広告が入らなくなった。
それで、主要テレビ局も新聞社も続々と赤字に陥って、なかには経営的に危機に陥っている会社もある。
だから、広告が売れないから、あこぎな手段に出る。つまり、広告を番組内に潜り込ませる、いわゆる「インフォマーシャル」。
番組司会者に、広告主の新製品を過剰に「良いですよ」と言わせたり、または、納豆がダイエットにいいとか、嘘の健康情報番組を作ったり、
または、ランキング情報をいじったり、「今年はこれが流行る」なんて特集で広告主の商品を宣伝したり。
それにしても、テレビも新聞も雑誌も経営が苦しくて偽情報が流れる中で、コロッと騙される国民というのは、ほんと悲しい限りである。
なぜ日本のマスコミを「公正中立」と信じるのか。
それは、平和ボケしていることも理由だろうし、日本人が、肩書きや、権威に弱いというのもあるだろう。
とりあえず、みんなの意見に同調するという国民性もあるだろう。
新聞の社説や、テレビに出てくる大学教授の御用コメンテーターの肩書きをそれだけて安易に信じてしまうわけである。
こんなのだから、マスコミは報道番組や、新聞紙面においても、何かしらの思惑を受けて、徹底的に偏向報道を続けるし、
おそらく虚偽である世論調査の数字を垂れ流し続けて、世論の流れをつくることに躍起だし、また彼らはそれが出来ると信じ込んでいる。
ただ、今や局面が変わったのは、インターネットの登場により、マスコミが情報を独占出来なくなったことである。
さて、私自身のことをいうと、もともと私だって、マスコミは「公正中立」だと信じていた。
彼ら自身が、「公正中立」ぶるということもあるし、ジャーナリズムの使命はそういうものだとも思っていたから。
また、昔は、朝日新聞や毎日新聞は、ソ連との結びつきもあったとはいえ、権力に対して、監視していかなければいけないということで、
政権に対して、一定の距離をとっていたこともあった。
マスコミが最初に胡散臭いと感じたのは、村山内閣の成立においてである。
それまでの常識からすると、自民党と、社会党はイデオロギーを巡って激しく対立しているということであったから、
その両党が、連立内閣を組むなんて国民に対する裏切りでしかない。
だが、マスコミはそれを厳しく批判するどころか、まるで、「救国内閣」であるかのように、必要な連立だと賞賛し、
そして、村山富市首相のことを「とんちゃん」の愛称で、国民に対して、イメージアップを図るように宣伝をしてまわった。
とにかく、これが私は不可解であった。
筋道が通らないものを、何故マスコミはそれまでの彼らの主張も曲げて賞賛するのか。これは何かしらの背景があるなと、感じた最初のことである。
さて、私が最初に入った会社は大手マスコミである。
阪神大震災の経験があって、マスコミのあり方に強く疑問があったことが、やがて、民主主義社会においては、マスコミがいかに重要か、
その真ん中で仕事をしたいと考えたのが、飛び込んだきっかけだったが。
だが、入って最初に知ったことは、マスコミ業界なんて、政治家や経済界など有力者のコネ入社だらけなのである。
私の世代でいくと、TBSなんて、加藤紘一元自民党幹事長の娘がいて、その後に入ったのが小渕首相の娘、今の小渕優子議員である。
また、ご存知のとおり、自民党の石原伸晃も日テレ出身で、中川秀直元幹事長も日経新聞出身である。
要するに、マスコミなんて権力を批判するどころか、彼らとズブズブの関係にあるわけで、そもそも批判なんて、ちゃんとする気がないのである。
こういう連中にマスメディアを独占されていれば、それは日本もおかしくなってしまうな、と当時、自分としては考えた。
以来、マスコミの世界を離れて、インターネットの世界に自分自身の活躍の場を移してからも、
結局、どうしてもマスコミの裏側が見えてしまうから、彼らが巨大な詐欺集団にしか見えない。
まあ、彼らは彼らで、内部で激しい派閥闘争が行われていて、いってしまえば、どこまでもサラリーマンの集まりである。
そもそも、メディアの独立性を保つ為に、上場していない会社が多かったわけだから、外部に対しての経営の透明性なんてない。
それでいて、電波や新聞を限られた枠として既得権で握っているから、売上や利益についても心配することはない（インターネットが登場するこれまでは）。
さて、そんなマスコミを信用してしまっている人たちに、
では、これまでマスコミが言っていることが、はたして、どこまで正しいことだったのか、そこを考えてほしい。
マスコミの連中はどこまでも無責任で、
例えば、先月も、普天間の問題が年内決着しなければ、日米同盟に亀裂が入り、大変な危機になるということをあれだけ騒ぎ立てていたが、
結局、先日、ハワイで岡田外相とクリントン国務長官が会談したとおりで、アメリカとしても、普天間の問題は、日本の立場への配慮を示したわけだ。
こんな感じで、マスコミか騒ぐことは、いつだって、無責任だし、適当だ。
そもそも彼らは、テレビや新聞の社説で、他人様の会社の経営について偉そうにご高説を垂れるが、当の本人たちマスコミの経営自体がガタガタである。
JALのことを、偉そうに批判出来るような立場でもない。
つまり、マスコミが言っている内容を守っていれば、我々国民自身がおかしくなるわけであるし、
マスコミなんて、人の揚げ足をとりあげて、中学生レベルの悪口に似たことをぎゃーぎゃー騒いでるだけだから、
国民の幸福の為にも、
原口総務大臣は、もう大手放送局に対して「放送内容の偏向」を理由に、放送法に基づいて、営業停止処分にしてもいいと思う。
もはや国民も、ある程度の教養レベルがある人は、その胡散臭さに、すっかり気付いている。
ところで、今の大手マスコミが、日本を破滅へと追いやった戦略なき太平洋戦争の開戦を主導し、
また戦争期間中は、偽情報ばかり流し続け、戦争被害を最悪化させることに手を貸したことを知っている人はどれほどいるのだろうか。
よく、「新聞の戦争責任」という言葉があるが、あれである。
この問題についても、マスコミは自分たちにとって都合が悪いから、ろくにとりあげること自体が少ないが。
戦前の軍部は、1931年の満州事変以来、
中国本土への侵略について、国民世論を味方につける為に、機密費を利用して、新聞社の幹部を接待で癒着し、
中国侵略を煽る記事を新聞に書かせ続けた。
東北では餓死者も出ている。娘は売春宿に出された。この困難を乗り越える為には、満州に進出して、資源を確保し、
その先、中国を開放して、「大東亜共栄圏」を作り、アメリカら白人国家と対峙するのだと。
その結果、日本中が、
軍部とマスコミとの連係プレーによって、今、自分たちが足が踏み入れようとしている泥沼がどんなものか麻痺してしまって、
日中戦争の深刻化を、途中でブレーキをかけることはなかった。
昭和天皇が、あれほどまでに軍部の暴走による中国侵略を止めようとしても、何人かの首相が軍部にブレーキをかけることを試みたが、
それでも、強硬派の軍部と、マスコミが作り出す異様な世論によって、日本は冷静さを失い、太平洋戦争の開戦へと突き進んでいくわけである。
戦争が始まって、最初の虚偽報道は、ミッドウェー海戦だったとされている。
この海戦で大敗北した結果、日本の敗北はほぼ確定し、戦略的に、損失の少ない条件で、アメリカとの和睦交渉を開始しなければいけなかった。
しかし、軍部の御用報道機関と化していたマスコミは 、「米空母2隻撃沈、飛行機120機撃墜」と華々しい戦果を紹介。
―日本軍の損害は「空母1隻喪失、1隻大破、巡洋艦1隻大破、未帰還機35機―
つまり、アメリカとの、関が原に当たる決戦を制したので、これで日本の勝利は間違いなくなったと国民をミスリードしたわけである。
これにより、国民には、ますます戦争への協力を強いて、被害が泥沼の方向に繋がっていく。
よく、新聞の戦争責任を扱う番組を観ていると、
まるで新聞社は、「大本営のコントロール下に置かれて、言論の自由を奪われた自分たちも被害者だ」というようなことを言うが、
そんなの、ほんとに言い訳にならない。
むしろ、戦前からの軍部との癒着により、率先して、国民のマインドコントロールに加担していたというのが真相である。
そして、戦後、新聞社の経営陣は、軒並みGHQによって公職追放され、経営陣は刷新されるわけだが、
しかし、GHQが去った後、ちゃっかりとどの新聞社にも戦前からの旧・経営陣が戻ってくるわけである。
要するに、
太平洋戦争を主導し、国民を破滅に追いやった経営陣が居座ることで、新聞社もその体質は変わらず、平成の今まで続いているということだ。
その中でも、とくに読売新聞社主の正力松太郎は、元・警察官僚で、
関東大震災にあっては、朝鮮人が暴動を起こすというデマを流して、多くの韓国・朝鮮人の風評被害による殺害に加担し、
民間に転じて、読売新聞の経営を握ってからは、やはり、太平洋戦争を軍部とつるんで、煽り続けた。
その結果、A級戦犯となるわけだが、それが突然、巣鴨プリズンから釈放となる。
後年、CIA文書がアメリカで公開されて、A級戦犯が、岸信介首相をはじめ釈放されて、
彼らがアメリカが、日本を独立回復後も、傀儡政権として、間接統治する為の“エージェント”として利用されていたことがわかっているが、
「PODAM」こと正力松太郎は、日テレの柴田専務とともに、CIAの指令の下、
核兵器の日本配備を進めるアメリカの意向に沿って、
当時、原爆アレルギーの強い国民世論に対して、「原子力はクリーンエネルギー」というキャンペーンを大々的に展開して、今日に至る。
私たちは、マスコミにマインドコントロールをされていることを気づかなきゃいけない。
例えば、「原子力はクリーンだから」と思っていたら、それは既に、アメリカによってマインドコントロールされている。
そもそもだが、例えば昨年、忌野清志郎が亡くなった時に、
彼のアルバムが発売停止になって、その理由が、原子力発電に反対する歌が含まれていた為、ということが一部、報道されていたわけだが、
こういうことに対して、疑問を持つことが大事だと思う。
「なぜ、原発反対の歌を歌ったら、放送禁止なのか?」
「なぜ、発売禁止にまで追い込まれるのか?」
「その圧力をかけたのはいったい誰なのか?」
こういうことに疑問を持たないままに、マスコミの情報を鵜呑みにすることは、非常に危険なことである。
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（すべての引用転載終了）
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以下、参考
戦後の支配構造を理解しなければ、小沢問題の本質は見えてこない。｜Aobadai Life
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10440707348.html
「日本テレビ放送網（CIAが創設）」とCIAの関連年表
http://www.f.waseda.jp/tarima/NTV%20and%20CIA.htm
日本人ファイルに登場する暗号名一覧（全26ページ中7〜8ページ目に記載）
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf
放送の歴史「放送法制定までの経緯」1945〜50｜テレビ資料集｜MAMO's
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/data/hoso1945.html
苫米地英人著「洗脳支配―日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて」より、アーネスト・ヒルガードとGHQによる戦後日本の洗脳教育
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/65994ae0b3913cc45916b22cb791d6a0
http://taichi-psycho.cocolog-nifty.com/adler/2008/04/post_197d.html
研究メモ - 日本人が知らない 恐るべき真実 アメリカの傀儡だった岸 信介
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060814
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上杉 隆氏のコラムより｜Aobadai Life
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10439207439.html
http://asyura.com/10/senkyo78/msg/298.html
真山 仁インタビュー「知られざる新聞社像を浮き彫りにする」 ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/feature/the_media/
上杉 隆インタビュー「ジャーナリズム崩壊はすでに始まっている」 ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/feature/uesugi_sp/
旧メディアの命運 真山 仁×上杉 隆「混乱し危機的な今こそ 改革する絶好のチャンス」 ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/dw_special/10070/?page=4
Business Media 誠：（ほぼ）完全収録：「Twitterは公式の発言なんですか？」――原口総務相記者会見 （3-4）
※原口一博総務大臣、「クロスオーナーシップ」規制法案を検討（大賛成！）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/23/news004_3.html
ゲンダイ的考察日記 大マスコミ、今度は原口総務相を袋ただき
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1190.html
言語道断！！“報道のTBS”ならぬ“不祥事のTBS” - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/4564972/
わんわんらっぱー アメリカ傀儡船橋洋一が主筆の朝日新聞を購読するのを止めましょう！
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/105418550.html
花崗岩のつぶやき「世論を正す会」とは何者か - livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/tnakadat/archives/52529679.html
（以下、一部引用転載）
産経新聞はかつて「マスコミの誤報を正す」なるものを報道しています。
この「マスコミの誤報を正す会」の代表は、外交評論家の加瀬英明氏、事務局長は藤岡信勝拓殖大教授。メンバーには元産経記者の高山正之も含まれます。
名前の類似性と言い、産経の報道と言い、おそらくこの二つの団体は無関係ではないのでしょう。
自民党の勉強会に呼ばれた石川議員の元秘書や、東京地検の関係者を含めれば、ミッシング・リングは完成するわけですが、
マスコミが報道しない理由は、その背後に何か大きなものが動いているからと推測する他ありません。
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日本の検察捜査は、海外と比較して時代遅れで人権無視！！ - 株式探偵コナン -
http://blogs.yahoo.co.jp/konan119269/30893012.html
「検察と断固闘う」小沢一郎 - カナダde日本語
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1994.html
（以下、一部引用転載）
民主党のやることには、なんでもなんくせをつけようとするアンチオザワ団“報道組”が、
鳩山首相の「（検察と）闘ってください」という言葉がフテキセツだと言っているが、とんでもないことだ。
小沢一郎が検察と闘うことを支持するのは、国民も同じ考えである。
マスコミ報道陣は、旧体制に支配されたニュースの報道の傾向がどんどん国民の意思とかけ離れていることにいいかげん気づくべきである。
小沢幹事長も挨拶の中で述べられたように、これは小沢幹事長の個人的な問題というよりも、「国民の生活が第一」という政策を守るための闘いである。
検察による不正な権力の行使を今すぐ阻止しなければ、日本国民が民主主義を手に入れるのは難しいだろう。
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