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(回答先: 民主党に告ぐ＜検察の陰謀の顛末編 （糾弾掲示板）…民主党がすることは、全力を挙げて政治に向かってくれることである。 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 1 月 25 日 11:21:48)
波瀾の寅年・激動の東アジア情勢を読む
内外展望 - 海外情勢
2010年 1月 05日(火曜日) 22:49
波瀾の寅年・激動の東アジア情勢を読む
日本海側は豪雪、太平洋側も一部では荒れた天気となったが、東京などは穏やかなお正月を迎えた。全体として、荒ぶる神々が猛威を振るうが、一部は嘘のように穏やか――あたかも平成22年の世界を表わしたようにも受け取れるお正月だった。
寅は草木の芽吹きの状態を表わすとされるが、1月〜3月は前年の丑を引きずり、ウシトラの荒神が侵入する時ともされる。昨年は全世界が激動した年だったが、平成22年はどんな年となるのだろうか。東アジアを動かす日本と中国の動きを中心に、国際情勢を遠望してみよう。
激突寸前の中印国境
中国国境はどの部分を取っても不安な材料を抱えている。そうしたなか、とくに問題となりそうなものは、内憂を抱える3地域に隣接する国境付近だ。その一つは「北朝鮮、東北三省」、二つめは「アフガンとの長大な国境線を持つ新疆ウイグル地区」、そして「中印国境紛争に直結するチベット問題」だ。この３地域の国境問題は、地下資源にも直結しており、複雑怪奇な様相を呈している。
インド東北部に位置するアルナチャル・プラデシュ州の一部は、未だに国境線が確定されていない。インドは自国の領土だと主張し、中国側へ少しずつ国境線をずらしている。
そのアルナチャル・プラデシュ州の開発支援に対し、アジア開発銀行が29億ドル（約2670億円）の融資を行うという話が、昨年（2009年）６月に持ち上がった。当初、アジア開発銀行加盟国投票では、多数決でこの融資が認められたのだが、これに中国が猛反発した。この融資計画の中に、水利プロジェクトが入っていたことが反対の理由だった。この地域の水利計画を認めるということは、アルナチャル・プラデシュ州をインド領と認めることに繋がると中国側が抗議。改めて８月に行われた投票では、日本を初めオーストラリアや東南アジア各国が中国側につき、インドの要望は退けられた。
この直後にシン首相がアルナチャル・プラデシュ州を訪れた。目的は選挙運動の一環ということだったが、これに中国外交部が不満を表明。すると直ちに、インド政府が正式に抗議声明を発表するといった状況だ。
こうした状況下、10月12日にはインド北部で鉄道や橋が爆破されるという事件が起きた。インド当局はこの事件を「インド共産党毛沢東主義派」の犯行と断定。背後に北京の力が働いていると結論づけている。11月19日にも鉄道線路が爆破され、通過中の列車が脱線。２人が死亡し55人が負傷するという事件が起きた。インド当局はこの事件も毛沢東主義派の仕業だと断定している。インド当局の発表が正しいか否かは不明だが、毛沢東主義派によるテロ事件は、昨年だけで1400件以上起きていて、600人以上が死亡しているという。
さらに11月７日には、ダライ・ラマがアルナチャル・プラデシュ州を訪問。同州のドルジー・カンドゥ知事はダライ・ラマを国賓として招聘したと発表し、またまた中国の怒りを買っている。
11月25日にはインドのシン首相が「インドは中国との国境問題があることを認識しており、対話を通してこれを解決しようと試みている」と演説し、国境問題に関しては、「インドの考えは中国を除く他の国々と同じであり、中国が大国として平和的な成長を遂げることを望んでいる」と中国に注文をつけ、国際社会をインドの味方につけようと必死だ。
さらに12月末に、インドはアルナチャル・プラデシュ州に陸軍駐屯部隊を増強。中印国境近辺は異常なまでに緊迫している。
12月30日には中国国防部の公式サイトで、中国人民解放軍海軍情報化専化諮訊委員会の尹卓主任は「中国はインド洋沿岸に補給基地を設ける必要がある」との見解を述べている。ここで尹主任は「周辺国家は中国艦隊への理解と信任を徐々に深めている」とし、具体的に実現するかどうかに関しては「補給基地の設置は国家の外交領域にかかわることであり、中国共産党中央委員会、中央軍事委員会、国務院の決定にかかっている」とも述べている。いずれにしても、領土問題を睨んで、当該地域のアルナチャル・プラデシュ州だけではなく、インド洋にまで火種が広がり、中印関係は極度に緊張している。
この状況を中国自身はどう考えているのか。本紙が昨年末に、中国政府首脳に極めて近い人物に問い質してみたところ、以下の答えが返ってきた。
「中国・インド政府とも、外交による決着を望んでいる。しかし両軍が対峙している現場は非常に切迫しており、暴発寸前だ。正直なところこのままの状態が続けば、３月ころには軍事衝突が起きる可能性がかなり高くなると見るべきだろう」。
鳩山首相がインドを訪問
自民党政権時代に、日本とインドは毎年首脳が訪問することで合意していたが、鳩山首相が訪印することに関しては疑問符がつけられていた。中国重視政策を採る鳩山が、国境問題で中国と対立するインドを訪問することは厳しいだろうとの見方も強かった。ところが12月28日に鳩山はインドを訪問したのだ。
12月29日にシン首相と会談した鳩山首相は、日印両国の安保協力促進のための「行動計画」に署名。経済協定に関しては「精力的に取り組み、交渉を加速させる」ことで一致した。ちなみに「行動計画」は、2008年10月に麻生太郎首相（当時）とシン首相の間で交わされた共同宣言によるものだ。
鳩山の訪印に関して中国政府関係者は、「日本独自の外交政策に対しては、口を挟むことはない」、「東アジア共同体構想の中でインドがどのような位置を占めるかは、今後の問題」としている。しかし同時に、「正直なところ、鳩山首相の訪印には衝撃を受けた」とし、日印関係の緊密化には不快感を示している。
鳩山首相の訪印に関するニュースは、年末ということもあって、日本での報道が少なかったが、日本独自の外交政策を推し進めたという点で鳩山の訪印は評価すべきものだと考える。
アフガン問題の行方
新年１月1日、イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は、12月には駐留米軍に戦死者が出なかったことを明らかにした。開戦以来、月間の戦闘による死者数がゼロになったのは初めてのことだ。
イラクでは駐留米軍に対し、2年前には1日200件の攻撃があったが、現在は1日15件に減少している。米国防総省は、駐留米軍の規模を8月末までに現在の約11万人から5万人に減らす計画を発表している。同省によると、昨年12月5日時点の集計で、イラクの年間米兵死者数は145人であり、その数は2008年から半減し、ピーク時の約6分の1に減ったとされる。いっぽう、アフガニスタンの昨年の年間米兵死者数は2008年の約2倍に当たる約300人で、過去最悪となっている。
昨年12月1日、米オバマ大統領はニューヨークのウエストポイント陸軍士官学校でアフガン新戦略を発表した。ここでオバマは、アフガン政策は失敗していないものの、数年間は後退したと述べている。そのうえで、アフガン政策を最終的には成功させるとの強い意思を語っている。
オバマはアフガンで、イスラム強硬派タリバーンが勢力を増大させ、国際テロ組織アルカイダが国境地帯に潜伏していると指摘。2010年夏までに30,000人規模の米軍を追加増派することを明言した。
またオバマは、アフガン国内の治安問題はパキスタン国境地帯にも原因があるとし、アフガン・パキスタン両国にまたがる実効性のある戦略が必要だとも述べている。
さらにオバマのアフガン新戦略は、2011年7月までに米軍の撤収開始を目指すともしている。このまま突き進めば、アフガン戦争が第二のベトナム戦争となると認識し、財政を含めて、アフガン戦争を遂行できる国力、体力が米国には残っていないと判断したのだ。
昨年11月15日に中国を訪問したオバマは、公表はされていないが、アフガン問題に対して人道的支援だけではなく、軍・警察の派遣等、「重要な役割を果たすよう」求めたとされる。その後、11月末には、中国国防部の隗延偉大佐が、「国連の要請があればＰＫＯへの作戦部隊派遣を考える」と発言し、注目を集めた。だが直後に中国外交部は「ＰＫＯ以外では海外への派兵を行わない」として、アフガンに部隊を派遣する可能性はないと主張している。
中国は、公式的には米軍のアフガン派兵に反対の立場を取っている。
アフガンは中国の新疆ウイグルと接し、長い国境線を持っている。アフガンに米軍が駐留しているということは、中国の背後に米軍が存在するという事実である。日本の国際情報通の中には、アフガン駐留米軍の存在は中国にとって脅威だと分析する者もいるが、現実はそうではない。米軍がアフガンでイスラム強硬派と激戦を繰り返していることは、中国にとっては喜ばしいことなのだ。
新疆ウイグル地区は、かつては水資源の宝庫と考えられていた。ところが最近になって、この地区の豊富な石油や天然ガスに注目が集まっている。この地区での原油生産は2000年の185万トンから2007年の260万トンへの増産、天然ガスは35億立方メートルから260億立方メートルへの大増産が報告されている。
さらにレアアースの埋蔵量も膨大なものとされ、新疆ウイグルへ侵入するイスラム勢力には厳しい対処が求められる。当然ながら中国政府は、新疆ウイグルの独立運動に対しては、あらゆる手段を使ってこれを潰す覚悟なのだ。そうした意味で、アフガン、パキスタンに対する米中の思惑は一致している。
北朝鮮事情
1月3日の産経新聞（Web版）に衝撃的なニュースが掲載された。
「北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことがわかった」「北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた」という。
同紙によると、秘密接触の１つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年10月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案について意見交換したという。
これらの情報は、噂レベルとして本紙も掴んではいたが、確定することができなかった。産経新聞は今回、複数の政府・党関係者、さらには独自の日朝関係筋と接触して、明らかになったと報道している。
民主連立政権が従来の自民党政権とは異なる形で北朝鮮に接触するということは、誰もが予測するものだった。9月末に訪英した小沢一郎が、ロンドンで北朝鮮関係者に会った可能性は非常に高い。また昨年10月に中国の温家宝首相が訪朝した折りに、金正日総書記が「日本の鳩山政権の動きを注視している。対日関係改善の用意がある」と語ったことも事実。今年前半、早ければ3月までに、鳩山首相または小沢幹事長による平壌訪問、一部拉致被害者の帰国は、非常に高い確率で考えられるものだ。3月でなくとも、夏の参院選前に民主党首脳が訪朝し、拉致被害者の一部が帰国でもすれば、参院選民主党大勝利は間違いないだろう。
だがそれは、完全な形での日朝国交正常化には、ほど遠い。
国際社会が表向きに北朝鮮に対して要求しているのは、北朝鮮の核廃棄であり、朝鮮半島非核化に向けて北朝鮮が6カ国協議に復帰することである。
しかし今日、仮に6カ国協議が再開されたとしても、それは従来の6カ国協議とはまったく異なったものである。その認識を明確に持つべきだ。
かつての6カ国協議では、北朝鮮を含めた6カ国は、それぞれ自国の主張を展開していた。だが現在、ロシアは北朝鮮の核開発問題に無関心となり、韓国は表面上は北の核開発に反対を唱えるものの、実質は北に迎合。「北朝鮮の核は朝鮮民族の核」といった認識を持つほどに変質している。北朝鮮は、表面上は米国と激しく対立しているように見せかけているが、実質は経済的に米国の支援を求め、米国との国交正常化を切望している。そして中国は、米朝関係の成り行きを注視している状態だ。
中国と北朝鮮の関係は、一般に考えられているような甘い関係にはない。政府レベルでは中朝は対峙し、中朝両軍の関係は明確な敵対関係にある。ただし中国共産党と北朝鮮労働党は友好関係にあるという表現が適切だろう。
12月18日、米オバマ大統領が、2010年に平壌に、米国連絡事務所を設立することを提案したと語ったというニュースが流された。この情報は北京の外交筋から流されたもので、それによると「12月8日にボスワース特別代表が平壌を訪れた際に、金正日総書記に手渡されたオバマ大統領からの親書」にこの提案が記されていたというものだ。
平壌に米国の連絡事務所が設置されることを以て、米朝は国交正常化に向けての新たな一歩を踏み出すと中国政府は認識している。ボスワース特別代表は「北朝鮮の核開発は、非常によく理解できる」と語っているが、これは従来の米国の発言とは大きく異なっている。明らかに米国は、北朝鮮の「良き理解者」になりつつある。
ボスワース氏は1997年から2000年まで中韓米大使を務めた人物で、古くから「コリア通」として知られる人物だった。そのボスワース氏が朝鮮問題特別代表に任命されたときから、中国は米朝国交正常化が直前に迫ったことを理解したようだ。だが中国は、米朝国交正常化を素直に認めるわけにはいかない。
中国が今恐れているのは、北朝鮮の逼迫した経済状況だ。北朝鮮は米国との関係を巧みな駆け引きによって成功させ、食糧・エネルギー支援を勝ち取ろうとしている。だがそもそも、米国経済そのものが余裕にある状態にはない。北朝鮮の軍部の一部が反乱を起こすこと、あるいは大量の難民が中国に流出してくることを危惧している。この危惧は、決して夢物語ではない。明日にでも起こり得る事態なのだ。
これに備えて中国の瀋陽軍区では、朝鮮語を話すことができる兵士を揃え、万一に備えている状況にある。
民主連立政権の役割
中国、北朝鮮、米国は、それぞれの思惑のなかで複雑に対立し、また経済支援や国家体制改変を願い、三すくみ状態になっている。
６カ国協議に加わる米中朝以外の国では、韓国は表面的には北朝鮮と対峙しているように見えるが、実質は北に取り込まれたも同然。ロシアは、真剣に北朝鮮問題と取り組むような状態にない。それでは日本はどうなのか？
自公連立政権は米国の忠犬ポチであると、日本の本質を見抜いていた北朝鮮だが、民主連立政権が誕生したところで、その見方を変えている。正確にいえば、日本が米国のポチではなく、独立国家として動くか否かを注視しているといったところなのだ。
そして民主連立政権は、間違いなく、独立国家日本としての歩みを開始した。昨年末の鳩山首相インド訪問にもその姿勢が表れている。
ところが民主連立政権に敵対する勢力は、山ほど存在している。「官僚主導から政治家主導へ」という標語に従い、事業仕分けなどで面子を潰された官僚たちによる“反民主党”大合唱は、唖然とさせられるほどのものだ。こうした愚かな動きに便乗するマスコミが多いことも事実で、現在の日本の新聞ＴＶを見ていると、民主連立政権は途轍もない売国奴のように見えてしまう。私の周辺の言葉に耳を傾けてみると、そんな馬鹿なマスコミに同調する声は皆無で、多少は安心できるが、それにしても大マスコミの報道は、どこかおかしい。
北朝鮮に関する外務省の動きにも、その奇妙さが見えてくる。
昨年のかなり早い時期から、外務省は水面下で北朝鮮と接触し、拉致被害者の帰国問題を含めた日朝国交正常化交渉に向けての活動を展開していた。これが成功すれば、劣勢だった麻生自民党が、大逆転の末に総選挙で勝利することすら考えられたのだ。ところが水面下の交渉は遅々として進まなかった。民主連立政権が誕生した後に北朝鮮との話し合いが進んだところで、外務省当事者たちの間から、「この時点で拉致被害者帰国などが実現したら、民主党のポイントとなるから、交渉を中断しておこう」といった声が出たというのだ。
国家の利益、東アジアの安寧、人類の平和など彼らの頭の中には微塵もない。欲得のみで動く官僚たちが、今なお跋扈していることを忘れてはならない。
昨年12月21日に台湾の交流協会日本代表（大使に相当）を辞任した斎藤正樹の問題も、こうした流れの延長にある。斎藤代表は昨年５月に、台湾の大学での講演で、「台湾の国際的地位は未定」と発言した。この発言は、台湾総統の馬英九が「中日条約（日華平和条約）によって、日本は台湾の主権を中華民国に返還した」と語ったことに反論したものだった。
斎藤代表の発言内容は、自公政権の見解とも異なるもので、本人は「個人的見解」と述べているが、大使に相当する官僚が公の講演で語るべき言葉だったのか。政府より官僚のほうが上という認識が存在したことは間違いない。
斎藤正樹前代表の発した言葉は、じつのところ東アジアを俯瞰する上では極めて重大な問題であり、本紙も今後改めて、相当数の紙幅を割いて問題の本質に迫っていきたい。
それはともかく、中国大陸と台湾の問題に関して、本紙は中国政府の中枢に近い人物に質問をしたことがある。
――中国は台湾に対し、絶対に武力侵攻をしないと言うが、それならばなぜ、膨大数のミサイルを台湾に向けて設置しているのか？ あのミサイル群を撤去しない理由は何か。
〈答え〉 中国が台湾に攻撃を仕掛けることなど、絶対にない。台湾に向けられたミサイルを撤去しない理由は簡単だ。もしミサイルを撤去すれば、台湾は米国から武器兵器を購入しなくなる。それによって困るのは、米国の軍需産業であり、台湾の軍需産業だ。両国経済発展のために、ミサイルを置いたままにしてある。
すでに本紙（11月11日「極東に渦巻く怪情報は日本、中国、北朝鮮を襲う大異変の前触れか？」）に詳述した通り、米国は今、なりふり構わず中国のカネをアテにしている状態だ。米中が現在、“準同盟国”（前出・中国政府中枢に近い人物の言葉）であることが、こうした状況からも理解できる。
今日、日本の官僚やマスコミの中に、今なお中国が共産主義国家であるという認識が存在している。東アジアでは、東西冷戦がまだ継続していると考えている人々がいる。彼らは中国が市場主義経済を導入したことすら理解していないのだろうか。中国では早ければ胡錦濤政権下で、共産党が消滅する状態にあることを理解できないのだろうか。
中国でスローガンのように使われている８文字の言葉に、現在の中国の姿勢が見てとれる。
「先易後難、先経後政」――易しい問題から先に解決し、難しい問題は後回しにする。経済を先行させれば、政治は後からついてくる――
東アジアの未来を考えた場合、日本と中国が両輪となって解決すべき問題が山積していることがわかる。中国優先が良い、悪いの問題ではない。日本と中国は、時に手を握り合い、時に激しく意見を戦わせて、アジアの未来を構築する義務を持っている。官僚の個人的な欲得感情で動かすものではない。
たとえばマラッカ海峡の安全を守るためにどうするべきか。たとえば台湾海峡の安全は誰が守るべきなのか。北朝鮮の未来は、どこがどんな形で責任を持つべきなのか。――アジアの安寧、アジアの平和はアジア人の力によって達成される。
民主連立政権は間違いなくその方向に向かって舵を切っている。一人の日本人として、私たちがなすべきことは、当然ながら見えているはずだ.
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