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原則禁止の公設秘書兼職 民主は７８人 首相「骨抜き、議論を」【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100125/stt1001252026014-n1.htm
2010.1.25 20:24
民主党の衆院議員の約４分の１にあたる７８人が、法律で原則禁止されている公設秘書の兼職を認めていることが２５日、分かった。
公明党の富田茂之氏が同日の衆院予算委員会で指摘した。
鳩山由紀夫首相は「原則禁止という部分がやや骨抜きにされている。
国会で議論してほしい」と答弁した。
富田氏側が衆院事務局に問い合わせたところ、自民党１１人、みんなの党２人、国民新、社民、新党日本、改革クラブの各党でも１人の議員が秘書の兼業を認めていた。
ただ、民主党が断トツに多く、１人で７つ兼職する秘書や、大学教授と弁護士を兼職して秘書給与以外に年間２６００万円の報酬を得る秘書もいた。
公設秘書の兼職は平成１４年に勤務実体のない秘書給与詐取が発覚したことを受け、１６年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。
ただ、議員の許可があれば兼職可能とする例外規定も設けられている。
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