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http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-3846.html
1月23日（土）、小沢幹事長が事情聴取を終え、記者会見を行った。
植草一秀氏が、記者に配布された「配布文書全文」と記者会見での小沢氏の発言 を、いち早く当日中に掲載され、THE JOURNAL では更に詳細な記者会見の内容もアップされた。THE JOURNAL 主宰の高野孟氏は「追いつめられているのは検察である」 と、誠に優れた論説を展開されている。
志ある識者の皆様に深く感謝申し上げます。
植草一秀氏 :http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-cedc.html
THE JOURNAL :http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/01/23_1.html
高野孟氏 :http://www.the-ournal.jp/contents/newsspiral/2010/01/post_457.html
私は正直なところ、一山越えて一息ついている。
小沢氏が先週月曜日（1月18日）に事情聴取を応諾して以来、私は結構取り乱していた。別に言動に異常を来したわけではないが、理性よりも不安や恐怖といった心理・感情が強く出た一週間であった。
マスコミが検察の嘘・リークを更に脚色し世論を煽っているとは認識しながらも、「それでも国民にとって最悪の事態が起きたらどうしよう」などと、かなり追いつめられた心理状態であった。
私が追いつめられた不安と恐怖とは何であったか。
小沢一郎という国宝を日本の政治が喪失したならば、その後の日本はどうなるか。その不安と恐怖である。
つまり、1月12日の記事 http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0bbb.html でも書いたが、
小沢一郎が日本の政治から身を引くようなことになれば、もう日本は完全なる米国の植民地となるしかない。民主党は分裂し、新自由主義者を中心とした政界再編が起きる。
国民の労働の成果は富むものと米国に吸い上げられ、医療も保険も介護も司法も農業も通信も郵政も、全て破壊され、高齢者の預金も外資と米国政府にむしり取られる。戦争に使う米国債のため、従来以上に国債の発行額も増える。
そして、それでも財務省による緊縮財政は継続され、平成21年間の失われた政治・経済が繰り返される。結果、富むのは日米の特権階級と外資企業、官僚達であり、国民の貧困は更に加速することになる。
さて、一息ついてその恐怖からは解放されたが、未だ予断を許さぬ状況は続く。
特捜が強引に事件性をでっち上げ、小沢氏を在宅起訴するところまでは有り得る。
しかし、国会終了までに政府が正しい正義の姿勢を取り対応すれば、今回のクーデターは問題なく収束するだろう。
それを後押しするが如く、沖縄では民意が国を動かそうとしている。
沖縄では名護市長選で稲嶺氏が勝ち「普天間基地の辺野古移設反対」が民意として示された 。http://mainichi.jp/select/today/news/20100125k0000m040124000c.html?inb=fa
検察とマスコミがどのように世論操作しようとも、鳩山政権に米軍基地問題を解決してもらいたいとの民意である。
また本土では報道されないようだが、沖縄県外の識者３４０人が雨天間基地の県内反対声明を出し 、県民だけでなく本土も一体となり、旧体制を否定、米国隷属からの脱却を求めていることを示した。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155881-storytopic-53.html
政府には以下の対応を要請する。
政府はこれらの行動を起こす際、マスコミの世論誘導を気にする必要は全くない。
国民の生活再建と経済発展のために国会審議を進め結果を出すか否か、国民はそこを見ている。
政治とカネの問題なんぞ、国民にとってのプライオリティは低い。国民に背信するものは強権発動で粛清すればよい。国民もそれを望んでいる。
私たち国民は、法務大臣による指揮権・人事権の発動、検察官適格審査会の招集を切望し、樋渡検事総長、佐久間特捜部長等検察幹部の罷免を求める。
「国民の意思で選ばれた政党を、国家再建に向かういま墜とそうとするならば、それは国家への反逆行為であり、国民への背信である」旨を、堂々と国民に訴えていただきたい。
そして、国会審議を「国民の生活再建」と「経済対策」に集中できる、正常な状態に戻していただきたい。私たち国民は歓喜でその姿勢を支持する。
逮捕された石川議員の釈放要求を国会で決議し、石川議員からの経緯説明と特捜による取り調べの実態告発を切望する。
特捜がＧＨＱによって創設され、現在はＣＩＡの配下にあることを、国民に晒すことを要請する。民意のベクトルを正義の政府支持と日本国家再生に向けていただきたい。
旧政権が年次改革要望書をはじめとした米国からの要望を悉く受け入れ、資産を米国に計上し、国民生活も金融も経済も破壊してきた事実の公表を要請する。
その際、特に小泉政権におけるりそなインサイダー取引疑惑や郵政米営化（私物化）の実態、医療破壊等、欺瞞と犯罪行為を検証し公開することを切望する。
検察の裏金を暴露したうえで、検事総長の国会への参考人招致を強く要請する。
検察の他、警察、財務、外務の各省庁を粛清すること、特に新政権発足後クーデターを先導した羽毛田宮内庁長官と藤崎駐米大使の更迭を要請する。
今国会で「非常事態宣言の適用」の法制化を要請する。
上記主旨の通り、鳩山首相と小沢幹事長に要望を投稿した。
是非、読者のみなさんも行動を起こしていただきたい。
小沢幹事長は、下記の小沢一郎ウェブサイト から投稿もできるが字数制限があるため、もしも文書量の多い場合には、小沢一郎応援団に登録し、応援団のメールアドレスに投稿することが可能である。小沢一郎応援団へは小沢一郎ウェブサイトから登録できる。
私たち国民の声を届けよう！
亀井静香ウェブサイト http://www.kamei-shizuka.net/inquiry/index.html
小沢一郎ウェブサイト https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8.php3
鳩山内閣メールマガジン http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/index.html
以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。
小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊 （小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」
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