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http://www.j-cast.com/2010/01/26058771.html
米軍普天間基地移設受け入れが争点となった名護市市長選で反対派が当選したことについて、平野博文官房長官が2010年1月25日、「選挙結果を斟酌していたら何もできなくなる」という趣旨の発言をし、与野党から批判が相次いでいる。
平野官房長官は26日にも、移設先決定に地元自治体の合意は必要ないという認識を示し、今後非難が高まりそうだ。
2010年1月24日、沖縄県名護市長選で新人の稲嶺進氏が現職候補を破って当選した。稲嶺氏は民主、共産、社民、国民新党などが推薦。米軍普天間基地の同市受け入れに反対を掲げており、日米政府が合意した現行案の実現は困難になった、と受け止められていた。
「この官房長官問題多すぎですね」
鳩山首相は市長選前の15日、市長選の結果と政府の決定に関して「全く無縁ではない」と発言。「5月までの間に名護市民の思いも斟酌しながら、最終的な結論をできるだけ早く導くよう努力したい」と述べていた。このため反対派の勝利で現行の名護市への移設案は実現困難になったと思われていた。しかし、市長選から一夜明けた25日、平野官房長官が選挙結果について
「ひとつの民意の答えとしてはあるんでしょうけど、検討する上で、斟酌してやらなければいけない理由はないと思う」
と述べて、現行案は選択の一つとして消えていないことを示唆し、鳩山首相とも違った見解を示した。
この平野官房長官の発言に対して、与野党から批判が殺到した。沖縄県出身の国民新党・下地幹郎政調会長は「現実離れした話。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と非難。自民党の石破茂政調会長も「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘した。
テレビでも、平野官房長官を非難する声が相次いだ。元朝日新聞社論説委員のジャーナリスト・萩谷順さんは、26日出演した情報番組「やじうまプラス」（TBS系）の中で「官房長官は鳩山内閣の弱点といわれてきたが、全くそのとおり」と指摘。「『斟酌』という言葉は上から目線の言葉で、沖縄の人たちが怒るのは当たり前。辺野古で仕方がないと思っている人でもこれは怒る」とし、「この官房長官問題多すぎですね」とコメントしている。
「合意ないと物事進められないのか」
一方の鳩山首相は25日夜に、「ゼロベースで最適なものを選びたいので、あらゆる可能性がまだ含まれている」と名護市への移設案が選択肢から除外されたわけではないという見解を表明。名護市長選の結果については「それはそれとして、一つの意思だと受け止める必要がある」とし、事態はさらに混とんとしている。
しかし、26日午前の会見で平野官房長官がまた「地元の合意がないと物事を進められないのか」と発言。「民意を軽視しているということではない」とも釈明したが、移設先の決定に地元の合意は必要ではないという認識を再び示した。
平野官房長官の発言は、今後地元や与野党からの非難を加速させる恐れもある。琉球新報によると同日、沖縄県選出・出身の与党・無所属議員からなる「うるの会」（会長・喜納昌吉民主党沖縄県連代表）が都内で会合を開き、平野官房長官に民意を尊重するよう抗議することを決定。28日までに抗議文書を送るという。
（南青山コメント）
何を勘違いしているのだろう。
民主党政権は、民意によって選ばれた政権である。
民意を無視しては、政権の浮揚力を失う。
そのことを、この人は全然わかっていないようだ。
鳩山首相もそのあたり、どうも勘違いしているとしか思えない発言が多い。
小沢がつまらぬ問題で足を取られているうちに、政権内ががたがたになっているように思える。
小沢が、地元に帰れ、辻立ちをしろ、と言っているのは、何も顔を売るためではない。
地元の声、実情を知れ、国民の声を聞け、と言っているのだ。
鳩山や平野らのふるまいを見ていると、どうも自分たちは政策で支持されたと勘違いしているように思える。
そうではない、小沢が掲げた「国民の生活が第一」という政党としての使命、理念、方針に共感したのだ。
少なくとも、わたしはそうだ。
であれば、どのような小さな声であれ、国民の上げた声に応えるべきではないか。
少なくとも、その方向で努力すべきではないか。
それで、どうしてもダメなときもあるだろう。
そのときは、国民も納得するはずだ。
消費税にしても、徹底的に政府、自治体の無駄を省き、もうこれ以上ダメだといったときに、はじめて消費税の議論、増税の議論をする、ということに対しては、多くの国民は反対しないだろう。
しかし、何も始まらないうちから、国民の声など聞く必要もない、というのでは、話にならない。
政策的に合理性があれば、国民の意向は無視してもかまわない、と考えるなら、手酷いしっぺ返しを食らうだろう。
街に出てみるといい。政治になんの関心もない若い人々が、民主党の動向に対して懸念の声を上げているのを、わたしは最近よく耳にするようになった。
別に、国民は民主党になんの義理もないのだから、次の選挙でNOを突きつけるかもしれない。
政権交代が起きたということは、その次も起こりえる、ということだ。
国民の政権交代に対する心理的ハードルは、前回の衆院選でかなり低くなったはずだ。
そのことを、民主党の議員は肝に銘じるべきである。
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