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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010012702000094.html
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【政治】
外国人参政権・官僚の答弁禁止 『小沢法案』はや黄信号
2010年1月27日 朝刊
民主党の小沢一郎幹事長の肝いり法案の今国会成立に黄信号が点灯している。政治資金問題で東京地検の事情聴取を受け、絶大な影響力に陰りが出ているからだ。典型例が永住外国人に地方参政権を付与する法案。けん引役の小沢氏の動向次第では、慎重派の勢いが増すことも予想される。 （関口克己）
同法案をめぐっては国民新党代表の亀井静香金融相が反対を明言している。このため、平野博文官房長官は二十六日の記者会見で「きちっと閣内で合意しないといけない」と述べ、与党三党の党首級による基本政策閣僚委員会で調整を図る考えを示した。
小沢氏は今月十一日の政府・民主党首脳会議で、同法案について「日韓関係を考えると政府が出す方がいい」と述べ、党議拘束のかかる政府提案とするよう要望、鳩山由紀夫首相も了承した。
小沢氏が法案成立に積極的なのは夏の参院選で在日本大韓民国民団（民団）の側面支援を期待するとともに、参政権付与に熱心な公明党と慎重な自民党との間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。
ただ、小沢氏は二十三日、自らの資金管理団体による土地購入問題で事情聴取を受けた。今後の捜査の進展次第では、小沢氏の党内に対する影響力が弱まり、同法案の慎重派が息を吹き返す可能性も出てきた。
すでに民主党内では「これで法案は難しくなった」（推進派の中堅）、「とてもできる状況ではない」（慎重派のベテラン）との見方が強まった。小沢氏に近い議員も「できなくなったのではないか」と漏らした。
同様に、内閣法制局長官を含む官僚答弁を禁じる国会法改正案も小沢氏をめぐる政局の推移に成否がかかってきた。
そもそも官僚答弁の禁止は、新たに法律で規定しなくても現行法の運用で実現できる。小沢氏の推進力が衰えれば、それだけ法案の実現性が低くなるのは確実だ。
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