そう、自公政権は衆議院議員選挙で負けることが分かっていたので、出来ないことを米国と約束したのだ。
グリーンピースなど外国の自然保護団体が押し寄せて、世界的問題に発展する。
海上警備は海上保安庁だけで出来るであろうか？まさか、海上自衛隊に警備を
要請なんて出来っこない？

結論として、鳩山内閣は名護市長選挙前に、米国にグアム移転を申し入れた。
よって、「市長選挙結果には斟酌されない」ということになる。

自民党別働隊(スパイ)と認識して間違いないかも。

民主党はこのまま「ああそうですか」と普天間基地をまるまんまアメリカ本土（ないしはグアムにでも）ぶっ飛ばせば良い

米軍が日本を庇護しているなど妄想もいいところ。
特に、いま問題になっている普天間の海兵隊は、殴り込み部隊と言われるように侵攻作戦が任務。
その名も「第3海兵遠征軍」と言う。
しかも、大部分がグアムへ移って残るのは一個大隊７００人程度。
これは変事勃発の際に、当該地へ赴いて米国市民やアングロサクソン系の市民を救出するのが目的。
日本人など眼中にない。
沖縄にいるのは、東アジアの動乱に備えてのことと、いまひとつは日本の待遇がいいから。
地代はタダだし、思いやり予算とかで、レクレーションの費用まで負担してくれる国は他にはない。

沖縄の方たちの今までの負担、犠牲及び今回の選挙結果を考えると
県外移設しか選択肢ないとした上でアメリカとの交渉を「不退転」の決意で
進めていくことを表明するのなら支持もするがこれではね〜〜。

記者クラブ発言、機密費発言（これそんなものあるの、と2億5千万円との2回）
と今回。
マジで彼を更迭する必要があると感じています。

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。