(回答先: 準抗告申立書 投稿者 明日のジョー 日時 2010 年 1 月 27 日 20:34:09)

NEW!2010 年 1 月 27 日 安田 好弘
報道機関各位
http://uonome.jp/article/yasuda/814/3
読売新聞は、本日、
「小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得て いたと供述していることが、関係者の話で分かった。」
と報道していますが、石川氏が上記のような供述をしたことは全くなく、上記の報道は完全な誤報です。
2010/01/20
　

コメント
01. 2010年1月27日 20:42:00 さすが「誤報にかけては天下一品！」読売新聞ですな。
02. 2010年1月27日 21:09:23 読売新聞は責任とれ!
03. 2010年1月27日 22:23:00 創作記事にはもううんざりです。 読売新聞は今後一生購読しません。
04. 2010年1月27日 23:03:38 批判すべきは「違法な虚偽の情報リーク」を行なっている検察側だ。読売新聞の責任を追求しても始まらん。読売新聞でなかったら朝日新聞でも同じことをするだろう。今回は検察のリーク先が読売新聞だっただけだ。 「本当の敵」は東京地検特捜部だ。検察による虚偽の情報リークは今度で２度目だ。 検察の狙いは、この虚偽の記事を掲載した読売新聞の記事を石川容疑者本人に見せ、本人がいくら否認しても「世間」が小沢氏の了承を得たことを石川本人が「自白」したと見なすことで、否認する行為が無駄な抵抗だとあきらめさせ、検察のストーリーに迎合した調書を作成させるようにするためだ。警察・検察によるフレームアップではよく使われる手口だ。 東京地検特捜部を徹底的に批判しなければならない。
05. 2010年1月27日 23:13:31 法務省に申し立てをしたとはいえ、マスゴミに対するこの程度の抗議書を書くような弁護士はダメだろう。本気なんてないことが判る文面だ。 これでは弁護士が石川氏を検察に差し出しているようなものだ。弁護士と検察が共謀してるようなものだ。 弁護士が本気で石川氏のためにやっているなら、一面トップ並で謝罪訂正文を出せ、それをしない場合は名誉毀損及び信用毀損の法的措置を執るぞと言うべきところだ。
06. 2010年1月27日 23:25:37 何にも知らないんだね。 あなたにような素人が口をだせるような状況でないことが分からないのか。 安田弁護士の名誉のために一言述べた。

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