ロックフェラーに小沢一郎が見捨てられた際、ロスチャイルド一族は助け舟を出し、それと引き換えに自己への忠誠を要求した。
「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。 そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。

つまり「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのです。

平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。

従って，小沢一郎幹事長がこれからやろうとしている事は

1.中国から移民を1000万人受け入れる

2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を5人でも10人でも平気で作れる環境にする

3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする

という事になります．

小沢一郎どうしてこんな情けない人間に落ちぶれ果てたかというと：

7月29日の参議院選挙での民主党大勝は、次期総選挙での政権交代の可能性を明瞭に浮かび上がらせるものだった。米国政府にとって喫緊の課題は、インド洋上での自衛隊による給油活動継続で、小沢氏に対して強い圧力が米国からかけられた。しかし、小沢氏は米国の圧力に屈服しなかった。小沢氏は日本政府は国連の決定には従うが、たとえ米国であっても、一国の事情に基づく要請で自衛隊を海外に派遣することはできないことを明言した。

　米国が日本を属国と見做しているなら、小沢氏の姿勢は「謀反（むほん）」に値するものであった。この瞬間に、小沢氏が極めて過酷な報復の対象になることが決定的になったと考えられる。米国の傀儡政権である小泉政権以降の日本の現政権を、政権交代によって退かせる可能性を有する小沢氏の排除は、米国および現在の日本政府、与党の至上命題になっていると考えられる。
　この認識を米国と共有し、政府、与党は、国内のマスメディアをコントロールし、小沢氏の影響力排除に血道をあげてきたと判断できる。今回の一連の騒動に際してマスメディアが展開した小沢氏バッシングはあまりにも異様だった。

　民主党と小沢氏の冷静な対応によって、民主党は辛うじて危機を回避した。政府、与党はあと一歩のところで、小沢氏排除に失敗した。危機一髪だった。米国政府、日本政府、与党は巨大な果実を掴み損なった。「日本国民の日本国民による日本国民のための政府」を樹立する道は極めて険しい。今後も闇の力は、小沢氏失脚、民主党分裂に向けて、二の矢、三の矢を放つ可能性が高い。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1221.html

テロ特措法延長の件に関して、小沢氏は米駐日大使のＪ・トーマス・シーファー氏に、公然と延長反対の意見を示したのは記憶に新しい。参院選で従米型の自民党政策が否定され、民意が小沢民主党に注がれてきた矢先、小沢党首が米国の対日意志に真っ向から反対意見を唱えたという事実を、米国権力筋は許せないのである。つまり、自衛隊による給油が一時的にできなくなっても、他国が代行できるから、テロ特措法延長や給油新法不成立が直接米国の悪影響になることはないが、米国が問題としていることは、属国日本が小沢氏の口を通じて宗主国の米国に楯突いたということを問題視しているということだ。

　そういう意味では植草さんが、米国の傀儡政策をとった小泉売国構造改革推進急進派に狙われて国策捜査のターゲットにされたことと、同様の“憎悪”が小沢氏に向けられたということはほぼ間違いのないことだろう。これに読売のナベツネ会長や経団連の御手洗富士夫会長、前清和会の森喜朗氏らが動いた。彼らはネオリベ構造改革固定派の急先鋒たち、すなわち米国の忠実な奴隷たちだ。しかし、考えてみると今の民主党党首が小沢氏以外の人物であったなら、こういう終息に持っていけずに、米国の望むとおりに民主党の大崩壊に直結した可能性は高い。それを考えると小沢氏の胆力・度量の大きさにかろうじて我が国は救われたという形になっているのかもしれない。

　しかし、私は何度も言うが、米国（米系国際金融資本）の意志は、郵政民営化見直し法案成立の気運をつぶす目的があったと見ている。この騒動がなかったら、今は国民新党の綿貫党首と民主党の小沢党首が当該法案の件で党首会談をしている時期だった。」
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1224.html

アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、など
アメリカも小沢氏を完全に失脚さすわけには行かない、まず自民と連立させてテロ特措法を成立させ、給油活動は日本の金でタダで行う。

アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、「数週間以内に給油活動を再開しろ」という要求を福田首相に突きつけている。

時を同じくして、ナベツネと中曽根は自民・民主に連立を説いて回った。
アメリカサイドも大連立に歓迎ムードと時事通信が伝えている。

テレビで福田首相に「どちらが連立を仕掛けたのですか」と聞いたらアウンの呼吸だと言葉を濁した、小沢氏は仕掛けたのは私ではないとマスコミ報道を非難した。

仕掛けたのはアメリカ、脅かされている小沢氏も福田首相も断れない。
小沢氏は連立の案件を持ち帰ったら幹部達はいっせいに反対した。

アメリカの指示通り動いた結果成立しなかった、ここで辞任すればアメリカの恐怖から逃げる事ができる。しかしアメリカは許さない。幸いにも民主党内で全員が辞任を撤回するよう求めた。

小沢氏の生きる道はテロ特成立しかない。そのために民主党に踏みとどまって自民党と部分連合をしてテロ特を成立さす、あるいは参議院の子分を１７人連れて自民党に合流する以外アメリカの恐怖から逃げる事はできない。

これが出来なければ小沢氏の政治生命は、アメリカによって完全に絶たれる。
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000519.html

民主党・小沢一郎の末路 2007年07月27日

米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。

ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。

小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。

引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html

＜アメリカには逆らいたくないのだ＞思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席【産経新聞

アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。

アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。

どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。

ロックフェラーに小沢が見捨てられた際、助け舟を出し、それと引き換えに「自己への忠誠を要求したのが」ロスチャイルド一族である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html

小沢は、ロック4世と関係が深いとか言われていたけど
実際は、両者の関係は、ここ何年も音沙汰なしになっているんだよな。
小沢も、ここ何年も訪米していないらしいし。
一方、小沢は英国には何度も訪英している。

どうみても、小沢はロス茶に寝返ったとしか思えん。

で、ここ数年、ロック家内部での権力闘争があって
ロック4世とロス茶が組んで
デイビット・ロックが失脚し、同時にデイビット子飼いの清和会も失脚した。

小沢は自分のちっぽけな命が惜しくて日本を中国に売る事にしたんだね：

小沢一郎幹事長がロンドンで何をしていたか

小沢が帰国後、相次いで英国関係者が訪日している

小沢氏をマードック氏が表敬
2009.10.6 19:27

民主党の小沢一郎幹事長は６日、党本部で米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」のルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。

マードックの奥さんウェンディと、イブリン・ロスチャイルドの奥さんリン・フォレスター、そして、女優のシンディクロフォードのスリーショット。

マードックも、マンデルソンもロスチャイルド家の人間に非常に近い。マードックの系列のＢスカイＢにはロスチャイルドが副会長で所属していたことがあり、本体のニューズ・コーポレーションには、ロスチャイルド・インベストメント・トラストのAndrew S.B. Knight（確か、元英エコノミスト記者）が所属している上、あの元ＧＳＩのJohn L. Thorntonがいる。

マンデルソンは、イギリスの新聞で、ロシア富豪のデリパスカがらみで、ジェイコブ卿とその息子のナサニエルとの関係の深さが指摘される。

ここからが重要である。ニューズ・コーポレーションは、つい最近までネオコン雑誌の「ウィークリースタンダード」（ＷＳ）を使って、アメリカの保守派をコントロールしていた。ところが、経済紙のＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）を手中にして約一年半後くらいに、マードックはネオコン雑誌ＷＳを他者に売却している。

ＷＳといえば、ネオコンでユダヤ系のビル・クリストルらが編集部となって、ブッシュ政権のイラク戦争を最後まで支持してきた。いわば、戦争のチアリーダー。その戦争によって、アメリカはボロボロ。債務急増。戦争経済を支えるために、住宅バブルを起こしたという風にも言えなくもない。

そのチアリーダー雑誌の持ち主、マードックは、英ロスチャイルドの側の財界人であった。考えてみれば、彼は元々豪州出身、旧大英帝国のネットワークが深いのは当たり前。

そして、今回わかったように、ＢＲＩＣＳ戦略を描いた、ＧＳＩの元重役で、中国ときわめて関係の深い、ジョン・ソーントンが、ニューズ社の社外取締役。
http://amesei.exblog.jp/10314007

今回の小沢一郎幹事長の訪英はロスチャイルド家へのご挨拶

今回の「リーマンショック」で殆どのロックフェラー系の証券、金融機関はババを掴まされたが（強欲思想の果て自ら自分の首を絞めた）ナントここで頭角を現したのが虎視眈々とロックフェラー家の没落を狙っていたロスチャイルド財閥である。

ロックフェラー家も二分化されていて現在までは分家である「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」が金融の総本山ニューヨーク・ウオール街を支配していたが本家の「J.Dロックフェラー４世（ジェイ）」が欧州ロスチャイルド家とタッグを組み「ゴールドマンサックス」が唯一の勝ち組になった。

日本で言えば「三井住友系」である。本当に大雑把な枠組みで書いたが私は副島隆彦先生の理論が一番しっくり来る。正直、他の「ロスチャイルド陰謀論」は首を傾げる。

皆さんもご存知の通り「ジェイ・ロックフェラー」といえば思い浮かぶのが「小沢一郎先生」との親交である。今は「デイヴィッド・ロックフェラー時代」から「ジェイ・ロスチャイルド連合」の時代に変化したのである。

はっきり書くが今の没落した英国に何故、わざわざ小沢一郎さんが尋ねていかなきゃいけないだろう？英国など世界覇権を失った貧乏国家ではないか。

つまり「ジェイ・ロスチャイルド連合」なので本家ロスチャイルド家へのご挨拶が目的だろう。鳩山総理もニューヨークへオバマ大統領との会談に向かった。

民主党の戦略は「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」に媚を売る振りをして「勝ち馬のロスチャイルド財閥」に便乗するのだと思う。

どうせ日本は技術力は世界に誇れるが外交、金融となると全くセンスがないし日本人の性質に合わないので勝ち馬に便乗するしかないだろう。それが現実だ。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51347324.html

民主・小沢幹事長の英国訪問に乱れ飛ぶ憶測　真相は…
民主党の小沢一郎幹事長は２７日、英国視察を終えて帰国した。ただ、小沢氏が訪問先で、具体的にどのような行動をしたのかは公表されていない。当初２０日から６日間の日程だったのが「個人的に立ち寄るところがある」として２日間延期されたこともあって、謎に包まれた外遊となっている。

　小沢氏の今回の英国訪問の目的は、党役員室によると「実務調査」。調査項目は、（１）国会審議の方法と議会運営の在り方（２）選挙運動の規制と自由化（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方（４）公務員制度改革に向けた環境整備−の４点で、面談対象は、労働党や保守党の事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部らとしていた。側近の樋高剛衆院議員、党事務局員らが同行した。民主党は、報道各社には「純然たる実務調査であり、要人とは一切会談しないので、同行は募集しないし、現地での対応もいたしません」と、事実上の報道陣シャットアウトを「宣告」していた。

　小沢氏は英国訪問が多いことで知られる。平成５年から５年連続で訪英したほか、少なくとも１１、１２、１６年にも訪問している。

　ただ、民主党では菅直人副総理・国家戦略担当相が６月に同じような目的で訪英しただけに、小沢氏がわざわざ出かけたことに首をかしげる向きも多い。帰国を２日遅らせた立ち寄り先も公表されていない。

小沢氏と国際金融資本オーナーとの関係

現在、ゴールドマンサックス（GS）などの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力といわれています。

そのオーナーたちの主要メンバーは英国王室のあるロンドン、あるいは永世中立国スイス（国際寡頭勢力の隠れ家立地）などに住んでいると思われます。

一方、小沢氏と親しいといわれるジェイは、宿敵デビッドと競合状態にあるわけですが、ジェイはロンドンに住む国際金融資本オーナーを味方につけ、アンチ戦争屋としての銀行屋勢力を構成していると思われます。

現在の米オバマ政権のバックに居るのは、ジェイ＋国際金融資本オーナー＝銀行屋勢力ですが、デビッド一派（戦争屋＝CIA）も、彼らをスポンサーとするヒラリー・クリントンをオバマ政権の要職に潜り込ましています。ただし、民主党出身のヒラリー・クリントンは根っからの戦争屋ではないと思いますが・・・。

上記の世界権力構造の仮説を前提にすれば、小沢氏の訪英の目的が読み解けてきます。

因みに，小沢だけではなく日銀もロスチャイルドの手先です：

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
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