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最優先施策は、一石十鳥の「宗教法人税5%」課税だ。(小沢内閣待望論)
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/108.html
投稿者 いさむ 日時 2010 年 1 月 30 日 03:57:29: 4a1.KLUBdoI16
 

http://www.asyura2.com/09/lunchbreak27/msg/299.html

●2、「宗教法人税5%」は、大した負担ではなく、伝統的な宗教を守る事もでき、消費税をアップする必要が消え、一石二鳥です。
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 9 月 02 日

〔転載はじめ〕

民主党に望むのは「宗教法人税5%」消費税と同じ式に5千万以下は無税。これで創価学会の悪の野望はおしまい。公明党議員が減った今がチャンス。みんなに広めよう、「宗教法人税5%」の輪!

〔転載おわり〕


(参考)
●リチャード・コシミズ 【「創価学会」大阪講演会09.06.20】1〜13(You-Tube動画・連続自動再生)
http://www.youtube.com/watch?v=XOKIJq4eekM&feature=PlayList&p=0AC0C0BEEA3FF70F&index=0&playnext=1


【コメント】

宗教法人への課税大いに結構、Goodアイディアですね。
5%というのが利いてます。
 小沢内閣待望論さま、二鳥の数を増やせていただきました。

@税収UP(日本の財政健全化に寄与し、消費税を上げなくて済む。多少ですが財務官僚が財政難だと嘘をつく必要がなくなり、特別会計を隠さなくなる)
Aあるオカルト宗教団体(フランス国指定)の“財務全面可視化”が実現する。(日本が平和になる)
B検察・裁判所・警察・公安調査庁・防衛庁・都庁・大学に巣くっていたオカルト勢力が一掃できる。
C政教分離が実現する(日本の政治が良くなる)
D某大手マスゴミの一角を封じ込める。(日本のマスコミ報道が健全になり、真実が国民に伝わる)
E外国人犯罪の撲滅(日本からテロが消え明るくなる、治安が向上する)
F密輸入麻薬の撲滅(日本から麻薬が減る)
G似非右翼封じ込め(日本の街が静かになる)
Hねつ造韓流ブームの終焉(日本の伝統精神が復活して、日本人が誇りを取り戻し経済が活性化する)
I日韓の誤解が解け仲良くなる。(東アジア共同体が前進する)

みんなに広めよう、「宗教法人税5%」の輪!
 

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コメント
 
01. 2010年1月30日 05:02:25
賛成、大賛成!なんですが。

課税の対象を何にするのか
さらに宗教法人の収入とは何か/li>
お寺ごとか?宗教法人ごとか?または宗派ごとか?/li>

によって大きな差があります。そもそも収入は、お布施=臥せられているので収支を出しにくい、そもそも国税が入っても支払った側の金額を簡単には特定できないので(お布施に領収書なんて聞いたことがない)効力がないと思われますね。
少しテクニカルな部分で詰めなければいけません。

ちなみに私は学会員ではないです。


02. 2010年1月30日 08:19:54
相撲協会などからも取ったれ

03. 2010年1月30日 08:22:53
パチンコ課税も希望

04. 2010年1月30日 10:28:30
携帯電話に課税しろ

05. 2010年1月30日 10:51:55
パチンコ業界の売上げの90%を税金にすると良い。
儲けが出ないようにして、パチンコを禁止すべし。

06. 2010年1月30日 11:36:20
民団構成員の朝鮮人の多くはカルトを経営しているんだから、
そんな民団の協力が得られなくなるような課税制度はとても無理でしょう。

07. 2010年1月30日 14:46:52
東京地検(創価学会検事が裏で動く)×小沢(宗教法人課税推進者)という見方はどうでしょうか?
また池田大作×小沢一郎という日本の国の主導権をめぐる権力闘争かも。
東京地検 創価学会でググってみると興味深い事実が一杯出てきます。

08. 2010年1月30日 15:52:18
パチンコ業界は今やロム規制により警察の利権と化し、デフレスパイラルに陥っています。
宗教法人優遇は占領行政以来なので、米国としては「キリスト教布教」の下心があった?
それは日韓共通ですが、日本ではキリスト教布教は余り成績を上げられませんでした。
しかし一方で、新興宗教団体が後ろ暗くなった事は明らか。

09. 2010年1月30日 15:58:32
>>06.

だからやるのです!
それがやる理由。


10. 2010年1月30日 17:00:54
大賛成!

日本各地の一等地に関連施設を設ける創価学会や莫大な選挙委託金を国庫に収めてくれる幸福の科学など、課税は当然。信教の自由を唱うならば義務を負うべき。

01さんの言う通りテクニカルな問題はあるが、入りの部分ではなく支出について消費税とは別の累進課税など考えられる方法はいくらでもあるはずです。
お金を使う時だけ団体名を変えたり資金を別団体に移すなど抜け道を塞いだ上で、各種メディアへの金銭的影響も含め支出面を議論する必要があると思います。

公明党は大反対だろうな。


11. 2010年1月30日 18:54:08
 
組織的脅迫の実録

http://page.freett.com/sokagakkai_komei/katsudou/soukagakkai_wakayama.html


12. 2010年1月30日 21:33:14
そういえば、統一狂会はキリスト教を名乗り、葬化学会は仏教を名乗ってるインチキ集団。
小沢がキリスト教を排他的と言っていたが、こんな連中のことを言うのでしょう。
//sasagon.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0748.html
//blog.livedoor.jp/aikoku1/archives/51773449.html
//aiouart.blog35.fc2.com/blog-date-20060303.html
『文化破壊のXXどもが!』とは、言い得て妙です。
シーシェパード根っこは同じですな。

神社お寺は日本の文化に根付いたものです。
宗教を名乗ったインチキ集団とは別に考えなきゃ。


13. 2010年1月30日 21:38:03
パチンコ玉単位に課税すべきだ。
なぜ企業の利益に対しての課税ではないか、それは立派なギャンブル
だからだ。
競馬と同じで購入額に対して課税することは当然である。
店は脱税できないし、玉に対し課税率を徐々に上げていけば、法外な
店の利益に歯止めもかけられる。
今までパチンコ業界は自民党の利権の巣だっただけに、こうすれば
一石三鳥だ。

14. 2010年1月30日 21:47:15
訴えた人達
なんか、小沢を告発したとかの『真実を求める会』と似てるような気がするのは気のせい?
http://blogs.yahoo.co.jp/goblinbouzu/archive/2010/1/21

15. 2010年1月30日 22:04:31
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/99c8638c13adc18a17075cfa79e6e833
2005年より今は学界のメディア支配は侵攻しているでしょう。

宗教法人課税で、宗教団体の金の流れを可視化すれば、公明党は存在しないでしょう!


16. 2010年1月31日 03:37:02
宗教法人の常勤職員の給与への、源泉徴収は課されているのだろうか?
ボランティアでやっているとかなんとか、逃げるだろうが、
坊主がローレックスの時計をしたり、ベンツに乗っていたり、
クラブにキープボトルの酒を置いたりしているのは、
常識中の常識だ。
ボランティアでやらせていて、給与を払っていないとしたら、
憲法の「日本国民は、健康で文化的な生活をする権利がある」に
違反するのだから。

17. 2011年7月13日 06:18:22: 0xPSrKSp26
賛成です、
宗教法人、NPO、NGO、へ課税、長い間待ちました、今回は是非是非 法制化してください。
そしたら もううるさい勧誘も少しは減るでしょう・

18. 2011年7月15日 23:45:11: 09UY9pDPBU
宗教法人が全部、無税かというとそうでもないようです。
素人ですが少し調べてみました。

無税は公益事業の場合だけで
一定額の収益には課税(ただし、一般の課税基準より低率)されますし、
宗教法人からの給与には、普通に源泉所得税が課税されます。
収益事業とは、物品販売、不動産販売、金融貸し付けや駐車場経営や、
一般の事業経営などです。
お守りやお札など、一般の物品販売とは異なる喜捨金と認定される場合は
無税です。
しかし、お土産や絵はがき等の一般の物品販売は普通に課税されます。

全国の神社79000の神社のほとんどは非課税収入のみでは生活できず、
他の仕事を兼業して生活しているようです。
一方で明治神宮などは、野球場や結婚式場などがあり年間150億円の
収益事業収入があるようですし、それ以外にお賽銭収入があるようです。
仏教界でも同様で、地方の小さな寺院はほとんど非課税収入のみでは
生活できないでしょうね。
一方で創価学会や天理教、真如苑などのほか各宗派総本山の非課税収入は
莫大なものがあるように想像されますが、なかなか実態をつかむことは困難でしょう。

最も不明で多額だろうところの01さんが既に指摘されている
お布施に課税できれば、よいのですが、喜捨の性格があり、一般の収益事業とは
異なりますし、また把握が非常に困難なのですね。
ただし、収益事業を行っている宗教法人や年間8000万円以上の収入がある宗教法人は収支報告書を法人の所轄官庁(都道府県知事、もしくは文部科学大臣)へ
届けることが義務づけられていますから、
そのへんから、把握していくことと、課税基準をどのレベルにするかの議論がされたらよいのではないかと思います。
ただ、素人なので、これ以上はわかりませんが、
技術的な問題は丁寧に作業していくことでクリアできるでしょう。

問題は宗教法人の反発ですね。
創価学会だけでなく、おそらく仏教界だけでなく宗教界全体を敵に回すことに
なるでしょう。
そのへんをどのようにクリアできるか、これは最も大きな課題の一つでしょう。

で、私は宗教法人への課税拡大は基本的に賛成で将来的にはそうすべきかと
思います。
しかし、現時点では、じつは大企業の7割が法人税を払っていないことのほうが
大きな問題ではないでしょうか。
平成3年度に約60兆円もあった税収のうち法人税収入が約19兆円、平成22年と7.5兆円と12兆円も減っています。景気後退も大きいのですが、法人税減税のしくみが大きいと考えています。
株式配当をしている会社でも経理操作でちょっと赤字をだせば簡単に法人税を
納めなくてよくなる、その仕組みを変えることは大事ではないでしょうか。
消費税をあげれば確実に2,5兆円は入るからという人がいますが、じつはそれは
間違いです。
平成9年から消費税収入は10兆円規模で一定しているのですが、同年の所得税収入は19.2兆円もあったのですが、平成22年度は12.8兆円ほどに下がっています。つまり景気の後退の要因に消費税増税があり、所得税も伸びない、法人税収入ものびないという負のスパイラルに入ってしまっているのです。(数字は財務省の主要税目の税収(一般会計)より)

だから、簡単に消費増税をするのではなく、徹底した行政改革や税制改革で
まず、そういう不公平な税制を変えていくことが、本当の意味での税制改革ではないでしょうか。

税の専門家の方のご意見をお聞きしたいですね。



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