在日５０年の米国人ジャーナリスト　サム・ジェームソン氏

　政治とカネをめぐる「小沢ＶＳ．検察」の攻防は、在日５０年の知日派米国人ジャーナリストの目にも異様に映っている。大マスコミが小沢幹事長を犯人のように扱う現状や日本の取り調べ手法を、元ロサンゼルス・タイムス東京支局長で現在はフリーのジャーナリスト、サム・ジェームソン氏（７３）が、バッサリ斬り捨てた。

●だから「地位協定」も改定できないのです
　戦争の時や昭和３０年代は、日本には全く民主主義がなかった。人が逮捕されても国民に知らされない。そんな時代があった国なのに、検察の言い分を全部信用するなんて、とうてい理解できません。日本国憲法には、有罪判決が出るまでは有罪ではないという法律の基本がある。それがなかったら裁判がいらなくなってしまう。

　日本では、逮捕された後２２日間、朝から晩まで寝る時間もほとんど与えず取り調べる。そのうえ弁護士が同席しない。これは大問題ですし、日米関係にも影響しています。個人的な意見ですが、最近も、沖縄で米兵のひき逃げ事件がありました。米軍側が「起訴までは身柄を渡せない」というのは、取り調べに弁護士が同席しないなら、容疑者の段階では引き渡せないということです。つまり、日本の取り調べのやり方は信用できないということ。だから「地位協定」は改定できないのです。

　検察は、裏でリークするのではなく、自分の名前を語ってテレビカメラの前で小沢さんの容疑を明確にすればいい。無責任極まりない状況です。責任ある発言は記者会見なんです。それ以外はウワサの域を出ない。新聞の政治記事に、「腹が固まったようである」という言い方がありますが、それを見た瞬間に、「この記事は読む価値がない」と判断しています。

●小沢さんは理屈に合う質問には答える人です
　小沢さんとは、細川政権の時、外国人記者のグループで毎月懇談していました。非常に論理的で、どんな質問にも答え尽くそうとしていたのが印象的でした。日本のプレスは「いつ説明責任を果たすのか」と、表面的なことばかり何度も何度も繰り返し質問するので、我慢強くない小沢さんが怒るシーンが（記者会見などで）撮影されていますが、本来、理屈に合う質問をする人には理屈に合う返事をする人です。

（マリナーズの）イチローも同じじゃないですか。シアトルに渡った最初の頃、日本の記者は「けさ、何を食べましたか」といった質問をした。イチローは職人的な野球人なので練習したいし、そんな邪魔な質問には耐えられない。小沢さんも同じタイプですよ。

　小沢さんは自分なりの政策や考え方を持っている。その意味では、日本では新しい政治家です。昔の派閥の領袖はムードと触れ合いだけだった。日本人は強い指導者が欲しい、と言いながら、本音では強い指導者が嫌いなんです。矛盾していますよ。
　

コメント
01. 2010年1月31日 14:33:45 リンクは↓です。　　 http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44463 失礼致しました。　choir
02. 2010年1月31日 14:34:58 冤罪天国の日本 これを変えなくてはいけない。なんとしても、変えなくては。 そして、変えることが出来るときが「今」なのだろうと思う。 こうした外国のジャーナリストが当たり前の発言をしているのを聞いて、マスゴミなどに席を置く者達は赤面しないのだろうか？不思議でならない。 真のジャーナリストは日本にはたった数人だなんてどーかしている。 今からでも遅くない、悪代官の配下のような身分だから仕方が無いんじゃなくて 「悪に加担すれば共犯」ということを肝に銘じろ。 それにしてもジャーナリスト、サム・ジェームソンさんの記事なんか、聞いてみると嬉しさが沸いてきますね。マトモナ人が居て本当に良かった。 それんしても
03. 2010年1月31日 19:15:03 米軍側が「起訴までは身柄を渡せない」って報道だが、ひょっとして 「取調べにおいて、人権侵害を指摘されている日本では、 　起訴までは身柄を渡せない」 といったのを、前を削って報道したのでは。
04. 2010年1月31日 19:25:23 01. 2010年1月27日 01:02:37 国連人権委員会による日本政府への勧告（２００８．１０） http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1071.html 取調べと裁判に関して以下の勧告を行った。 �@代用監獄制度の廃止 �A拘留期間の短縮（現在２３日間） �B取調時間の制限（１日あたり取調べ時間、現在は無制限に近い） �C自白偏重を是正し、科学的証拠に依拠すること。 �D黙秘権の公正な扱い �E弁護士立会いでの取調べ �F全面監視化（電子的な取調べ監視の全面化） �G上記に従わない取調官に対する制裁を行う法律の制定 麻生内閣は２００８年１０月に「日本の特殊な伝統」を理由に、是正を拒否。 規約第４０条に基づき締約国から提出された報告の検討 　国際人権（自由権）規約委員会の総括所見　−　日本（警察検察関係） １． （１９９８年に国連がおこなった日本政府に対する勧告に対する日本政府の回答について）委員会は、２００８年１０月２８日及び２９日に開かれた委員会で以下の総括所見を採択した。 ２．この（日本政府からの）報告書は、２００２年１０月が期限であったにもかかわらず、２００６年１２月に提出されたことを申し述べておく。 ‥‥‥‥‥‥ ６． 委員会は第４回政府報告書の審査後に出された勧告の多くが履行されていないことに懸念を有する。締約国は委員会が今回並びにこれまでの総括所見で採択した勧告を実施すべきである。 ‥‥‥‥‥‥ １８． 代用監獄制度のもと、被疑者は、捜査を容易にするために２３日間にも及ぶ期間、保釈の可能性なく、とくに逮捕後の最初の７２時間においては弁護士へのアクセスも限定された状態で、警察の拘禁施設に拘禁されうるものであり、代用監獄制度は、長期に及ぶ取調べと自白を得るための濫用的な取調方法の危険を増加させる。（規約７条、９条、１０条及び１４条） １９． 委員会は、警察内部の規則に含まれる、被疑者の取調時間についての不十分な制限、取調べに弁護人が立ち会うことが、被疑者を説得し、真実を明らかにさせるという取調べの機能を傷つけるとの前提のもと、弁護人が取調べから排除されていること、取調べ中の電子的監視方法が、しばしば被疑者による自白の記録に限定され、散発的かつ選択的に用いられていることに懸念をもって注目する。また、主として自白に基づく非常に高い有罪率についても繰り返し懸念を表明する。このような有罪に死刑判決が含まれることに関して、この懸念はさらに深刻なものとなる。（規約７条、９条及び１４条） ‥‥‥‥‥‥ ３４．締約国は、委員会による上記パラグラフ１７、１８、１９及び２１の各勧告について、１年以内にフォローアップ情報を提供しなくてはならない。
05. 2010年1月31日 22:02:41 外国では職能に対するプライドや独立性があるが、日本は単なる商売でやっている者が多すぎる。 弁護士と言えども例外ではない。植草氏が弁護団を解任したりその他の事例でも被疑者の信頼を失い解任されるケースは多々ある。 まして、検事出身の弁護士など検察目線で弁護してるのと変わりない。これはＴＶなどに出てくる検察出身の弁護士の発言を見ればわかる通りである。有罪率９９．９９％の起訴などと言われる悪評が高い検察に理解をかなり示すのである。 私の友人に横須賀基地問題関係をやっている弁護士がいるが、とても正義とわ思えない発言をする。「弁護は調整だ。」などと平気で言うのだ。つまり訴訟相手と調整するというのだ。こんな調子では腐れ切った検察や裁判所に理解を示すのも当然で、冤罪や不当判決があとを断たないのも頷ける。 自分の依頼者勝利のために真剣に戦う姿勢などないのだ。 こういう弁護士がすべてとは思わないが、多くはこういうのが日本の弁護士の実態だ。 もし検察と馴れない弁護士や「調整弁護士」などにでも当たろうものなら、形式だけの立ち会いになる可能性さえあり、そなっては裁判で被疑者が取り調べのあり方を抗議してもそれこそ相手にされなくなってしまうからだ。検察側のアリバイ作りになりかねない。 取り調べ立ち会いなどの議論には、弁護士の職能意識の実態と向上を不問にする訳にはいかない。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ79掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。