http://www3.nhk.or.jp/news/k10015339531000.html#

1月31日5時7分
憲法改正の手続きを定める国民投票法をめぐり、民主党では、ことし５月の施行日までに、選挙権などの年齢を１８歳に引き下げるための法改正を行うのは難しいとして、施行日を３年程度延期する案が出ており、憲法改正をめぐる意見の違いもからんで、今後、議論が行われる見通しです。

憲法改正の手続きを定める国民投票法は、国民投票の投票権を原則として１８歳以上としており、これにあわせて、法律の付則に、ことし５月の施行日までに、民法や公職選挙法を改正して、成人年齢や選挙権を与える年齢を１８歳に引き下げるよう法整備を図ることが盛り込まれています。こうした中、民主党内では、「成人年齢の引き下げの議論は進んでいるが、選挙権については、検討すら行われておらず、法律の施行日までに引き下げを行うことは難しい」として、今の国会に、施行日を３年程度延期する法律の改正案を、超党派の議員立法で提出すべきだという案が出ています。ただ、その一方で、党内には、施行日を延期すれば、その間、憲法改正の発議ができなくなるとして、これに反対する意見もあり、憲法改正をめぐる意見の違いもからんで、今後、議論が行われる見通しです。

コメント
01. 2010年1月31日 16:18:18 憲法を空文化する自民党の国会法の犯罪的改正を修正頂けませんか？
02. 2010年1月31日 21:45:29 ２０代の人の投票率がいつも際立って低い。 なのに、さらに投票年齢を引き下げることに意味を感じない。 政治は影の部分が多く、またマスコミの偏向もおおく正確な 政治判断は難しい。だから２０代の人に選挙に行けと文句を言って いるのでなく、現実のもとでは若い人に政治の視点を養ってもらい 政治参加の意識（投票率の高まり）の高揚を待って、その後に 検討すべき課題だと思う。

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