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2010年1月31日 (日)
民主党利己主義者批判と『金利為替株価特報』

体調を崩し、十分に記事の更新をできないことをお詫び申し上げます。

民主党の前原誠司氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などが相次いで小沢一郎民主党幹事長を批判する発言を展開していることに対して不快感を拭えない。

これらの人物に共通するのは、「検察絶対主義」である。

日本の主権者は国民である。

検察が絶対者ではない。冤罪事件が相次いで明らかになっているように、検察は絶対の存在ではなく、取り返しのつかない重大犯罪を重ねてきたと言って過言でない。

政治資金規正法の運用には曖昧な部分が極めて多く存在する。運用次第ではほとんどすべての政治家が摘発されてもおかしくない規定が内包されている。

そもそも「罪刑法定主義」の大原則が満たされていないとの根本的問題が存在する。

その検察が強制捜査に動いたからといって、直ちに結論が示されるわけではない。

「法の下の平等」が損なわれていることも明白である。

「無罪推定原則」も近代民主主義国家においては、国家権力から人権を守るための大原則のひとつである。検察と御用メディアが一体化して展開される土石流のような無責任極まりない集中攻撃は「重大な人権侵害」そのものである。

他方で、懲役１年以下の罰則規定が設けられている重大犯罪である「国家公務員の守秘義務違反は野放し」にされている。

昨年の３．３事変の公判を見る限り、検察の行動の正当性は極めて希薄である。

小沢一郎民主党幹事長が記者会見などで積極的に説明責任を果たし、無実潔白を主張しているさなかに、党内から批判の声をあげるのは、この機に乗じて党内政治力学を変化させようとの、品性下劣なさもしい心情を際立たせるものでしかない。

民主党を中心とする政権樹立は、前原氏らの力によるものでない。政権交代を実現しようとした主権者である民衆の力によるものなのだ。その主権者の声を不正に党内力学における私的利益のために利用しようとする姿勢に憤りを感じる者が圧倒的に多いことを彼らは見落とすべきでない。

民主党が抱える最大の問題は、党内に悪徳ペンタゴンとつながる不正分子が無視できない規模で潜んでいることだ。この問題をクリアできなければ、日本政治刷新の大事業は実現し得ない。

１月２９日に『金利・為替・株価特報』第１０１号を発行した。

１月２３日付記事
「『金利・為替・株価特報』発行日変更のお知らせ」

に記述したように、第１０１号より『金利・為替・株価特報』の発行日を変更させていただいた。２月からは原則として毎月第２、第４金曜日の発行とさせていただく。

政治情勢も緊迫の度を強めているが、経済金融も再び動揺の傾向を示し始めている。『金利・為替・株価特報』第１０１号では、内外の政治経済金融問題についての分析、考察を示しているので、ぜひご高覧賜りたい。

以下に第１０１号のタイトルおよび目次を掲載する。

タイトル「権力闘争が激化するも新政権勢力に粘り腰」

＜目次＞

１． 【政局】小沢一郎民主党幹事長事情聴取の背景

２． 【政治】沖縄県名護市長選で移設反対派候補が勝利

３． 【政策】デフレ予算を回避した鳩山政権の課題

４． 【経済】緩やかな回復が見込まれる世界経済

５． 【米国】忍び寄る経済再悪化リスク

６． 【為替】ユーロの下落傾向が鮮明に

７． 【株価】株価本格調整の時期

８． 【政策】成長戦略に求められる三つの課題

９． 【投資】投資戦略

なお、お申し込みはホームページ掲載のお申し込みフォーマットにご記入のうえ、

０９０−３４４４−９５８７

または

０２０−４６２３−８８９７

までＦＡＸ送信賜りますようお願い申し上げます。

コメント
01. 2010年1月31日 21:00:01 ビル・クリントン大統領の時代に、日米経済包括協議と呼ばれた経済戦争だあったのを憶えているだろうか。　戦争という言葉を使ったのはクリントン大統領であり、通貨切り上げを武器として日本に対する戦争を仕掛けた。　このときに活躍したのがエシュロンという盗聴組織だった。　もとは冷戦時代にソ連との諜報戦争のために造られたものだが、それを経済問題に利用したのである。　エシュロンによる情報を利用した始めは、多分92年のジョージ・ソロスによるイギリス・ポンドに対する攻撃的な取引だった。　同じ手口が97年のアジア通貨危機に使われ、日本との貿易交渉でも使用された。　ビル・クリントンの時代のCIA長官がロバート・ゲーツであり、現在のオバマ政権の国防長官のゲーツ氏である。　今の小沢問題での彼らのエージェントが検察の特捜とマスコミと言う話はよく話題になるが、協力者ということなら、ちゃんと民主党内部にも居るということだろう。　この投稿に上げられた人たちがそうだとは言わないが、そう思われても仕方がないのではないだろうか。　94年から始まった円高が細川内閣を潰したとも言えるから、今の小沢幹事長に対する攻撃の類似性が指摘できると思う。　N.T
02. 2010年1月31日 21:36:30 前原、岡田、野田、枝野らは、仮に自分が総理になった場合でも、同じように狙い撃ちされるということが分かってないのか。 クリーンだと思われてた鳩山でさえ、代表になった途端にやられた。 旧経世会の岡田なんて、先陣に立って闘わなきゃいかんだろ。
03. 2010年1月31日 21:39:41 訂正：　経済戦争だあった＞経済戦争があったです。　N.T
04. 2010年1月31日 22:07:44 前原はアメリカの手先だから大丈夫でしょう。
05. 2010年1月31日 22:46:31 戦闘中に味方の背中を撃つが如き振舞いは、サムライの魂を秘めている日本人には 卑怯者としか見えない。鳩山首相、小沢幹事長にはそれら卑怯者とそれに追随する 勢力に神経質になることなく、悠々として国民のためになすべきコトを実行してもらいたい。所詮、卑怯者や日和見主義者や付和雷同する誇りも何もないバカにはわからないことだし、仮にそれで参院選に負けたとしても、騙されやすいバカ国民が選んだ道ならどんな未来も仕方なかろうと言うことではないか？ しかし、戦後一貫してアメリカの権力の子分（いや、パシリ？）である電通に支配され続ける日本のメディアを、原口総務相、本当につぶしてもらいたい！！ 革命とは、“破壊と創造”である。 アメリカ建国の歴史を想像するが、インディアンとの闘争においてメディアを持たぬ相手に対し、白人たちの社会がいかにデマと捏造、冤罪や詐欺的手法を新聞などで煽り立て、新世界アメリカを略奪所有していったか、それを想像してみたらどうだろう？ 戦敗国日本を占領支配し続けたアメリカは、日本人に対し一見寛容な支配の態度を取っているように見えるが、インディアンと同じに見ていないだろうか？ メディアこそ“革命の要”である。
06. 2010年1月31日 23:12:14 前原、岡田、野田、枝野これ等のメンバ−が、いつ反旗を掲げるか 気に成っていたが、いよいよ其の本性を現して来た様子です。
07. 2010年1月31日 23:16:39 前原、野田、は、民主党を解党の危機まで追い込んだあのメール事件の時の 代表と３役ではなかったのかな。 焼け太りとはことこをいうのだろう。
08. 2010年1月31日 23:20:46 民主党はどんどんやればいいんです。 国民が味方なんです。すべては国民なんです。 検察、バカ新聞、バカＴＶの正体はもう国民にバレバレ！！ 選挙すればわかるから。何も変って無いよ！ 朝生に参加した若者が今回の問題を、咀嚼して拡散してくれます。 ３ｋのマドギワトン豚は無視！ 我が道を行ってください！！！！ まだ国民を騙せるはずだと、チンケな奴らが煽っているだけだから。 騙されないから国民はもう！！！
09. 2010年2月01日 08:47:48 万一、小沢幹事長が辞めることになれば、これらの内部のバカどものせいだ。 内部のバカによって、政策が歪められ、政権が瓦解した多くの例がある。 マスコミや検察などの外部の敵より内部の敵の方が数倍悪質だ。 彼らの政治資金や外部との連携など色々調べる必要がある。 自分達の方がもっと悪質なことをしているのではないか。 前原は、偽メ−ル事件の失敗を、まだ、許されていないことを銘記すべきだ。 岡田氏も、まだ、代表時の選挙のスローガン「日本を諦めない」の失敗は、許されていない。誰でもおかしいと思うことを正しいと思う神経を疑っているのだ。 この人達は、真性のバカなのか、草なのか、気弱の坊ちゃんなのか判断が付かないが政治家には向いてないことは確かだ。何れ、高転びすることは間違いない。 何か政治家でもっとも大事なものが欠けているように見える。
10. 2010年2月01日 11:52:06 05さんと09さんのコメントに賛同します。 特に野田、前原のような松下政経塾出身者は、いまや、世界支配を公然と口にする「ＮＷＯ」崇拝者たちから、筋金入りの洗脳を受けているはず。 彼らは日本も含めて「国家」というものには関心がない。 彼らは国境というものを考慮に入れていないグローバリスト（世界統一主義者）だ。 その最終目標達成のためには手段を選ぶ事はないだろう。 今後何をしてくるか判らないから、十二分に注意をして、警戒を怠ってはならない。

11. 2010年2月01日 12:57:27 今、昼０時のNHKニュースを見た。鳩山首相が、「党として自浄能力を発揮しなければならない、一般論としてはその通り。今は捜査の行方を見守りたい」とコメントしているのが放送された。これ、「一般論としてはその通り」を編集から外すと、前原や枝野のコメントと同じ、あるいは、前原・枝野に同調したことになる。 前原・枝野の発言もひょっとしたら一般論としての話かもしれない。（もちろん、この時期にそのようなコメントをすること自体、反旗をひるがえしたと見られても仕方がないのだが） メディアは、対立を煽る方が情報の価値が高くなるので、そういう部分だけを切り取って報道する。鳩山首相のコメントだってそのように編集できるし、文脈や質問された状況を無視すれば「自浄能力を発揮しなければならない」と言ったこと自体は事実だから、嘘の報道とは言いにくい。 「関係者によると」報道も、検察の嘘情報の垂れ流しとはいえ、「関係者がそう言った」こと自体は事実なのであろうから、マスコミは謝ることはない。要するに、情報という商品の作られ方も含めて、受け手がかしこくなる以外にないように思う。
12. 2010年2月01日 14:15:07 07>解党の危機のみならず、同士（永田議員）を死に追いやっている。

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