これは水谷建設、元会長の０６年の言葉のようです、小沢幹事長一点に絞った特捜の動きはこれを隠す為のものでは？？

本投稿記事に共感致します。

司法は公正・公平願います。

国民の眼は、盲目では有りません。

司法の健全性が此れ以上に壊れたら、更に、国民に依る、自浄作用が大きく成ると思います。

メディアと検察を駆使して日本政治に介入するのが、米国の基本行動様式だと理解される

米国の行動の背景には、小沢氏に対する、

「政権交代を通じて日本政治刷新を実行する強い意志と極めて高い能力を備えている」

との人物評価（ファイル）が存在していると考えられる。

�@官僚主権構造、�A市場原理主義、�B対米隷属、�C政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配、�D郵政米営化、のこれまでの基本路線を根幹から排除してしまう「危険人物」だと小沢氏は捉えられているのだ。

外交においては、「対米隷属一辺倒」が「米国にもモノを言う自主外交」に転換される可能性が高い。

小沢一郎氏をいかなる手段を用いてでも排除しようとする動機を最も強く保持しているのは、これまでの日本支配者＝米国であると見るのが、最も説得力のある仮説だ。

小沢氏政治資金問題をこの視点から洞察し抜いて、米国の対日工作活動を打破することが、日本の真の独立への道である。主権者国民は、この「独立戦争」を勝ち抜かねばならない。

大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発

小沢問題よりも重大

●東京地検はなぜか消極姿勢
　小沢疑惑よりも、こっちの公金“横領”の方がはるかに重大問題だ。自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が１日、東京地検特捜部に告発状を出した。
　この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年１０月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、詳細は不開示。このため、市民団体は今年１月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。
「市民団体がこの機密費を執拗（しつよう）に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河村が引き出したのは昨年８月３０日の総選挙後で、しかも、それまでは１カ月１億円程度の支出だったのが、たった２週間で２億５０００万円を引き出したのです。目的外支出は明らかで、仮に幹部で山分けしていた場合は小沢問題どころではない」（政界事情通）
　原告代理人のひとりで、弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「今回の支出は明らかに違法です。野党に転落した自民党が当時、機密費を使う必要性は全くないし、使途を明かさない性格のカネだからといって、“横領”していいはずもない。東京地検は告発状について『検討させてほしい』と言っているが、小沢事件では市民団体の告発をあっさり受理したのだから、こちらも同様に受理して捜査するべき。仮に受理しなければ、不受理を理由に提訴するし、受理しても不起訴や起訴猶予にした場合は検察審査会に不服申し立てするつもりです」
　検察の「恣意（しい）的」な捜査手法が追及されるのも時間の問題だ。

絶対に許されるべきものではない。

河村建夫前官房長官の問題は重大な事件だ。

検察は家宅捜索においても、身柄拘束（逮捕）においても裁判所に
請求し許諾後着手しているのだ。

また起訴後は裁判によって吟味され、有罪・無罪が裁定されるため起訴する側の
一方的な判断だけでは罪状は押し付けられないはずである。
また、この投稿にあるように”起訴すべき案件が起訴されない場合、起訴するように促す”裁判所内の検察審査会もある。・・・・形式上はね・・・

そのことが全くと言って良い程機能してない事に大きな問題があるのではないか？

白いものを黒にする報道姿勢も卑劣極まりないが、裁判所が実態として検察の
下部組織みたいな体制であることが問題の本質ではないだろうが？

裁判官指導のもとで判決が下されている裁判員制度等、国民の代表者をあたかも
参加させる事実だけを狙って、実態はその閉鎖性を強くしているだけではないか
と考える私はひねくれ過ぎなんだろうか？
無能な裁判官だけが蚊帳の外ってのは　やっぱり変だと思う。

　検察が全く捜査しない件

いつか　民主党政権なら　やってくれます。

以上小沢氏不起訴の報に対してのバカ丸出しのやりとりでした。

まずはこの投稿にある自民の案件済ましてからにしてもらえませんかぁ？