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民主党内転覆分子によるクーデターを許すな
植草一秀の『知られざる真実』
2010年2月 1日 (月)
【転載開始】
民主党の前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などは、昨年８月３０日の総選挙の意味を見つめ直す必要がある。主権者である国民は、２００６年までの、岡田氏や前原氏が主導した民主党を支持して政権交代を実現させたのではない。
２００５年９月の総選挙で岡田克也氏が率いる民主党が大敗し、２００６年４月に前原誠司氏が民主党を解党の危機に陥らせたのち、小沢一郎氏が民主党代表に就任して以降、民主党の飛躍が始まったのだ。
２００６年４月に民主党は小沢一郎－鳩山由紀夫－菅直人氏によるトロイカ体制を構築した。この新体制こそ、政権交代の大業を実現にこぎつけた原動力である。
政権交代には五つの大義がある。
①官権政治から民権政治への転換
②政治権力と大資本の癒着排除
③対米隷属外交隷属外交からの脱却
④政治権力による警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除
⑤郵政改革の実現
である。
主権者である私たち国民は、この大義実現のために、政権交代を選択した。
この民衆の力、主権者国民の力が鳩山政権を誕生させたのだ。
五つの課題は極めて重い。いずれの課題も一朝一夕に実現するものでない。
鳩山政権が発足して４ヵ月が経過したが、大きな課題の実現にはなお時間を要するものも多い。
しかし、「市場原理主義」から「いのちを大切にする政治」＝「人間尊重の政治」への転換は着実に動き始めている。また、普天間基地移設問題は難航しているものの、「対米隷属外交からの脱却」の第一歩を記すものになる。
「郵政改革の実現」も着実に進展している。膨大な国民資産が米国や特定資本家に収奪される寸前のタイミングで政権交代が実現し、鳩山政権は政権発足後、直ちに株式売却凍結法を成立させて、国民資産収奪を回避することに成功した。
政権交代の五つの大義のなかで、実はもっとも根源的で重要な課題が、警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除である。日本の制度は前近代の状況に留め置かれている。戦前の特高警察、暗黒警察国家の影がまったく払拭されずに現代まで引きずられている。
諸外国と比較しても、日本の制度の前近代性は明らかである。江戸時代の刑法、刑事訴訟制度を引きずっているとしか言いようがない。
原口一博総務相が政治資金規正法の運用について、例えば、収支報告書に記載する寄附行為者を寄付した団体名とするのか、資金拠出者とすべきか、所管官庁である総務省では判断できないとの趣旨の発言を示した。法治国家としてあり得ない現実が広がっている。
法令の規定が不明確で、検察当局の腹一つで刑事上の扱いが決定され、政治の根幹が左右されるような国を近代国家、現代国家と呼ぶことはできない。
ここではこれ以上立ち入らないが、昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代は、日本の歴史上初めて実現した民衆の力による民衆のための政権樹立だった。その政権が五つの大きな課題を抱えている。
前原氏、岡田氏、枝野氏、野田氏の主張は、政権交代を実現させた主権者の意向に反するものである。主権者はこれらの人々に政治の実権を付与することを望んでいない。彼らの行動の裏側に衆議院議長就任を望んで叶わなかった渡部恒三氏の意向が見え隠れしている。
彼らは上記の政権交代五つの大義に同意しない可能性が高い。
①官僚権力を温存し、
②政治権力と大資本との癒着排除に消極的で企業献金全面禁止にも消極的、
③強度の対米隷属傾向保持、
④検察権力への隷従、検察絶対主義の提唱
⑤小泉郵政改革の肯定
の傾向を強く保持している。
この傾向は、自民党から分派して結成された「みんなの党」と共通するものであると私は理解している。
小沢一郎氏の政治資金管理団体をめぐる騒動は、検察を主導部隊とする政治謀略の疑いが濃厚なものである。
日本政治刷新の可否を決定する「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」が本年７月の参議院選挙である。この参院選で鳩山政権が勝利を収めれば、２０１３年の衆議院任期満了までの３年間をフルに活用することができる。
「悪徳ペンタゴン」をせん滅することが可能になるのだ。それだけに、悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじい。悪徳ペンタゴンの中核に米国、検察、マスメディアが存在することを忘れてはならない。
悪徳ペンタゴンにとっての天敵は「小沢－鳩山－菅のトロイカ」である。民主党内部にも転覆分子を送り込んでいる。民主党が政権を維持しようとも、トロイカを破壊し、転覆分子が民主党を支配出来れば、悪徳ペンタゴンは目的を達成できるのだ。
政治の主役は政治家ではない。主権者国民が政治の主役である。民主党を解党の危機に追い込んだ前原氏が寝ぼけたことを放言することを、主権者が許してはならない。
また、政権交代の大義のなかで、最も重要な課題である警察・検察・裁判所制度改革、メディア改革に、鳩山政権は本腰を入れるべきである。
取り調べ過程の全面可視化は、何よりも重要な第一歩になる。
同時に、検察を適正に監督するために、検事総長に民間人を起用し、同人事を国会同意人事に変更する必要がある。
昨年の３．３事変、本年の１．１５事変は、「悪徳ペンタゴンと主権者国民の総決戦」の一部をなす「政治謀略」であるとの本質を見誤ってはならない。
主権者国民にとって「小沢－鳩山－菅のトライアングル」を失うことは、司令塔を失うことを意味する。民主党内の転覆分子によるクーデターを絶対に許してはならない。
転覆分子は「みんなの党」と合流して、市場原理主義＝対米隷属連合を結成すればよい。世論調査も情報工作活動の一角を占めるものである。情報戦を勝ち抜いて、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を守らねばならない。
【転載終了】
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