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検察の「暴発」はあるのか(上)―郷原信郎(日経ビジネスオンライン)
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/350.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 2 月 02 日 09:23:50: twUjz/PjYItws
 

「阿修羅」のコメントを読み郷原さんの最新記事を知りました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100201/212548/?bvr

2010年2月2日(火)

検察の「暴発」はあるのか(上)
郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質

郷原 信郎 【プロフィール】

政治資金規正法 小沢一郎 民主党 陸山会 検察
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 昨年10月以降、新聞等でたびたび報道されてきた小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の不動産取得をめぐる政治資金問題は、1月13日に同会の事務所の捜索等の強制捜査、15日には、小沢氏の元秘書で同会の会計担当者だった石川知裕衆議院議員ら3名が逮捕されるなど、年明けから東京地検特捜部の捜査の動きがにわかに本格化し、23日には、小沢氏本人の事情聴取が行われた。

 昨年9月の政権交代後初めての通常国会をめぐる政局を大きく揺るがしてきたこの問題も、2月4日の石川議員らの勾留満期という大きな節目を迎える。報道されているように、検察が小沢氏の再聴取を見送る方針だとすれば、捜査は最終局面に入ったと言えよう。

 しかし、検察の捜査が順調に進んでいるとは言い難い。通常国会の3日前の夜に突然逮捕された石川氏の逮捕容疑の政治資金規正法違反事件は果たして現職の国会議員を起訴できるだけの事実なのか。小沢氏自身の逮捕または在宅起訴はあり得るのか。今回の捜査と処分が今後の政権にどのような影響を与えるのか。一方で、極めて重大な政治的影響を与えた検察捜査の結果が予想に反するものとなった場合に、検察の組織は今後どうなるのか。現時点までに報道等で明らかになっている事実を基に考えてみることとしたい。


未成熟な政治資金の会計処理

 まず、今回の問題を考える上で認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある。

 政治資金収支報告書に記載が求められているのは、政治団体の銀行口座、現金の入出金すべてではない。例えば、総務省のQ&Aでも述べられているように、政治団体の職員が経費の立替え払いを行って後日精算したような場合は、職員と政治団体との入出金を記載する必要はなく、政治団体が直接支払ったような処理を行うことになる。

 政治資金規正法が「政治資金の収支の公開」を求める趣旨・目的は、政治活動の資金が、どのような個人、企業・団体から提供されているのか、政治資金がどのような用途に支出されているのか、について国民に正確な情報を開示し、その情報に基づいて国民が有権者として主体的な政治選択を行うことであり、収支報告書の作成・提出はそのために行われるものだ。

 今回、問題とされている不動産購入をめぐる政治資金収支報告書の記載について、マスコミ報道は、陸山会の口座のすべての入出金が収支報告書に記載されるべきで、それが一つでも異なっていると、すべて不記載ないし虚偽記入になるとの考え方を前提にしているように思われるが、それは政治資金規正法についての基本的理解を欠くものだ。

 通常国会の3日前に逮捕された石川議員の逮捕・勾留事実は、陸山会の平成16年分の政治資金収支報告書の「収入総額」を4億円過少に、「支出総額」を3億5200万円過大に記入した虚偽記入の事実である。

 本来であれば、政治資金規正法で政治家を逮捕するのであれば、記載されるべきであったのに記載されていなかった収入・支出を具体的に特定するのが当然であろう。ところが、石川議員の逮捕事実は、全体として収入総額・支出総額が過少だったという虚偽記入の事実であり、政治資金収支報告書にどのような事項を記載しなかったのか、どのように記載すべきであったのかは、逮捕事実で特定されておらず、逮捕時の検察側の説明でも明確にされなかった。脱税で言えば、どのような収入を隠したのか、どのような支出を架空に計上したのかが明らかにされないまま、収入の合計金額を少なく申告した、ということだけで逮捕されたようなものだ。

 現職の国会議員が通常国会前に逮捕されるという重大な事態であるにもかかわらず、その根拠とされた容疑事実すら具体的に特定されず、「小沢氏の不動産取得をめぐる疑惑」と「小沢VS検察」という対立構図ばかりが強調されたところに、今回の石川議員逮捕に関する重大な問題がある。

 石川議員を起訴するのであれば、この点について、収支報告書に記載すべきであった収入を具体的に特定することが不可欠だ。その場合の「記載すべきであった収入」として考えられるのは、新聞報道等で石川議員が「収支報告書への不記載を認めている」とされている、土地の購入代金に充てられた「小沢氏からの現金による借入金4億円」である。

 この点に関しては、「『4億円不記載』とは一体何なのか」で述べたように、2004年の陸山会の収支報告書の収入の欄に「小澤一郎 借入金 4億円」という記載があることとの関係が問題になる。


陸山会収支報告書をめぐる問題点を整理する

 マスコミ報道では、2004年の陸山会の収支報告書に、小沢氏から現金で受け取って同会に入金した4億円(【1】)が記載されず、銀行から小沢氏名義で融資を受けた4億円(【2】)のみが記載されたとされている。それを前提とすれば、【1】の4億円の収入が収支報告書に記載されなかったために、同年の収支報告書に小沢氏からの借入金総額を「8億円」と記載すべきところ「4億円」しか記載しなかったことで収入総額が4億円の過少に記入されたということになろう。

 【1】の4億円の収入を収支報告書に記載しなかったことは石川議員も認めており、最低限、この点についての政治資金規正法違反の成立自体には問題はない、あとは、それに加えて、ゼネコンからの裏献金による収入等の悪質性を示す事実がどれだけ立証できるかが問題になるだけ、というのがマスコミの一般的な見方だ。

 しかし、「小澤一郎 借入金 4億円」という収支報告書の記載には、「現金」とも「銀行借入」とも明示されてはいない。石川議員が、【1】の小沢氏からの現金による借入金4億円の収入を収支報告書に記載しなかったことを認めているとしても、本当に、それが、収支報告書の虚偽記入罪に該当するのだろうか。そして、仮に該当するとしても、起訴する程の重大性・悪質性が認められるのだろうか。

 重要なことは、【2】の銀行から小沢氏名義で融資を受けた4億円は、【1】の小沢氏からの現金による借入金で土地購入代金が支払われた以上、陸山会にとって不要だったということだ。マスコミも、石川氏の逮捕前から、「さらに融資を受ける必要はなかった。以前から陸山会で土地を買う時は定期預金を担保にして融資を受けていたため、思わず借りてしまった」などと石川氏の供述内容を報じ、【2】の定期預金担保による融資は、ゼネコンからの裏献金等の金の流れを隠すための偽装であった疑いを指摘している(1月11日付読売新聞、同日付朝日新聞)。

 【2】の借入金は、陸山会にとっては、一旦は陸山会の銀行口座に入金されても、同額が定期預金として拘束されるのであるから、キャッシュフロー上はプラスマイナスゼロにしかならず、本来、まったく必要ないものだ。【1】の借入金のように、それによって陸山会の資産が取得できるわけでもないし、政治活動の資金として支出できるわけではない。政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行われた定期預金担保による借入金を陸山会の収支報告書に記載することの意味はほとんどない。

 そもそも、土地の購入代金は4億円弱なのであるから、小沢氏からの借入金は、最大でも4億円あれば十分足りるのであり、借入金の総額が【1】【2】の両方を合計した金額8億円に上るということは常識的にもあり得ない。「小澤一郎 借入金 4億円」が一口記載されている2004年の収支報告書は、実質的には政治資金の収支の実態と符合するものと言える。

 収入総額の4億円過少記載という問題が出てきた原因は、小沢氏名義での銀行融資の担保とする預金の名義を小沢氏個人にすべきところを、陸山会としてしまった事務上のミスによるものではないかと考えられる。小沢氏からの現金4億円で不動産購入代金を支払った後に、陸山会側の資金で預け入れた4億円の定期預金を小沢氏名義にし、それを担保にして銀行から小沢氏名義で融資を受けて、その融資金を陸山会に入金していれば、小沢氏にとっては、4億円の現金を定期預金に振り替えて担保提供しているだけなので、小沢氏個人と陸山会との間に貸し借りの関係はない。

 また、小沢氏の名義である以上定期預金を陸山会の資産として記載する必要もなかった。その場合、小沢氏名義での銀行からの融資金について「小澤一郎 借入金 4億円」と記載するだけでよかったのであり、少なくとも収入については、実際の陸山会の収支報告書と完全に一致していたはずだ。

 ところが、定期預金の名義を小沢氏にすべきところを陸山会にするというミスを犯してしまったために、定期預金を陸山会の資産として扱わざるを得なくなった。それに伴って、小沢氏から現金4億円の借り入れについても収支報告書に記載すべきところを記載していなかったことが収入金額の過少記入の問題を発生させた原因になったと考えられる。

 このように、土地購入代金の原資が小沢氏個人からの現金4億円の提供によるものであることを前提にすれば、2004年の陸山会の収支報告書の記載は、収入の実態を実質的に反映していると思われる。異なるのは、土地購入代金の支出が実際には2004年10月に行われているのに、それが2005年1月に行われたように記載されている点だけだ。しかし、土地購入代金の支出の時期の2カ月のズレが、現職の国会議員を政治資金規正法違反で起訴し、公民権停止によって議員を失職させる程の重大な問題とは言えないことは明らかであろう。

 石川議員が検察の取り調べに対して、収支報告書に故意に虚偽の記入をしたことを認めたと報じられているが、上記のとおりだとすると、意図的に虚偽の記載を行ったとは考えられない。単なる事務上のミスだという当初の供述の方が事実に近いものと思われる。


違反の悪質性はあるのか

 結局のところ、この陸山会の不動産購入をめぐる問題が、刑事責任を問う程の重大・悪質な政治資金規正法違反だと言えるのは、不動産購入代金の原資が、小沢氏からの現金による借入金ではなく、マスコミが報じてきた中堅ゼネコン水谷建設からの5000万円の裏献金のような別個の原資によるものであった場合しか考えられない。

 しかし、その水谷建設からの5000万円の裏献金の事実については、供述を行ったとされる水谷建設の元会長の供述の信用性に重大な問題がある。佐藤栄佐久前福島県知事の汚職事件では知事の弟が経営する会社の所有する土地を水谷建設が時価より1億7000万円高く購入することで「1億7000万円」の賄賂を供与したとの事実で現職の知事が逮捕・起訴されたが、控訴審判決では「賄賂額はゼロ」という判断が示された。

 しかも、この事件に関して、水谷建設元会長が、捜査段階や一審では、執行猶予欲しさに検察に迎合して事実と異なる供述をしたと佐藤氏の弁護人側に告白したことを弁護人が控訴審の公判の中で明らかにしている。今回の小沢氏側への5000万円の裏献金の供述についても、脱税で実刑判決を受けて受刑中の同元会長が、仮釈放欲しさに検察に迎合して虚偽の供述行った可能性が十分にあり、供述の信用性はかなり低いと言わざるを得ない。

 水谷建設からの裏献金の事実については、石川議員は一貫して否認していると報じられている。通常、裏金の授受は、その痕跡を残さないように慎重に行われるものであり、授受の当事者の供述の信用性がポイントである。同元会長の供述によって裏献金の事実を立証することは極めて困難だと考えられる。

 結局のところ、刑事事件として見た場合、今回の陸山会をめぐる問題は、一体何が処罰すべき犯罪とされているのか、まったく不明である。

 問題の根本は、会計処理の範囲があいまいで実務が未成熟な「政治資金会計」に定期預金担保の銀行融資や不動産取引等という複雑な経済取引が持ち込まれたために、会計処理の現場が大きな混乱を来たしたことにある。

 これまで報道された範囲内の事実であれば、小沢氏自身への刑事責任の波及どころか、石川議員の正式起訴(公判請求)すら危ぶまれる。起訴猶予か、せいぜい、略式命令で少額の罰金刑(この場合、検察官が裁判所に対して「公民権不停止」の意見を述べて、議員失職を回避することが考えられる)というところが、常識的な見方であろう。


小沢氏自身の刑事責任の追及はあるのか

 もっとも、報道されていない重要な事実と証拠を特捜部がつかんでいるということであれば話は別であるが、捜査機関とマスコミが一体化したような感のある今回の事件の捜査で、そのような予想外の事実がマスコミに報道されないまま残っているということも考えにくい。

 しかし、逮捕・勾留した現職の国会議員について不起訴や略式請求の処分が行われるとすれば検察の全面敗北であり、歴史上の汚点にもなりかねない。検察の面子にかけて、起訴(公判請求)が行われる可能性が高いと見るべきであろう。

 石川議員の公判請求が行われるとすれば、それ自体が、検察の処分として「暴発」に近いものであるが、もし、それが行われた場合、その「暴発」が小沢氏自身の逮捕や在宅起訴という極端なものにまで及ぶ危険性もないとは言えない。

 小沢氏自身の刑事責任の追及は、これまで述べてきた石川議員に関する問題に加えて、さらに多くの問題があり、常識的に考えれば可能性はないに等しい。

 石川議員の場合には、収支報告書の記載に関する実務を担当していたことから、前に述べた【1】【2】の2つの4億円の借入金について、収支報告書の記載が実質的には収支の実態を反映していても、【2】のみを記載し【1】を記載しなかったことで形式的に違反に問われる余地はあり得なくはない。

 しかし、小沢氏の場合は、政治団体の代表者であり、仮に、この年の収支報告書の内容を認識していたとしても、「小澤一郎 借入金 4億円」の記載があれば、通常は、自ら提供した現金4億円について記載されていると考えるであろうし、その記載が【2】の銀行からの小沢氏名義の借り入れを意味し、【1】を意味するものではない、ということは、誰かから余程詳しい説明、報告を受けない限り認識できない。また、本来、政治資金収支報告書の作成・提出は会計責任者の責任において行うものであり、代表者は選任及び監督に過失があった時に責任を負うに過ぎない、という法の規定からすると、代表者がこのような政治資金の処理手続に関する問題で刑事責任を問われる可能性は限りなくゼロに近いと見るべきであろう。

 それでもなお、検察が小沢氏の逮捕・在宅起訴等の動きを見せるとすれば、「暴発」に近いものであり、それに対して、民主党政権の側からは、指揮権発動等も検討されることになろう。それによって、日本の政治、社会は大きな混乱に陥り、一種の「内乱」に近い状況になりかねない。

 明日は、「名誉ある撤退」のための検察の策略だったことが定説になりつつある造船疑獄事件での犬養法務大臣の指揮権発動、今後、検察の「暴発」が現実化した場合に指揮権発動をめぐって生じ得る事態、不動産取得問題に関する小沢氏の政治的、社会的責任の問題、検察改革の問題等について私の見解を述べたい。

(次回につづく)


 

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コメント
 
01. 2010年2月02日 10:56:11
指揮権発動の理論的根拠を提供したということですね。
あとは、民主党が国民に説明できるか。
それ以前に、上記の説明を理解できるかどうかが鍵。

02. 2010年2月02日 12:06:23
指揮権発動のおける検察側の有利性を一つずつつぶせば言いという事ですね。
次回といわずシミュレーションを期待します。

03. 2010年2月02日 13:54:48
鳩山首相や法務大臣の決断次第ですね。
検察やマスコミ、民主党内の"裏切り者"達の恫喝に屈する事なく、決断すべき時には決断できればよいですが。

ただ、参院選の陣頭指揮は小沢氏に執ってもらうとの事ですし、鳩山首相が小沢氏を見捨てる可能性は、ほぼゼロでしょうかね。


04. 2010年2月02日 14:19:24
検察の暴走と判断した時点で「指揮権発動等の検討」って
後手にまわる思いがする。

検討は党の中で常に進めていて、今や敵が動くパターン
毎に対応を決めているところと思いたい。


05. 2010年2月02日 15:28:51
>  もっとも、報道されていない重要な事実と証拠を特捜部がつかんでいるということであれば話は別であるが、
> 捜査機関とマスコミが一体化したような感のある今回の事件の捜査で、そのような予想外の事実がマスコミに報道されないまま残っているということも考えにくい。

>  しかし、逮捕・勾留した現職の国会議員について不起訴や略式請求の処分が行われるとすれば検察の全面敗北であり、
> 歴史上の汚点にもなりかねない。検察の面子にかけて、起訴(公判請求)が行われる可能性が高いと見るべきであろう。


もうね無茶苦茶ですよ、形式犯で国民の代表たる国会議員を逮捕することの意味
検察はわかっているのかね?

正直、ここまで解り易くかかれないと今回の大騒動が何かわからないと思う

まあマスコミは検察の手先となって扇動を仕掛けたわけで
(無論阿修羅の投稿にあったが検察関係者とマスコミ業界の実力者が料亭で会談し
2月5日に小沢を逮捕できるようにマスコミで小沢の悪しのネガキャンをやると決定されたらしい)

本当に最低の状態になってる・・・確か料亭政治て終焉させたはずなんだけどな

こういった密室政治が出来ない為の記者クラブ禁止、情報公開だと思うんですがね
マスコミの実力者が密室政治に加担しててはね・・・


06. 2010年2月02日 17:16:03
もし企業なら、
@公認会計士から会計処理のミスを指摘されて、感情元帳と決算書を修正する、
A当該企業と税務署間の税法解釈の相違が発生して、税法解釈では国税に逆らえないので追徴課税に応じる、
のどちらかに相当する。故意の脱税が証明されない限り刑事罰にはならない。

政治資金規正法下では、企業会計規則のような厳密な会計処理を要求していないから、@の事前チェックを行う術が無く(税理士も危険で断る)、ミスか省略かの判断も非常にリスキーである。
加えてAの権限を持つ検察が@をも併せ持つという強権状態にあり、とてつもなく危険。

そこを狙い撃ちされたと1月29日の朝生に出席した元検察官が明快に述べた。ついでに、検察には狙い撃ちする権限もあると。

こんな特捜であるから、石川議員を起訴するに違いない。
小沢さんは絶対にやめるべきでない。

裁判と国会の場で問題の根幹を明らかにし、環境を整備しなおすことが緊急の課題である。
問題の根幹とは、政治資金規正法が恣意的解釈やミスの事前監査体制を欠落していることにある。
従って、政治資金規正法を恣意的に解釈できないように、
(A) 法律そのものと付帯する法務省令を改正整備し、
(B) 日本公認会計士協会か税理士協会に会計処理の詳細な標準を作成してもらい、
(C) 政治資金報告書に監査報告書を添付する、
などの制度改正をしない限り、検察主権は継続し、「事件」は再発する。
特捜も公務員である。彼らが恣意的解釈することなく、粛々と捜査ができる環境に改革することが緊急問題である。


07. 2010年2月02日 17:18:47
06です。
3行目の「感情元帳」は「勘定元帳」の誤りです。
すんません。

08. 2010年2月02日 22:22:51
 「未成熟な政治資金の会計処理」でのご指摘に基づいて考えてみると、検察官か
らの内容も曖昧な証拠に基づく逮捕状請求に対して、裁判官(判事)が簡単に令状
許可を出している点に、日本の司法制度の大きな問題が危惧されます。(逮捕状請
求に対する裁判官による令状許可率は99%。)
 東京地検の劣化は目に余るが、裁判官の無責任さも見逃せない。菅家さんの冤罪
事件を含め、判決や令状を出した裁判官にも大きな責任があるはず。
 検察官と裁判官癒着の問題も感じますが、六法全書と過去の判例だけを学んで
司法試験に合格した連中(裁判官)は、判例にない事件に遭遇して、まともで正しい
判断ができてないし、また令状を拒絶する勇気もないのが現実ではないでしょう
か。裁判官に対する批判はタブーかもしれませんが。
 「阿修羅」にコメントされる束縛がない皆さんの方が、はるかに正しい判断を
されていると思われます。 

09. 2010年2月02日 22:40:45
郷原氏の見解はきわめて解りやすいと思います。テレビだと、途中で司会者たちが遮るので、なかなか最後まで聞けなかったけど・文書で読むとよく解ります。

物事を真に理解している人の文書は素人にもよくわかります。真実はきわめて明快です。続きが楽しみです。

マスコミの報道はわけがわかりません。報道している人間が、わけが解ってないからだろうと思います。

悪意の専門家からのリークで・あんたにだけホントのことを教えてやるよとか言われて、その気になって、理解しないままに書いてるからでしょうね・・・・

特に政治記者は、金融・法律の実務などについては、ほとんど理解してないでしょうね。

たぶん記者達に特に悪意があるわけでなく・オッチョコチョイで不勉強なんでしようね。まー・テレビの政治ショーの司会者も同じですけどね。

石川さんは起訴されてもやめるべきではないでしょう。収賄とか破廉恥罪ではないですし。北海道十勝の人たちに選ばれた責任があります。堂々と裁判闘争を戦いながら、国政に携わるべきです。自ら恥じることがなければ、続けるべきです。


10. 2010年2月02日 22:47:18
なぜか怖くなりました。民主党は対応が遅い!
とんでもないことになりそうですね。郷原さんの正義に感謝します!!

11. 2010年2月03日 00:58:27
09さんに同意。破廉恥罪ではないし、誤魔化したわけではない。石川議員は起訴されても議員を辞める必要はない。裁判でとことん戦うべきである。また、起訴されたら自民党議員に何人もこれ以上の悪がいるから、次々に告訴するべし。森、尾身、小泉、小渕等々。

12. 2010年2月03日 08:40:46
確かに議員辞職の必要は無いと考えます。

今回の容疑について郷原氏のように否定
派の意見は説得力はあるものの肯定派(
メディア等)の意見は二転三転している
のが事実。否定派の意見は発信が限られ
ているのが問題と思う。
何よりもこの事件において強引な捜査、
取調べ等が行なわれたにも関わらず何も
報道がされなかった、こんなメディアは
もう要らないでしょう。ネット人口が増
えているのだからもうスポンサーなど止めて
しまえば良い。公平な報道がされないの
なら世の中から退場を願いたい。


13. 2010年2月03日 15:23:18
すべての国会議員に対して政治資金規正法違反容疑で家宅捜索、強制捜査、事情聴取を行う。まず、自民党、公明党の旧政権の重職経験者から行い。国会議員に対する疑いをすべて晴らしてから国会論戦に臨んでもらいたい。
そして、その情報を国民に公開する。
国政に対する国民の信頼を取り戻ために。
さらには、検察の裏金に関する情報は公開しない。
検察当局への国民の信頼が損なわれるようなことはしない。

ってな事を考えてるアホーがいるかもねー。



14. 2010年2月03日 19:31:28
今の時代に誰の目からみても政権転覆を堂々画策する組織が存在するって

理解ができない、それも公正で有らねばならないマスコミ、メデアが手を貸す

って言うのは何とも無血のクーデターだな、国民の不幸、国として後退だな。


15. 2010年2月03日 20:46:14
本来マスコミ・マスメディアは中立で、真実に対して、慎重であらねばならないはずです。
ならば、相対する両方の話を聞き、自分で裏付をして、その結果を誠実に、かつ慎重に伝えるべきです。
しかし不幸な歴史があります。ナチス・ドイツの宣伝政策とか・アメリカの赤狩りとか、ロシア革命とか。日本でも大本営発表とか・・・・。

敗戦後、あれだけ反省したはずのマスコミが、また結局、同じ道を歩みました。学習効果ありませんね・・・・・・。

少し曲がった・エリート意識を持ち、
自分の正義が、無知な世間の人たちの正義よりもすぐれているというような・・・・。

イエロー・ペーパー、赤新聞とかマスコミをけなす言葉は山のようにあります。
すべてが当てはまるところまで、落ちてきてますね。

戦後幅を利かせてきた・テレビ・新聞の大マスコミの終焉・・・これが今回の事態ではないでしょうか。

NHKも含めて、バカな政治記者が引金を引き、いわゆるニュースキャスターが拡大して、独自の取材力、分析力は全くないことが、満天下にばれてしまいました。

リークを鵜呑みにそのまんま東。 ということが・・・・・・。疑いを持つという能力すら持たないということが・・・・・。

本格的にネット・衛星・ミニコミ・専門誌・の時代に入るかもしれませんね。


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