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どこに行く？民主連立政権：第2回
内外展望 - 国内情勢
2010年 2月 01日(月曜日) 13:32
どこに行く？ 民主連立政権
――政権政党のあるべき姿――第2回
小沢政治資金問題を考える
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通常国会に求める展開
朝日新聞夕刊「素粒子」欄に以下の文が載った。
今日から始まる国会で、最も望ましい展開は次のうちどれ。
政治とカネの疑惑を徹底的に追及して、国会が空転する。
国政の課題を優先し、政治資金問題はうやむやに終わる。
どちらにも手をつけるが、結局どちらも中途半端となる。
検察と与党の全面対決というＢ級映画のような日本の現実。権力同士が戦った後の焼け野原で生活するのは国民である。解はおそらく、３択以外にある。（「朝日新聞」1月18日夕刊より）
朝日新聞「素粒子」の言を待つまでもなく、国民大衆が求めるのは「政治」である。しかも今国会は、政権交代後初めての通常国会だ。しかし残念ながら今国会は、冒頭から小沢幹事長の政治資金問題で紛糾。第二次補正予算案は28日に成立したが、この間、予算審議にかけられた時間は非常に少なく、「政治とカネ」の問題に関して、四分の三以上もの時間をかけることになってしまった。
本紙前号に掲載した通り、国民大衆が民主連立政権に望んでいるのは、景気対策、雇用対策等の「身の回りの経済」に対する要望と、「脱官僚」「税金の無駄遣い解消」である。その根源には、「自民党政治には愛想が尽きた。日本を変えてほしい」という思いがある。国会の場で議論してほしいのは、日本を良くするために何をどうするかだ。どんな経済政策を採り、外交、安保、国家防衛について何をなすか、将来の日本のためにどんな教育をやっていくつもりなのか、である。
あらゆる機会を作って民主連立政権を叩き、国会を政局に持ち込み、再度自民党政治を復活させようとする意図が、現在の国会に見られる。これを後押ししているのが、民主党によって主導権を奪われつつある官僚であり、米国の忠犬ポチを目指している亡霊たちだ。
ご存じの通り、１月23日の土曜日、小沢幹事長が地検特捜部から任意聴取を受けた。野党だけではなく、ＴＶ新聞マスコミは、国会そっちのけで国民の目を小沢問題に集中させている。本紙はこうした動きに流されず、本来の民主党政治の在り様を、この場での主題としたい。しかし、大マスコミが小沢問題に集まっている現況では、小沢問題を避けて先に進めそうにない。まずは小沢幹事長事情聴取の経緯を眺めてみよう。
特捜部V.S.小沢一郎
特捜部による小沢幹事長への事情聴取は、23日午後２時過ぎから都内のホテルで行われ、４時間半後の６時半頃に終了した。この事情聴取について、大手週刊誌のＫ記者はこんな感想を漏らしていた。
「小沢の聴取が始まってすぐに、場所がホテル・ニューオオタニだと流れてきた。直後には、資金移動や収支報告書上の処理を指示したか、了承したかについて、小沢から事情を訊いているといった情報も流された。事情聴取の場所や内容を、小沢側が流すことなどあり得ない。地検特捜部が発信したものだ。この状況からも、特捜部が世論を味方につけようとしている雰囲気が感じられる。それは同時に、特捜部に自信がない表れでもある」。
小沢の事件に関し、地検が情報をリークしているのではないかとの噂は、かなり根強くある。さる１月23日、民主党北海道大会で鈴木宗男はこの問題について、「検察のリークは裏付けがとれない」としたうえで、「小沢幹事長の件や石川さんの件は、リークして世論に悪い印象を与えて追い込んでいくやり方。あってはならない手法だ」と検察の手法を批判している。事実、石川知裕の供述内容が非常に詳細に、また事実か否か不明にも関わらず、新聞紙上では事実のように書かれている。検察のリークとしか考えられないものがあることは間違いないところだ。
検察がリークしているという噂は、以前からあるが、鈴木宗男が言う通り、証拠はない。ＮＨＫ教育テレビの手話ニュースで、政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者が「容疑事実を認めた」との内容を放送した際、この番組を見ていた視聴者からサービスセンターに、「地検のリークはあるのか」との問い合わせが入り、担当者が「リークはあり得る」と答えた（１月16日）。ＮＨＫがこの職員の契約を解除するという事態にまで発展している。
小沢幹事長を巡る今回の一連の事件の発端は、西松建設の社員が海外で不正に作った資金を、無届で国内に持ち込み、献金したのではないかとの疑いだった（2009年３月３日に公設第一秘書・大久保逮捕）。この件は当初、今年（2010年）１月末から２月いっぱいで公判終了となる予定だったが、小沢に関係する大久保秘書絡みの新たな政治資金規正法違反容疑の捜査が始まったため、公判が延期されている。前出の週刊誌記者は、こう語る。
「状況から判断して、西松の海外不正資金を、地検特捜部が捜査していたとは考えられない。外国からのタレ込みでしょう。米ＣＩＡあたりから流れてきたと想像できるが、証拠はない。その後の情報が、何らかの事情でストップした。特捜部としては、梯子を外された感だろう。また、海外不正資金を追及すると、小沢や二階とは別な自民党大物が浮上してしまう可能性もある」。
たしかに、永田町では、「小沢の事情聴取の後に、自民党議員の事情聴取や関連者の逮捕があるのでは」との噂も流れている。
政界事情通の月刊誌Ｓ記者は、こう語る。
「特捜部は、小沢が人事権を持つことを危惧している。検事総長だけではなく、検事長、次長検事、宮内庁長官、公取委委員長といった認証官（天皇により認証される官吏）の人事権を、これまで通り官僚が握るか、それとも政権が掌握するか。その闘争が『小沢V.S.特捜部』あるいは『民主党V.S.官僚』という形になって表れている」。
この政治記者によると、今回の事情聴取は、「小沢と特捜部の『話し合い』の意味を持っている」という。小沢が人事権を放棄すれば、一件落着。その人事権が、どの範囲に纏まるかは微妙で、「結論が長引く可能性もある」。
民主党は「官僚主導から政治家主導へ」というスローガンを掲げ、重点政策として、「談合・天下りの根絶・契約の適正化による公共事業、発注コストの引き下げ、徹底した地方分権の推進による税金の効率的活用と国家公務員総人件費削減、特殊法人・独立行政法人の原則廃止などにより税金のムダづかいを根絶」すると謳っている。ここには明示されていないが、その究極の目標として、「人事権の掌握」があることは、誰の目にも明らかだ。
小沢に対する検察の攻撃は、この「人事権」に関係していると見て、間違いないだろう
民主党対する官僚側の「嫌がらせ」
第二次補正予算が国会を通過することが確実になった1月27日、鳩山首相は、参院選後に「中央省庁の再編に取り組みたい」という内容を記者会見で明らかにしている。これも間違いなく、省庁の人事権を政府が掌握するという意思の表明だ。
話が小沢資金問題から逸れるが、昨年12月15日、中国の習近平副主席が来日した際、天皇陛下と会見されたが、これを巡って宮内庁の羽毛田長官が、異例の苦言会見を行ったことがあった。諸氏のご記憶にある事件と思われる。この問題を振り返ってみたい。
始まりは12月11日、天皇と習近平副主席の会見が行われるわずか4日前に、宮内庁の羽毛田長官（認証官）が行った記者会見だった。
羽毛田長官は、「国の大小、政治的重要性で差をつけないのが陛下の国際親善のあり方。民主党によるゴリ押しは、二度とあってはほしくない」と不快感を表明したのだ。これに対し、民主党の小沢一郎幹事長が「辞表を出した後に言うべき」と述べ、これがマスコミに小沢バッシングとなって報道されたのだ。
小沢批判一辺倒のマスコミ報道により、多くの大衆は、「天皇陛下のご健康を考慮した羽毛田長官は正しく、天皇と習近平の会見をゴリ押しした民主党政権に非がある」との感想を持ったようだ。だが実態は、どうだったのか。天皇陛下から何のお言葉もないから、正確な判断はできない。
漏れ伝わるところからは、天皇自らが習近平副主席との会見を望まれたという情報がある。また一部には「元首相が希望された」（前原国交大臣の説明）との話もあった。ここで言う元首相とは、どうやら中曽根康弘を指しているらしい。本当は何であったか不明だが、天皇陛下が習近平と会うことを喜ばれたのは事実のようだ。
報道されていないが、最近は天皇陛下と宮内庁が、必ずしも一体ではないことが理解できる。
たとえば11月14日に米オバマ大統領が皇居を訪れ、天皇皇后両陛下と昼食を共にされた。このときは両陛下とオバマ大統領の3人に通訳が付いただけの昼食会だった。そしてその通訳は、宮内庁が用意した通訳ではなく、天皇が自ら選任された通訳だった。この一事をみても、天皇が宮内庁を信用されていないことが推察できる。羽毛田長官に対しても、同じだろう。
天皇と習近平副主席の特例会見に異議を唱え、民主党政権を苦境に陥れようとしたのは、まさに官僚の代表、認証官の一人である羽毛田長官だったのではないか。羽毛田長官こそ、天皇の権威を利用して保身に動き、官僚擁護の立場から民主党叩きを行った人物と言えるのではないだろうか。
民主連立政権に対する官僚側の嫌がらせは、これだけではない。今年２月6日から東京で開催されるサッカー東アジア選手権に出場する北朝鮮女子チームの入国問題だ。
現在わが国は、拉致問題や核開発疑惑などの問題で制裁措置を実行中。北朝鮮の人間の入国を禁止している。だが民主党政権は、「政治とは無関係のスポーツであり、厳正な入国審査や管理制度に従ったうえで、入国していただく」とし、例外的に入国を許可する方針を打ち出していた。小沢幹事長につながる人物が北朝鮮側と秘密の交渉を続けている状況もあり、民主党のこうした姿勢は日朝関係に良いムードを作り上げるものともなっていた。
日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事も、政府が北朝鮮女子チームの入国を許可したことについて「いいニュース。女子で世界ナンバーワンのレベルにあるチームに参加してもらえれば、大会も盛り上がる」と歓迎の意向を示していた。
ところがこれに水を差したのが中井洽国家公安委員長（認証官）。拉致問題を兼務する中井国家公安委員長が、「北朝鮮女子代表の入国は当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と横やりをさした。この情報は、当然ながら北朝鮮にも流れ、反発を招く結果になった。そして1月12日、北朝鮮は東アジア大会に参加しない見通しだと伝えてきている。
政府の方針に逆らう官僚たち。いったい彼らは、日本の未来、アジアの未来について考えたことがあるのだろうか。
長期化は民主党にマイナス
話を小沢幹事長問題に戻そう。
今回の小沢幹事長の政治資金の問題にしても、先の鳩山首相の問題にしても、奥底にあるのは「政権V.S.官僚」の戦いである。表面で闘っているのは、「小沢V.S.特捜部」の形をとっている。しかし、特捜部は有利に事を進めているわけではない。西松建設海外不正資金の問題にしても、大久保秘書を有罪に落とし込む材料は不足しているというのが一般的な見方だ。また足利事件で再審を勝ち取った菅家利和さんの件も、地検にとってはマイナス要因として働くだろう。さらに興味深いのは、元大阪高検公安部長の三井環出所（１月18日）である。
三井環は大阪高検公安部長在職中の2004年に、「検察庁が国民の血税である年間5億円を越える調査活動費の予算を、すべて私的な飲食代、ゴルフ、マージャンの『裏金』にしていることを、現職検察官として実名で告発する」と証言しようとした当日、詐欺罪、収賄罪、職権乱用罪で逮捕されたものだ。
検察としては三井環の言動に細心の注意を払うだろうが、出所後の彼の発言が検察官僚にマイナスに働くことは間違いない。
ＴＶや新聞マスコミが世論を誘導し、小沢叩きに走らせても、特捜部が勝てる見込みは不明だ。この件に関連して逮捕された、現職国会議員である石川知裕容疑者を含む3人の公判維持すら困難となるだろう。
しかしそれでも、官僚たちによる「生存権を賭けた戦い」は、まだ長引く可能性がある。民主党関係者は本紙の取材に対して、こう答えている。
「小沢幹事長は地検の要請に応じて事情聴取を受け、直後の記者会見ですべてを語っている。さらに25日の定例会見でも詳細を説明し、十数年前に心臓病で入院した際に、万一のことを考えて預金名義を家族の名にしたとか、国会への参考人招致は与野党の決定に従うなど、詳細に述べられている。これでけじめがつけられ、この問題が収束の方向に向かうことを期待したい」。
だが言葉とは裏腹に、検察の今後の動きに関して情報を持たないため、捜査が長期化する不安があることを危惧している。「すんなり終わればいいのですが、特捜部は意図的に長期化を目指しているようにも感じられます」。
小沢事情聴取の当日、長野市で記者会見に臨んだ北澤俊美防衛相は、「ずるずると行けば、今夏の参院選に影響があることは間違いない」と語ったが、これは偽らざる心境だろう。
官僚V.S.民主党
昨年夏以降、民主党関係者や小沢一郎に近い筋が、北京で北朝鮮側と水面下の交渉を行っていることが報道されている（1月3日「産経新聞」。本紙1月5日「海外情報」参照）。
この情報に関して、本紙も独自に取材を行っていた。
なにしろ北朝鮮の情報は錯綜し、何が真実なのか、正直なところ判断が難しい。そうしたなか、新年早々に、本紙は中国政府筋からの信頼できる情報をいくつか入手した。
中国政府筋によると、「小沢の側近と思われる人物が、北京で北朝鮮高官と話し合いを続けている。こちらの観測では、早ければ３月に、小沢または鳩山が平壌を訪問する。その際に拉致被害者数名の名があげられ、日本に帰国することになるだろう。今回帰国する可能性がある者は、拉致被害者として広く知られている人物ではない」。
ところがこの直後に、「３月訪朝はなくなった模様だ。詳細は不明」との情報が入って来た。正確な事情は不明だが、これまでわずかだが前進していた日本と北朝鮮との関係に、何らかの「よろしくない」事情が発生しているようだ。
北朝鮮を巡る情報は、魑魅魍魎としていて、真相はなかなか把握できない。こんな状況のなか、拉致問題に関わる高級官僚から、本音というか、心情を聞き出すことができた。
「拉致問題に関して、水面下で交渉が続けられているのは事実。しかし正直なところ、部内には『民主党政権下では解決を急ぎたくない』という雰囲気がある。具体的にそうした指示や発言があるわけではないが、空気としては、民主党にポイントをあげさせたくはないという思いがある」
拉致被害者家族の思いも、国家に対する忠誠心も、平和に貢献しようとする希望も、何もない。彼ら官僚にあるのは、自分たちの保身だけなのだ。
こんな官僚を叩くことができる、唯一最大の、そしてもしかしたら最後のチャンスがやってきている。ここで官僚を叩かなければ、日本に未来はない。
日本の官僚は、初めから悪い存在だったわけではない。明治維新で日本が開国したとき、アジアは欧米列強の草刈り場になっていた。その後の歴史のなかで、列強の波に呑み込まれず、小国日本が世界と対等に渡り合った背景には、当時の官僚たちの想像を絶する努力と根性、叡智と愛国心があった。こうした優秀な官僚を生み出すために作られたのが、東京大学を初めとする帝国大学だった。
現在もなお、東大を頂点とする旧帝大は、学力優秀な官僚予備軍を育て上げている。事実、こうした大学を優秀な成績で卒業した者の多くは、エリート官僚としての道を歩む。おそらく彼らのほとんど全員は、日本の未来を案じ、日本の未来のために一生を捧げようとする純粋な気持ちで官僚になるのだろう。だが、ひとたび官僚となった瞬間、彼らは魔物と化す。仲間だけのために働き、仲間だけを助け、民意とはかけ離れた「官意」を実現するためだけに、全頭脳をフル回転させられる。
日本の官僚は、世界的に見て極めて異質だといわれる。どうして日本の官僚は、世界の中でも異質なのか。
それはまさに、明治維新という途轍もない歴史が生み出した奇跡なのかもしれない。
長い鎖国と、封建身分制度が、大衆から世界観を喪失させていた。欧米列強の圧力の前に、民意を優先させれば、衆愚政治そのものになる。この当時の状況は、司馬遼太郎『坂の上の雲』などから、ある程度を理解することができるだろう。
民主党が主張する「官僚主導から政治家主導へ」という標語は、明治維新以降の日本の官僚制に対する挑戦なのだ。
政治家主導とは、「国民主導」とほぼ同意語と考えてよい。選挙に表れた民意を基に、政治家が政策を実行するということだからだ。だが、あえて暴言を吐けば、国民主導の政治はときに衆愚政治に繋がる。それは否定できない。このあたりは非常に微妙な問題で、議論の尽きないところだが、いまは民主党の進める「官僚から政治家へ」という政策について述べておきたい。
日本の官僚は、世界にも稀な、強烈な「官意」を持っている。国民大衆とはかけ離れた政治意思を持っている。大衆が苦しもうが、自殺しようが、意に介さない。そして「官意」とは明確にいえば、各省庁の権益である。この省庁の権益のために最も重大なものは、人事権なのだ。
官僚の人事を官僚が決める。自分の人事を自分が決める。これほど出鱈目な話があるだろうか。だが現実に、明治維新以降の百四十年間、官僚の「お手盛り人事」が続けられてきたのだ。人事権さえ掌握していれば、大衆の意思など無視して構わない。無視しても問題は起こらない。政治家が何と言おうが、国民が文句を言おうが、自分たちのための人事が可能であれば、恐いものはない。
民主党のスローガン「官僚から政治家へ」の根源は、官僚人事権問題なのだ。こうしてみると、地検特捜部が小沢一郎を締め上げようとする「本音」が見えてくる。
鳩山首相、小沢幹事長の問題は、26日からは、舞台を参院予算委に移して続行された。自民党の西田昌司が閣僚全員に対して、「自身の政治資金管理団体で不動産を買うつもりがあるか？」（政治資金規正法では管理団体が不動産を買うことを禁止している）との質問に、国会が騒然。それでも菅直人は素直に、「その気はありません」。しかし亀井静香が「そんなくだらん質問には答えられない」と応じたため、またまた議場が大騒動。――まさしく国民不在の国会論議が繰り広げられている。
地検特捜部の動きを見る限り、小沢一郎の資金問題は、まだまだ波状的に継続され、最も重要な政策論議の時間はわずかしか取られていない。
民主連立政権はこれからどんな方向に進むのか。普天間基地移設問題も含め、一人の国民として、民主連立政権の進むべき方向を注視していきたい。■
（「どこに行く？ 民主連立政権――政権政党のあるべき姿――」 次回は2月上旬掲載予定です）
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