http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/422.html
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今朝のＮＨＫラジオでベーシックインカム100兆円でとみの再分配について解説してました。
その番組では政治評論家のまかじままさる（？）氏がベーシックインカム（ＢＩ）を解りやすく説明していた内容は、
一例として
日本人の給与所得額200兆円に平均５０％課税し100兆円をＢＩの原資に当て、
国民全員に1人80万円支給する。
給与所得200万円の4人家族は給与100万円、ＢＩ320万円で合計420万円に
給与所得300万円の4人家族は給与150万円、ＢＩ320万円で合計470万円に
給与所得800万円の4人家族は給与400万円、ＢＩ320万円で合計720万円に
というものでした。
説明のため給与の課税が累進課税にしてませんでしたが、
原資としては給与所得の他に消費税でもと言ってました。
消費税は累進課税ではなくどちらかと言うと逆進性課税のため不適切な原資と思われますが、
そういう方法も考えられますので、それでも良いのかもしれませんね。
とにかく富の再分配することで、デフレギャップ50兆円がベーシックインカム100兆円の倍返しで克服されます。
しかも最近の子供連れの家族は表情がとても明るくみえます。
子供手当ての影響があるようですね。
富の再分配
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D
＞富の再分配（とみのさいぶんぱい）または所得再分配（しょとくさいぶんぱい）とは、所得を公平に配分するため、租税制度や社会保障制度、公共事業などを通じて一経済主体から別の経済主体へ所得を移転させることをいう。
概要 [編集]
富の再分配・所得再分配は、貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つである。富の再分配・所得再分配が指し示す範囲はかなり広く、富裕層・貧困層間の所得移転から先進国・発展途上国間の所得移転までが含まれる。
富の再分配・所得再分配は、資源配分の公平性を確保し、社会に流動性をもたらす効果がある。低所得者にも階層の上昇の機会と公平性をもたらす一手段でもあり、現代民主主義国家に必要不可欠な要素となっている。
またロールズのいう無知のヴェール（どの所得階層の家庭に生まれるか事前に分からないこと）を仮定したとき、所得再配分は、ある種の社会保険としての性格をもつことになる。
どの水準による再分配が適切と言えるのかはそれぞれの文化における価値観によって異なり、富の再分配にどのような手法を使うか、どの水準の分配を行うかは各国でさまざまな議論がある。生活保護制度は、「所得の多い人」から「所得の少ない人」への所得再分配であり、医療保険制度は、医療サービスの利用を通じて、主として保険料を財源とした「健康な人」から「病気の人」への所得再分配である。
日本国内の所得再分配に関する統計として、厚生労働省の行う所得再分配調査があり、3年に1度、世帯の当初所得や税・社会保障による再分配の状況が調査され、ジニ係数などが発表される。
経済政策との関係 [編集]
経済学では、富の再分配は、パイの切り方に喩えられることがしばしばである。効用の観点から見た場合、パイの切り方を変えることで、パイを食べることで得られる主観的な満足感の総計が変化することが問題とされる。これに対して効率性の観点から見た場合、パイの切り方によって、パイの客観的な大きさ自体が変化することが問題とされる。
経済全体のアウトプットの低下がないかぎり、所得再配分は、経済全体の効用の総計を増大させるものとして、限界効用逓減の法則に基づく功利主義の見地からも肯定される。
一方、平等性の観点だけではなく生産設備・在庫投資過剰/消費過少状態のときの消費刺激策としても「所得再分配」は有効である。即ち高額所得者は所得の大部分を貯蓄に回すが、生産設備過剰・投資収益率低下で資金需要が低下している局面においては貯蓄が投資につながらず過剰貯蓄状態に陥る。そこで高額所得者に課税して低所得者に分配すると、より高い消費性向を有する低所得者は所得のほとんどを消費に回すので有効需要が増え在庫が減少し、設備稼働率が向上し経済が拡大して投資収益性も向上するのである。
他方、行き過ぎた再分配は、生活の不安定性を解消する反面では労働意欲を阻害し、経済全体としてのアウトプットの低下を招くと批判されることもある（インセンティブ・平等のトレードオフ）。これは歴史的にはレーガノミックスなどに見られる考え方で、経済全体としてのアウトプットの増加をはかるためには、所得再分配を抑制することが有効であるとする。具体的には、より高い貯蓄性向を有する富裕層の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上、合わせて企業減税による投資の増大によって経済を拡大させるというものである。
2010年01月25日 ロハス 自然 天然 野生 文化 ？ （lohas0001ld）より
文化、自然と共生出来る環境 戦後６５年間の政治からの脱却から ベーシックインカム（ＢＩ）へ
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/51326855.html
＞実は、このベーシックインカム（ＢＩ）は、自民党の定額給付金（老人子供２万円、一般１万２千円）、民主党の子供手当て（年額約３２万円）でなし崩し的に始まっております。
次回の選挙（今年の参議院、３年後の衆議院）では、このＢＩ、老人手当て、が選挙の焦点になりそうですね。
＞あと根本的に豊かになれない原因も見えてきました。
ここ二十年間の税制に問題があるようです。
累進性が弱まり、逆進性が強まったことです。
いずれ民主党の政権が軌道に乗れば、改革されるものと思います。
＞現在の所得税（最高税率40％）、相続税（最高税率50％）、贈与税（最高税率50％）の累進性の強化だけでも、毎年100兆円位（GDPの２割）は徴収できそうです。
これは増税ではなく、民主制維持のための根本的な、そして基本的なコストではないでしょうか。
この追加金額が日本の経済市場に供給されると、デフレ脱却は数年で達成されるでしょう。
＞また、今年７月に参議院選挙がありますので、野党の自民党にも期待したいところです。
累進課税の強化、これをマニュフェストに取り入れた政党が受け入れられるしょう。
民主党はそうするでしょうが、
自民党にも、そうそることが出来るので、一発逆転のチャンスが有りうると思います。
＞本筋は、経済対策だけでなく、社会保障の問題にもなっているのですね。
そこを、見誤ると、回復はないでしょう。
今回の衆院選挙では、社会保障が焦点ではありませんでしたので、
社会保障の民意を問う選挙は、次回の参院選挙にお預けになります。
次回参院選挙は、そういう意味で、今後の天王山の戦いに成りそうですね。
そういう訳で、今年６月までは、まだマニフェストの信認の錦の御旗がないため、
自民、民主、双方とも大きく動けないでしょう。
当然、今年のマニフェスト（政権公約）の焦点は、
累進所得税率の強化で５０兆円歳入増
累進相続税の率の強化で６００兆円歳入増
毎月１０万円の老人手当てで５０兆円歳出増
毎月１０万円の成人手当てで１００兆円歳出増
のベーシックインカム（ＢＩ）になる筈です。
これを打ち出した党が、錦の御旗を手にするでしょう。
従来の政党への、特に自民党への丸投げ信任選挙は終わりました。
自民党が、どれだけ変われるかも、見ものですね。
というように、いよいよＢＩ、富の再分配が今後の政策の焦点になってきました。
与党も、野党も、これはむしろ超党派の問題ですね。
７月の参院選挙のマニュフェストが重要ですね。
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