http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
　一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
　ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
　救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
　これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」（野党議員）との批判もある。（小島優）

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小島優の書名入りのこの記事。事実の歪曲がひどい。権力にすり寄り排外主義に染まった新聞の本性が丸見えだ。
「永住外国人への地方参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権侵害救済法案」の３つが「日本を日本でなくする国家解体法案」とは冗談にもほどがある。日本が日本でなくなって何になるのか？　まさか北朝鮮になる訳ではなかろう。古い日本から脱皮して新しい日本になるのだ。「与野党の保守系議員」はそれが気に入らないらしい。そんなに気に入らないなら日本から出て行けばいいのだ。話しは簡単だ。

「人権侵害の定義があいまい」→ 人権侵害を厳密に定義することなど不可能。個別事例で判断すればよいことだ。
「救済機関の権限が強大」→ 国家権力からの人権侵害に対しても救済できなければならないのであるから強大な権限は必須である。
「公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけ」→ 人権を侵害する言論活動に言論の自由は認められない。
『救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置する』→ 法務省の外局では国家権力（警察、検察、裁判所、刑務所、拘置所、入管収容所）による人権侵害（違法逮捕、取調べにおける拷問、架空の犯罪でっち上げ起訴、冤罪裁判、亡命希望者の母国への強制送還）を救済するには身内を裁くことになり、どうしても身内に甘くなることは避けられない。「内閣府の外局」であればそうした場合でも遠慮なく救済を行なうことができるのだ。
「救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置く」→ よりきめ細かい救済が可能となる。
「立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能」→ 日本人が外国人の人権を尊重することができていれば、外国人が日本人の人権を尊重することも同様にできることになる。外国人恐怖症では外国人の人権など尊重できるはずもない。
「救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ」→ 人権救済に実効性を持たせるために必要な当然の権利だ。
「報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い」→ 人権救済の努力義務を「メディアへの規制」と受け止める側がおかしい。
「民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある」→ 出ました！ お得意の部落問題を持ち出して逆差別と煽るやり口。今どき部落解放同盟を問題視する国民などほとんどいない。

参考：アムネスティ事務総長より日本国首相（鳩山首相）にあてた公開書簡の抜粋

国内人権機関

アムネスティは、日本が、人権を保障し促進する国内機関の地位と権限に関する原則（パリ原則）の要求を満たすような、独立した国内人権機関を有していないことに懸念を表明いたします。既存の人権擁護局は法務省の下に置かれていますが、同省は、刑務所や拘置所、そして入管収容所を所管しております。アムネスティは、このような制度設計では、検閲されることなく国内の人権問題について批判的に検証するという人権機関の権限が損なわれると考えます。2008年5月の普遍的定期審査において、国連人権理事会は、日本政府に対し、出来る限り速やかにパリ原則に従った国内人権機関を設置するよう勧告しました。日本は、この勧告をフォローアップすることを受諾しており、実施する責任を負っています。

アムネスティは日本政府に対し以下要請いたします：
・緊急の課題として、パリ原則の要求を満たす国内人権機関を設置する勧告を実施するようお願いします。

アムネスティは、閣下と日本政府に対し、人権の保護と促進に最優先に取り組むよう要請いたします。そして、この書簡で言及した問題について、さらに詳細に話し合う機会を設けていただければ大変幸いに存じます。

敬　具

2009年9月22日
アムネスティ･インターナショナル事務総長
アイリーン・カーン

国内機構の地位に関する原則 （パリ原則）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/refer05.html
　

コメント
01. 2010年2月03日 23:01:33 今回の一連の強制捜査のような事件があると、人権擁護法の整備もやむを得ないと実感するなぁ。 ネトウヨはこれからは「あれは全て人権擁護法を成立させるための小沢の自作自演なんだッ！」っていう陰謀論で行くべきじゃないかな。 自分たちが当時言っていたこと全てを棚に上げてね。
02. 2010年2月03日 23:36:59 日本の検察はかくのごとく特殊であるので、日米地位協定は変更できない。 これどう反論するのよ。
03. 2010年2月03日 23:40:11 産経は、言論の自由というより言論の暴力ですね。 ダイナモ様が仰るとおりだと思います。 私の見解としては、この記事を裏返せば、日本人はこれ位の責任も負えないと言っている様なもので、自分自身馬鹿にされているようで腹立たしいです。 実際、旧政権までは責任が負えないから先送りにしたのでしょう。 右翼は何かにつけて、部落同盟だ、労組だ、日教組だ、そして中国だ。二言目に売国奴政治には関わりたくないとか騒ぎ立てますが、勘違いというより自分達の思い通りにならないからごねてるだけでしょ、と言いたいです。 面倒なものに蓋をして世界の流れに取り残されるのはもう御免です。昔はアメリカに追従していけば良かったのでしょうが、今は違います。今は国民一人一人が責任を持ってあらゆる法案に対し議論していくべきだと思います。
04. 2010年2月04日 00:27:34 サンケイが「言論統制の危険」だと？ ちゃんちゃらおかしい。あとさき考えて物を言え。 実質的な言論統制の片棒担いでいるのはお前らだろうが。
05. 2010年2月04日 01:43:28 こんな法律がいったん作られたら、 政権が民主から自民に代わっても 民主だけでなく自民の独裁支配・弾圧にも都合のよい法律だということで、 永遠に廃止されることもなく残るでしょう。 従って、権力者の恣意的政治を防ぐためには強力な反対運動が必要。 これができたら、日本も欧州並みの人民全家畜国家に転落間違いありません。
06. 2010年2月04日 03:21:27 >>05さん 現に言論の自由と言いながら一部の権力者から言論統制が行われている状態だと思いますし、弾圧まがいなことも行われています。 そして、このままでも日本は間違いなく人民家畜国家になっていくでしょう。 必要なのは何が何でも反対するのではなく、如何にして日本内で均等な地位が保障されるか話し合うことだと思います。そうでなければ世界に向けて日本人の地位を主張する事もおこがましいでしょう。このままでいいということはありえません。 国民一人一人が責任と自覚をもって社会を考え政治参加できれば、問題はないはずですが。
07. 2010年2月04日 08:55:28 言論統制の恐れのある法律を制定せざえるを得ない状況に追い込んだ責任者は？ 産経、ふじＴＶ、赤旗、読売、日テレ、朝日新聞、テレ朝、毎日、ＴＢＳ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 めんどうになった。。。 自業自得だ。文句言えた筋か！あつかましい。市民に謝罪し、解散せよ。
08. 2010年2月04日 09:29:48 「数々の深刻な人権問題」は主に検察・警察が引き起こしていることが明らかになった。 ゆえに、人権救済のための機関を“国家”に設置するのは本末転倒ではないか。設置するなら、内閣府の外局ではなく完全に独立した第三者委員会方式にしないと。
09. 2010年2月04日 13:18:18 日本ならとっくの昔に大日本帝国に滅ぼされたじゃない

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