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暴走する検察はとまらず、
ついに、批判する一部マスコミに対して、
具体的に取り締まりを開始したようであ。
昨年三月の小沢事件以来、マスコミの中では、日刊ゲンダイとともに、
数少ない、検察に対しての批判を行ってきた週刊朝日が、
ついに、検察による言論弾圧を受けている。
今週の週刊朝日では、
東京地検が民主党の石川議員の取調べにおいて、
女性秘書を騙して連れて行き、
恫喝を含め、強引に10時間の軟禁状態においたことを掲載している。
検察が、人権侵害同然のこの手の卑劣な取調べを行っていることは、
鈴木宗男をはじめ、過去の国策捜査の被害者の著書によって明らかとなり、
また、足利事件における菅家さんに対しての取調べについても、
大手マスコミの制約された報道とはいえ、国民にも、しだいに伝わってきているが、
やはり、電車の中刷りをはじめ、この時期に大々的に、
週刊朝日の見出しによって、世の中に明らかになったことに、
検察はよほどに焦りを感じたのだろう。
今回のような、戦争中の特高警察さながらの言論弾圧の横暴に、
いよいよ本格的に出てきたというところである。
マスコミは既得権益集団の一角であり、検察と癒着をしているから、
当然、このようなことは報道をしない。
しかし、検察にとって、誤算だったと思われるのは、
インターネットメディアのJ-CASTがこの件を記事にし、
さらに、今、もっとも日本でリーチ力のあるメディアのYahoo! が、
トップ画面において、昨晩、この検察の横暴を、
J-CASTの記事を引用する形で紹介したことである。
これで、いよいよ、検察は、
これまでのように、マスコミをコントロールするだけでは、
自らの横暴を隠しきれなくなってきた。
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東京地検、週刊朝日に抗議 記事に「虚偽の点がある」
http://www.j-cast.com/2010/02/03059378.html
<一部抜粋>
ツイッター上では「『出頭方法』談義」盛り上がる
周辺には、この情報が「編集部に地検から出頭要請」という形で広がった。
例えばジャーナリストの有田芳生さんは13時01分、ツイッター上
「『捜査妨害だ！』と激怒する検察は、
報道内容に関して山口一臣『週刊朝日』編集長に出頭要請した模様。
普通、抗議があれば出向くのが社会の常識」
と発言。当の筆者にあたる上杉さんも13時25分に
「旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から
編集部に出頭要請がきた昼下がり。へへへ」
と書き、13時45分には、ツイッター利用者に
「週刊朝日では東京地検への出頭方法を募集します（無断）。
例:（１）電車で霞ヶ関駅下車。（２）リムジンで地検玄関前に乗りつけ。
（３）タクシーを回して逆に呼びつける…などなど。
その他、素敵なアイディア、奮ってご応募ください（笑）」
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結局、この日、山口編集長は、出張中ということで、
検察からの呼び出しに応じなかったということだが、
しかし、有田氏も指摘しているように、
そもそも、検察が、自分に気に入らない記事があれば、
雑誌の編集長を呼びつけて、どのような圧力をかけるのかわからないが、
戦争中の特高警察同様に、弾圧を行おうとするのは、
異常以外のなにものでもない。
おそらく、検察からすると、これまでもやってきたことで、
われわれ国民が、このような実態を知らなかっただけで、
現在は、インターネットの普及、ツイッター、ブログの力によって、
検察の横暴を知ることができるだけで、
昔から、検察とマスコミの間では繰り返されてきた光景かもしれない。
それにしても、情けない限りなのは、マスコミで、
常識的に考えれば、このようなときこそ、
「言論の自由に対する権力の弾圧だ」
として、抗議の声をあげるべきである。
しかし、親会社の朝日新聞も含めて、
本件を、そもそも報道さえしていない。
昨晩、共同通信が、検察の顔色を伺いながら、事実を短く伝えた。
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東京地検、週刊朝日に抗議 石川議員捜査の記事 （共同通信）
東京地検は３日、衆院議員石川知裕容疑者（３６）らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日２月１２日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした。検察当局が捜査関連記事で出版元に抗議するのは異例。
記事は「子ども“人質”に女性秘書『恫喝』１０時間」の見出しで、ジャーナリスト上杉隆氏が執筆。関係者の証言として、特捜部が１月２６日に石川容疑者の女性秘書をだまして事情聴取に呼び出し、「主人に電話をさせてほしい」「ダメだ」などとやりとりがあった、と報じた。
山口編集長は「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っている」とコメントしている
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であれば、通信社の配信記事もととして、紙面を構成している
主要な新聞社は、この事実をつたえてもいいものだが、
それがほとんど、まったくといっていいほど、地方紙を含めて行われていない。
いかにマスコミが、検察と癒着し、うさんくさい存在かを、
自ら物語っているかのようである。
さて、今後についてであるが、
注目すべきポイントは、
まず、来週以降の週刊朝日で、検察批判の記事が掲載されるかどうか。
これが掲載されないとなれば、
明らかに、言論の自由に対する、
検察の弾圧が勝利した、ということになり、
日本における言論の自由は敗北した日、ということになるだろう。
また、親会社である朝日新聞はじめ、新聞各紙が、
週刊朝日の広告原稿を掲載するかどうか、というところも注目である。
もし掲載されなくなっていたとすれば、
それは検察からの圧力に屈して、そのような命令が
各新聞社の広告局にくだされた、と見るべきである。
このような状況にあってもなお、自浄能力を発揮できないマスコミは話にならないが、
政党、政治家に求められることも多い。
つまり、いまだに既得権益と癒着しているのではないかと思うぐらいに、
検察よりの態度をとりつづける日本共産党が、
このような露骨な言論弾圧に対しても、
ひきつづき、検察よりの態度をとりつづけるのか。
また、メディアの所管大臣であり、クロスオーナーシップの禁止を打ち出すなど、
マスコミと検察の癒着の問題を正しく認識している原口総務大臣は、
どのような発言を行っていくのか。
今回の件で、検察による言論弾圧が、公になったということで、
政界、マスコミ含めて、その動きを注目していきたい。。
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