http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/519.html
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石川氏起訴によってそれを「有罪」へとどうしても持って行きたい訳ではなかろう。
彼等（痴犬）としては、できるだけ裁判は引き伸ばしたほうがいいのではないのか？
要するに、今年夏の参院選挙において連立政権野党側の損失を出来る限り拡大せせればよいのであるから、そのための材料提供をすればいいのである。
あとは、みんなの党や瀕死の自民党その他の野党が「痴犬＋デマゴミ援軍」の側面攻撃の援助を待ち構えている訳だ。
要するに、石川氏や大久保氏や池田氏の有罪か無罪かはどうでもいいのであって、今まで検察がやってきた帝人事件や造船疑獄と同じなのである。
であるとすれば、今後は検察よりも、
デマゴミは今まで以上に反国民的・反政権のダークな犯罪的キャンペーンを展開すると予想できるわけである。
いわく「石川を切って小沢は生きのびた。石川は黒に違いないから小沢も黒に違いないんだ。説明責任を果たしていない。」…まあ、こんな具合だ。
「奴は敵だ。敵を殺せ。」…スターリン共産主義体制と政治運動で典型的に行われた政治においてのデマによる政敵抹殺の言葉である。
であれば、我々国民と連立政権側は、長引かせられるであろう石川氏を始めとする三人の裁判において（三人全員とはならないかもしれないが）、冤罪からの無罪を勝ちとるべく、裁判への注視を続けて裁判支援を行ってゆかなければならない。
判決を待つ事無く「三人の有罪」を語るであろうデマゴミの電波を滑る悪煽動悪宣伝に対して対抗の論陣を張って行かなければならない。
小沢一郎は犯罪者ではない。
東京地検とマスコミ１１社こそが告発されるべき犯罪者ではないのか。
彼らこそ裁かれるべきである。
その他、野党勢力もその発言において犯罪性が有り得るものがあったならば、国民はそれを厳しく採り上げてゆかなければならない。
既得利権勢力を保護してきた米国は表面上はスマートを装う帝国体制である。
それはどのようなスタイルであるか？
「使い捨て」と言う事だ。「後は知らない」と言う事である。
戦前日本の関東軍のように邪魔になった張作霖を爆殺するなどということはしない。
そこまで手を加えないのだ。
「後は知らない。無駄な手は加えない。経費はかけない。」と言う事であり、
「次の勢力に処分はお任せする。」と言う事なのだ。
見かけ上は大変にスマートです。紳士的です。
どうです…合理的でしょう。スッキリしてます。
デジタル的です。アナログ的ではありません。
何となく…ではなく…理知的世界です。論理的美しさを備えています。（失礼！）。
チャイニーズはこれよりは義理に拘ります。
彼らは「友人」を大切にします。
国家を信用しないからそうなるのです。
それが判らない、日本人的戦後史的利権集団は後ろ盾の撤退を知る事無く空中楼閣を信じて虚構意識に生きて平家政権の如く戦いを続けるのです。
かくして平成政治動乱は平安末期動乱の如き様相で推移し結末を迎えるのです。
次の記事は、検察＋マスコミ勢力の次の行動を暗示しています。
引用されている毎日新聞も堕ちましたね。真っ先に再編される事になるのでは。
銀行も自動車も再編されたのだから、マスコミ再編は歴史的に必至でしょう。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aH170HpoWTp4
民主・石川議員への地検捜査大詰め、小沢幹事長の進退が焦点に （ブルームバーグ）
２月４日（ブルームバーグ）：東京地検特捜部による民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査が大詰めを迎えている。小沢氏の元秘書で同党衆院議員の石川知裕容疑者（36）＝北海道11区＝らが起訴された場合、監督する立場にあった小沢氏の進退を含めた対応が焦点となる。
特捜部は４日に石川容疑者を同法違反の罪で起訴、小沢氏は不起訴とする方針と同日の共同通信は報じている。同通信は石川容疑者は離党する方向で、小沢氏については幹事長を続投する公算が大きいとしている。
石川容疑者は2005年３月、東京都選挙管理委員会に提出した2004年の陸山会の収支報告書で、収入総額を４億円、支出総額を約３億5200万円、それぞれ過少申告した虚偽記入の疑いで先月15日、逮捕された。地検はこのほか、小沢氏の公設第一秘書、大久保隆則（48）＝西松建設事件で公判中＝、元秘書池田光智（32）の両容疑者も同法違反の容疑で逮捕している。
鳩山由紀夫首相は３日夜、官邸で記者団に対し、小沢氏が不起訴となった場合でも道義的責任が生じるかどうかについて、「まさに冷静に状況を見るしかない。この時点において小沢幹事長は幹事長として仕事をやってもらいたい」と語った。
世論は小沢氏辞任
一方、同事件で世論が小沢氏に向ける目は厳しい。毎日新聞が１日付朝刊で公表した先月30、31両日実施の世論調査結果によると、石川容疑者が起訴された場合、小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」と回答した人が76％に達した。自民党は石川容疑者が起訴されれば、国会に議員辞職勧告決議案を提出する構えも見せている。
こうした情勢を踏まえ、小沢氏は１日午後の会見で、「わたし自身が刑事責任が問われることになれば、非常に責任が重い」と自らが起訴されるなどした場合の責任に言及した。ただ、石川容疑者が起訴され、自らは不起訴となった場合の対応は明確にしていない。
元東京地検特捜部の検事で現在は弁護士の郷原信郎名城大学教授は今回の捜査手法について「刑事事件としては、何を騒いでいるのかまったく分からない。検察によって小沢氏が成敗されて、たたきつぶされたということに仮になったとすると、日本の民主主義の重大の危機」と批判する。
これに対し、元東京地検特捜部長で多くの疑獄事件の捜査を担当した宗像紀夫弁護士は「日本の検察が、ある政治的な意図をもって動くということはまずない」と指摘した。その上で、「これだけで終わったら、検察は負けではないが、一般の目からみるとおかしいと言われる。きちんとゼネコンから金が入ったことを立証し、それを隠すためにマネーロンダリングがあったと立証しないと国民は納得しない」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
更新日時: 2010/02/04 11:46 JST
時代転換を知らない憲兵三兄弟↓
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/122.jpg
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