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東京地検特捜部がリベンジを狙っている。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、小沢氏は嫌疑不十分の不起訴となったが、別件での内偵捜査を継続するというのだ。死闘第１幕は完全敗北に終わり、「国内最強の捜査機関」という看板に傷が付いた。彼らに勝算はあるのか。
「仕方がない。『在宅起訴で行ける』という見方もあったが、小沢氏と元私設秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（３６）との共犯関係を立証するには証拠が薄かった。政治家と秘書の壁を打ち破れなかった」
検察関係者は語る。
特捜部は４日午後、石川容疑者らを起訴、小沢氏を不起訴として今回の捜査に区切りをつける。「入口は小さく、出口は大きく（＝小さな事件から捜査に着手し、最終的には大物を摘発する）」という伝統手法は失敗したが、ひそかに第２幕を目指しているという。
小沢氏をめぐっては、陸山会名義で１０件、約１０億円もの不動産を所有していることや、政治資金収支報告書の記載とは異なる２０億円以上の資金移動が報道されている。国民の「小沢金脈」への不信感は強い。
国会でも、税理士でもある自民党の西田昌司参院議員が、（１）資金管理団体が所有する不動産は、代表者が交代しても相続税や贈与税がかからない（２）固定資産税を資金管理団体が支払っているのではないか（３）土地購入の原資と小沢氏が主張した家族名義の預金は生前贈与ではないか、贈与税は−などと追及している。
司法ジャーナリストは「特捜部は先月１３日、陸山会の事務所や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン鹿島本社などを家宅捜索し、段ボール箱に大量の資料を押収した。現在、国税当局の応援も得て、このブツ読みに全力で当たっている。この解明には１カ月以上はかかる」という。
特捜部と国税当局はこれまでも連携してきた。
自民党時代、小沢氏の後見人だった金丸信元副総裁は１９９３年、特捜部と国税当局による潜行捜査で、億単位の不正蓄財を発見され、脱税事件として摘発されている。特捜部はこの再現でも狙っているのか。
ただ、西松事件を含めると、特捜部が１年以上も小沢氏周辺も捜査していることになり、「あまりにも異常な捜査だ。特捜部が霞が関代表として『民主党つぶし』を仕掛けているのではないか。捜査当局の不当な政治介入だ」（民主党中堅）といった批判も強い。
前出の検察関係者は「７月の参院選を考えると、次のヤマ場は、２０１０年度予算案が衆院通過となる３月上旬。それまでに、特捜部が確実な証拠を得られるかどうかだ」と語っている。
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