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一月二十三日午後二時から四時まで、ＪＲ品川駅港南口で「鉄道・運輸機構は話し合いにつけ」「今すぐ！決断してほしい ＪＲ不採用問題の解決を」求める宣伝行動を国鉄労働者１０４７名の解雇撤回を求める首都圏連絡会が行い、都内各地の支援組織が参加した。
国鉄分割・民営化により、千四十七人が解雇されてから二十三年が経った。解雇された国労、全動労、千葉動労の組合委員は解雇撤回を求めて運動を続けてきている。解雇された組合員は高齢化し、すでに五十九人も亡くなっている。一刻も早い解決が求められている。
これまでの鉄建公団や鉄運機構裁判で、「ＪＲへの不採用は国労、全動労に所属していたという理由だけで行われた差別である」と繰り返し明言し、不当労働行為があったと認定し、慰謝料の支払いを命じたが、解雇撤回・ＪＲへの復帰は認めないものであった。裁判は高裁や最高裁で争われている。
こうした判決が出される中でも、二〇〇八年七月、東京高裁南裁判長は「原告、被告がソフトランディングできないか」と、双方に話し合いでの解決を要望した。これを受けて、冬柴国交相（当時）は「解決のためにあらゆる努力をすべきだ」、その後を受けた金子国交相も「判決を真摯に受け止めて、誠心誠意ことに当られることを心から期待します」と述べた。
こうした状況を受けて、民主党、公明党、社民党、国民新党、日本共産党が政治解決のために努力することを表明している。とりわけ鳩山首相（当時民主幹事長）が昨年二月の支援集会に参加し、「二十四年目にならないように解決に向けて努力する」と激励の発言をしている。政権交代した今こそ、政治解決が求められている。
四者・四団体の要請に基づき、民主党・社会民主党、国民新党は十二月二十五日、鉄道・運輸機構に対して、和解に向けた協議の場を設ける要請を行った。当事者である鉄道・運輸機構は話し合いのテーブルづくりの回答を行っていない。
今年一月十三日、与党三党の代表者と国交省辻元副大臣、三日月政務官が会談し、「早急に救済策をまとめる必要がある」ことを確認した。与党三党は案がまとまり次第政府に申し入れる予定とＮＨＫニュースで報道した。
さらに一月十九日、前原国交相は「長年解決していない問題だ。闘ってこられた方も高齢となり、亡くなった方もいる。一日も早い解決が望ましいとは考えている」と述べたうえで、「何らかの要請、要望があれば対処したい」と話した（「毎日新聞」１月19日東京夕刊）。
品川駅頭に解決
を訴える声次々
こうした情勢を受けて、首都圏連絡会が宣伝行動を行った。司会を村中さんが行い、東部支援共闘、名寄闘争団と結ぶ品川の会、京品ユニオン、九大名誉教授下山さん、南部全労協、反リストラ産経労の松沢さん、萩尾弁護士、西部全労協、国鉄闘争連帯！北部連絡会などが次々とマイクを握り、国鉄問題の解決を訴えた。
「国鉄分割・民営化が闘う組合つぶしであり、その後相次ぐ公共事業の民営化のさきがけであり、新自由主義による労働者の大量解雇につながった」。「カネもうけ主義にはしり、その後の尼崎大事故など多くの事故を生んでいること」。「団結権の労働組合を対等な立場で扱わなければならないとする憲法二十八条を踏みにじり、民営化に反対する組合員は採用しないと国鉄側が主張した。こうした団結権を奪うことを二〇〇三年十二月の判決で最高裁が容認したことは許されない」。
「薬害エイズ、ハンセン病、原爆症、じん肺問題、中国残留孤児問題なども政府が解決してきた。郵政民営化の見直しや労働者派遣法の見直しが新政権によってなされようとしている。負の遺産である国鉄不採用問題を新政権は解決すべきだ」。
四者・四団体はＪＲ不採用問題解決へ二・一六中央集会を呼びかけている。この重大な局面の攻防に勝ちぬくために、全国から日比谷野外音楽堂に一万人を集めるために奮闘している。多くの皆さんの参加を訴える。 （Ｍ）
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