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鳩山首相が小沢幹事長に｢闘って下さい｣と言ったと、夜盗やマスゴミが問題にした。検察の捜査への介入だとの理屈である。検察も司法の一翼を担うものとして、公正・公平な捜査を行うことになっているから彼らの専門性を重視し外部から介入するべきではないとのタテマエはある。しかし公正にやっているから独立性は尊重されなければならないのであって、明らかに不公正な捜査をやっているなら話は別である。しかしこのタテマエによって法律では個々の捜査に対しては検察の上司である法務大臣であっても介入できないことになっている。
唯一例外は、法務大臣が検事総長に対してだけは指揮権発動と言う形で介入できることになっているが、今やったらマスゴミが狂気乱舞して内閣が吹っ飛ぶことになるかもしれない。しかし、検察もただではすまないだろう。今後３年半は衆議院の議席が変わるわけでなく、鳩山内閣の手で、あるいは仮に内閣総辞職した後の新しい民主党政権の手で、検察の悪行が表面化し、検察の決定的な改革が行われる事態になるだろう。鳩山首相はその事態も想定していただろう。
おそらく検察は指揮権発動にビビッタのだろう、小沢幹事長を不起訴にした。検察は公判を維持できる証拠が揃わなかったからと言っているがそうではあるまい。石川代議士はじめ３人だって犯罪を問える証拠どころか根拠があるから起訴したわけでない。犯罪があったから起訴したのではなく、自分達やそのパトロンに有利だからという理由で起訴して政治的混乱を作ったに過ぎないのである。鳩山首相や小沢幹事長が弱腰と見たら間違いなく小沢幹事長も起訴していたことであろう。一審で無罪になっても控訴・上告といつまでも騒ぎ続けることが出来、その間に民主党は勿論国民に取り返しの付かない損害を与えることが彼らの狙いだったが、力関係から起訴することが出来ず企ては失敗に帰した。
次は裁判である。この裁判では違法な献金があったか無かったかなどの事実が争われるのではなく、主に被告も認めている『不記載』と言われることが犯罪に該当するのかどうかと言う法律論である。さんざんデタラメなリークを垂れ流している検察も起訴状の内容を明らかにすらできいない。起訴状の内容が明らかになれば、一般国民の常識としてもこんなことが犯罪になるわけが無いことはわかるだろう。検察のやっていることは起訴の内容すらも明らかにできず、マスゴミを利用してただなんとなく悪いと言う印象を撒き散らすことが精一杯である。恐らく裁判で勝てないことは分かっているのだろうが、最終決着まで長期間かかるからそれまで騒げばいいとしか考えていないのだろう。
首相も幹事長も検察のタテマエは尊重し、｢公平・公正な捜査が行われている｣とか｢違法な秘密漏洩などはない｣と言っている。立場上そのように言わなければならないのである。しかし公判が始まれば起訴状も朗読され、検察の主張が明らかになり、検察の主張を論破する状況も生まれる。首相は裁判官を指揮監督する立場には無いから検察側と弁護側の主張について論評するのは自由のはずである。｢石川代議士が潔白を信じているのであれば堂々と闘って下さい｣と応援するのは自由だろう。
鳩山首相は民主党の党首として、また小沢幹事長も検察の論理が破綻していればそのことは大いに主張すべきである。参考人招致などというなら、石川代議士も国会を検察の起訴に関わる不当性を追求する場にしたら良いのではないか。
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