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「小沢不起訴」が決まった翌日のワイドショーで、元検事の弁護士コメンテーターが悔しげにこう言っていた。「検察審査会で2回、起訴相当が出れば、小沢さんはアウトですから！」
“古巣”可愛さから、本来、検察をチェックする審査会に望みを託す奇妙な構図だ。「陸山会」事件で、東京地検特捜部は元秘書の石川知裕衆院議員ら3人を起訴したが、小沢氏については嫌疑不十分で不起訴とした。
一応の決着をみた小沢問題だが、実はまだ最終結論ではない。今回の小沢氏不起訴は東京地検特捜部の判断ではなく、上級庁の判断である。政界に捜査をのばす時、最終判断は東京高等検察庁および最高検察庁にお伺いをたてて決めることになっている。「検察首脳会議」と呼ばれるものだ。ここで判断されるのは、①本当に有罪判決が勝ち取れるのか②政治的影響力はどのくらいあるのか、である。
今回のケースでは、裁判の途中で石川氏ら3人の被告が供述をひっくり返す可能性がある。
さらに、小沢幹事長を起訴した場合、国会は大混乱となり、来年度予算が3月末日までに成立しない可能性もある。となると「この不況の中で検察がさらに景気対策を遅らせた」という世論が形成されるかもしれない。高検、最高検はこれを嫌った。いわば「政治的判断」である。
小沢問題が決着していない理由は2つ。ひとつは世論である。小沢氏は幹事長続投を表明したが、新聞各紙の社説は一斉に「政治責任、監督責任」を追及し、朝日は「幹事長辞任」を勧告した。1年前のデジャヴー（既視感）。大久保秘書の逮捕・起訴で民主党の支持率は麻生・自民党と並んだ。結局、小沢氏は代表を辞任し、それが奏功して民主党は総選挙で大勝して政権を取った。世論の動向次第では7月の参院選前に幹事長辞任もありうる。
もうひとつ。実は、東京地検特捜部は小沢氏の周辺の捜査をまだ続けている。政治資金規正法違反のラウンドは終わっても、特捜部は脱税狙いで捜査をしているのだ。検察庁の倉庫には、昨年来、家宅捜索で押収した段ボールが山積みされている。検察事務官はこの押収物を読み込む作業（ブツヨミ）を行っていて、「作業は2カ月はかかる」（事情通）という。さらに、今でも東北地方関連の下請け、孫請けの建設業者を任意で呼んでいる。
この捜査で、小沢氏サイドに政治資金報告書にも所得申告にも出てこないタマリと呼ばれる隠し資金が出てきたら、脱税容疑は濃厚になる。1993年に逮捕・起訴された故・金丸信氏は「入口は政治資金規正法で、出口が脱税」だった。
小沢問題は依然として続いていて、決着は6月の国会終了まで延長した。
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