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①炙り出しの源泉
「阿修羅の三井氏「緊急３提言」を受けて」http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/242.html
でも述べているが、国民が知っておくべき「鳩山・小沢」VS「特捜」は大きな戦いの一部にすぎないことを基本構造の観点から把握し認識することが重要である。
留意すべき戦いの場は、主権在民を強烈に謳っている日本国憲法の下に拘束され、
その拘束と両立する構造と機能を備えた国家組織と公的機関の集合体である。
従ってその場に登場を許される真の役者は国民のために直接または間接に関与する組織の構成員である。
それは、為政者であれ官吏であれ、日本国の象徴である天皇であれ、あるいは真実の情報発信を担うべき報道機関の構成員であれ、国民の生活を第一義的に考慮しなければならない責務を負うということである。
責務を全うするにおいて、彼らの従うべき行動規範は明確である。
主権在民という民主主義国家においては、国民が希求するところの平和と幸福のめ、率先して行動しなければならない。
つまり憲法においても道義的においても「国民のために」という拘束からの逸脱は許されない。
さて今回の衆議院選挙で国民は、小泉・竹中構造改革による格差拡大と生活の困窮、
また総理職のたらい回しを目にし、自公政権から民主党を中心とする現与党へと大転換をはかった。
それ故、新政権下の国家組織が早急に実施すべき重要な施策は、迅速な国民生活の安寧秩序の構築であり、それが国民からの委託への呼応である。
しかし未来を託すべきかなりの若者が定職にもつけない疲弊した社会状況下において、
地検特捜部と５大マスコミの小沢氏連携バッシングは衆議院選挙以前から現在に続いている。
この逆境にも関わらず、鳩山・小沢両氏率いる民主党は国民生活を重視するとしたマニフェストを掲げ、国民の絶大な信任を得た。
この事実は民主主義の大前提から観れば非常に重いものがある。
一方、国家組織たる特捜部の小沢氏関連捜査は、５大新聞を注意深く読んでも、
疲弊した国民生活の復活を店晒しにしなければならないほどの重要案件とは到底考えられない。
合わせて、国民の疲弊を十二分に知る立場にある５大マスコミにしても、
守秘義務のある捜査関係者しか知り得ない情報を一方的に垂れ流し、執拗に世論の誘導を試みている。
斯様に国民目線を基にして彼らの振る舞いを見ると、国民の疲弊など眼中になく、
彼らに利益をもたらす血税収奪集団にのみ忠誠を誓っているように見える。
本来、検察もマスコミも、国民からの国権の委託もしくは公益性のためにのみ権力を認められた存在であり、その強大な力の行使にあたっては、常に主権在民が基本であることを心がけねばならない。またその完遂によってこそ、国民の信任を得、社会的地位の保全がなされるというものである。
賤しくも個人や一部組織のためだけの利益誘導はあってはならないことであり、
国内・国外の血税収奪集団のために都合よく「力」を行使することは言語道断である。
それは国民の生活を疲弊させ希望を奪うとともに、最終的に日本国民の奴隷化に手を貸すことであり、真の売国奴的行為と断定できる。
②炙り出しの事例
さて場の構造の根幹をなす主権在民の基本的大原則に立ち、これまでの事件や事案を眺めると、庶民程度の能力であっても自然と見えてくるものがある。
つまり「炙り出し」の効果が現れてくる。
今、日本の社会で行われている様々な騒動は、心ある阿修羅有志の方々からすれば理不尽の一語に尽きる。また、同時に、善良なる方々による正常化作用の努力が実際になされている最中でもある。
この努力の恩恵に与る人々は多々おられると思われるが拙僧もまたその一人である。感謝もうしあげる。
これら心ある有志の努力により、今回の小沢問題は、これまで隠されていた血税収奪集団のネットワークを炙り出す契機となっている。
公正さを要求される検察や５大マスコミなどの組織、重要官吏としての認証官である宮内庁長官、また中川大臣酩酊疑惑の財務省国際局局長や報道関係者など、ぞろぞろとネット情報により炙りだされている。
これら重要ポストに配置され走狗となっている要員が総動員されている実態は、
国民が目覚めかけていることへの血税収奪集団の危機感の現れであり、
国民が選択した新政権へのクーデターである。
もしクーデターが成功してしまえば元の木阿弥である。
どのようなことが起こりえるかを幾つかの実例を交えて見てみよう。
沖縄において、1995年の海兵隊員による少女暴行事件は、米軍の好意による被疑者出頭に依存するという異常事態の捜査であった。
この事件は国民に対し米軍人と軍属を守っている地位協定の弊害を炙り出した。
2004年沖縄国際大学構内への普天間飛行場所属の米軍ヘリ墜落事件は、
海兵隊員が基地外であるにも拘らず墜落現場での警察排除の行動を起こしており、
日本の法律が機能しないことを炙り出した。
これら沖縄における海兵隊の行為は基地外であっても日本の法律の直接の適用を受けていない。まさに国民主権の不在を炙り出している。
また、上記米軍ヘリ墜落事件では、一歩間違えば重大事件であったにもかかわらず、時の総理の「首相動静」は酷いものである。休暇中であるとはいえ沖縄知事の緊急面会にも応ぜず歌舞伎鑑賞を楽しみ、面会は12日も経ってからである。
その意味することは、海兵隊に基地外の事件を仕切るに任せ、それを容認していることになる。
これは米国の沖縄における治外法権を基地外であっても堂々と容認する姿勢であり、本来ならばあってはならないことである。
一方、マスコミサイドも、これら沖縄における事件に内在する本質的事実を報道せず、表層をなぞるだけである。加えて、当時のオリンピック報道を重視することにより、国民に対してはたいしたことではないかのごとく、受け取られるように仕組んでいる。
これでは批判精神を持たない人は完全に誘導されてしまう。
つまり当時の政治家もマスコミも、主権者に対する本来あるべき姿から逸脱しているということであった。
同様のことが今回も小沢事案に関係する特捜部と5大マスコミ連合に起こっているということである。
これもまた主権在民から見たあぶり出しの効果である。
これらが表向きは国民を守ると称し、実は奴隷としてしか見ない血税収奪集団の行為であり、その本質を現している。
これから問題となるであろう普天間飛行場の辺野古移転問題に関しても、
宜野湾市の伊波市長の調査によると
＜引用始め＞
2006 年7 月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、
同年９月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転
してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ－２２航空機用格
納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記
述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。
宜野湾市では、この開発計画を2006 年9 月公開と同時に入手して翻訳して
市ホームページ上で公開した。
この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の
海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖
縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだ
と主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、
先週11 月20 日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テ
ニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公
開された。ドラフトは、９巻からなり、約8100 ページに及ぶが，概要版
(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テ
ニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述
されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給
部隊までグアムに行くことになっている。
＜引用終わり＞
となっている。
それでは辺野古移設は何を意味するのであろうか。素直に読むと現在起こっていることとの乖離に苦しむばかりである。
何故このような事実が旧与党と５大マスコミにおいて話題にならなかったのか不思議でならない。
この統合案では名護市辺野古の海兵隊のための飛行場はいらないことになる。
もともと海兵隊は海外においては基地（base）をもたない。彼らは現在沖縄の野営地（camp）にいるのであって基地ではない。
その野営地と引き換えに新基地を造って差し上げるとは、旧政権がいかにアメリカに対し行き届いたサービスをしているかがわかる。
加えて、国民の膨大な税金が投下される。しかも大部分の資金は日本の大企業や米国に移され沖縄に残されるのはわずかだという。
ここでも利権構造が幅を利かせる。
これが沖縄県民に対する米軍を抱える重圧と危険を緩和するための施策であるとは。
まさに血税収奪の極みである。
不思議なことに現与党の民主党内でも同様の意見が散見される。
まさか、血税収奪集団子飼いの要員であろうか。
何れにしろ主権在民を基本とする真の国益に適うかどうかで判断されるであろう。
炙り出しで最も印象に残っているのは、
小泉政権時代にわざわざブッシュ大統領が専用機で来日し明治神宮参拝をしたことである。参拝後、焼き鳥屋で小躍りして「戦争ができる」といっていたことがマイクに拾われたことがある。
日本の高感度マイクで拾われたわけであるから、当時のマスコミに大々的に報じられてもよいはずであるが、なにも報道されていない。
確かに、その当時、溝口善兵衛国際局長が６ヶ月で約２７兆円の円高介入し、そのドルで米国債を購入、その後も財務官として米国債を購入し続け総額は55兆円ともいわれる支出をした。
このときは日銀に円高導入をさせ、その後円高阻止と称して米国債を買うという仕組みであった。
このような背景の中、ブッシュ大統領はイラク戦争を始めている。
また郵政民営化法案ももう一つの収奪チャンネルである。
法案成立後の進展によっては国民の大切な貯蓄がリーマンショック前の米国の餌食になるところであったが、幸いにもすんでのことで国民の大破綻を防ぐことができた。
オリックスへの簡保の保養所売却の問題も未然に防ぐことができたが、国民の財産投売りに相当する内容であり、同質の問題である。
これら一連の動きからみえることは、有能な方々が主張しているように、情報を操作し国民の血税を米国へ貢ぐ、広範な組織と仕組みが日本に内在しているということである。
阿修羅においても、良心的な方々の情報をクロスさせ、比較参照する阿修羅の機能により、国民の財産と権利を奪い、生活を疲弊させるところの組織と構成員のあぶり出しに成功している。
③判断の規範
施策、組織、構成員の悪業の炙り出しは、全体的視点に立ち、国民のためのなるかどうかの判断からこそ得られるものである。
よって、「国民のために」という大義こそ炙り出しのエネルギー源であり、判断のための情報としては必然的に備えていなければならない特質である。
掘り下げれば、根幹に位置する真の民主主義の思想こそ重要な規範ということであろうか。
終わりに、
今後とも阿修羅において、炙り出しの源泉である重要な情報のクロスが活発になることを期待したい。
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