「飯島元秘書官めぐる誤報」事件について。

「一読者」から、以下のようなメールをいただいたのだが、これは、いったい、どういうことだろうか。「小泉・飯島」一家のメディア支配の一端が垣間見えたということだろうか。そう言えば、某週刊誌によると、「小沢事件」の裏の仕掛け人は小泉純一郎だったということだが、「小沢事件」におけるマスコミ総動員の検察リーク報道、そして「小沢一郎不起訴」後の一斉の世論調査による「小沢辞めろ」コールの起こり方、いずれもマスコミに強い支配権を持っているものが裏で動いたであろうことは、容易に想像できることだが、しかし、一連の「小沢潰し」の策謀が示しているのは、ある意味で、政権交代後、崖っぷちに追い詰められた「小泉純・飯島」一家の「あせり」以外の何ものでもあるまい。

お名前 : 一読者

■メッセージ

初めてメールを差し上げます、山崎様のブログをいつも拝見させていただいています。下記は４７ＮＥＷＳ（地方紙と共同通信で作るニュースサイト）のＨＰからのコピーですが、共同通信以外からはニュースが出ていないような感じなので、埋もれないように送付させていただきます。

■毎日新聞社長ら書類送付　飯島元秘書官めぐる誤報

　発言内容の誤報で小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、名誉棄損容疑などで告訴された毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長、担当記者の３人について、警視庁麹町署は８日、書類を東京地検に送付した。

　同庁は「捜査した事件はすべて検察庁に送る刑事訴訟法の全件送致主義に基づき処理した」とし、処分に関する意見内容を明らかにしていない。

　告訴状は、小泉元首相の引退表明を聞いた飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と語ったとする誤った記事を２００８年９

月２６日付朝刊に掲載、飯島氏の名誉を傷つけたとしていた。

　毎日新聞は翌２７日付朝刊で「数日前の話を誤った形で引用した」と訂正した。飯島氏は告訴とともに同社に１千万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は今年１月２７日、１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

2010/02/08 19:23 【共同通信】

「コメント」　テロを支援したくせに。それはそうと真面目に飯島周辺に調べろよ。
何度もいうけれど、彼は、刑事事件を見過ごしている（特にリソナ銀行関係）。
　毎日新聞よ、本気に戦うつもりならば、このリソナ銀行の問題を大きく取り上げよ。
そして、９１１事件の真相。そして小泉首相の父が、共産党と一緒になって北朝鮮に日本人妻を送った事、更に暴力団の繋がりも噂されている。
　その書類送検を受け取った検察官、更に警察署は調べた方が良い。
小泉首相をなる前から、一連のユダヤ国際金融の問題を告訴している。それを加担したのが小泉首相だ。いろいろと噂が流れ、更に事件を起こしている。

　警視庁麹町署は、調べた方が良い。ここは、自分が「ユダヤ国際金融」問題をはっきり伝えた場所で、告訴した場所だ。真面目に調べないから、当然テロ犯罪擁護で当然警視庁に全員自首し、懲戒免職を受けるべきだ。

コメント
01. 2010年2月09日 13:24:50 小泉(飯島)・武藤・岡崎・竹中等の続報をお願いします。
02. 2010年2月09日 14:11:34 1969年12月12日の朝刊トップで前年に発生した三億円事件の12,301人目の容疑者として捜査線上に浮かんでいた元運転手の存在を単独報道。毎日紙面に載ることを知った警察は容疑者の逃亡を防ぐため、新聞配達前に急遽任意同行を求め、別件で逮捕して取調べを行った。他のマスコミによる後追いも含め、実名や顔写真も入った犯人扱いの報道が行われたが、犯行当時のアリバイが成立したため事件と無関係と判明し、翌日釈放された。報道による人権侵害の最たる例であり、15日付朝刊では「三億円事件の反省」という記事を載せ釈明を行った。容疑者とされたこの人物はこの逮捕で職を失い、「三億円事件の犯人」との周囲の偏見やマスコミ関係者の「あの人は今」的な取材に悩まされノイローゼ状態となり、2008年9月に自殺したことが明らかとなった[17]。
03. 2010年2月09日 14:15:39 毎日新聞による聖教新聞 [編集] 経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負うようになったため、創価学会関連の記事や広告が比較的多く、また創価学会幹部の発言がコラムや対談記事として掲載されることがある」[48]。そのため特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。しかし創価新聞・公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙に及ぶが、週刊文春（2002年9月19日号）の記事によれば公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、二位の日刊オフセット（朝日新聞社系）の1億3000万円と比べて圧倒的に多いだけでなく、毎日新聞社はグループ全体で他にも毎日北海道、毎日旭川、東日オフセット、福島民報社、毎日新聞北関東コア、エスティ・トーニチなどで印刷受注しており、他紙を圧する受注額を誇っているとされる。対して創価学会側も聖教新聞2000年1月25日紙面において池田大作（同紙名誉社主）らが東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）を迎え、「東日と　家族の如き　聖教は　共に栄えむ　歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈したと報じている。 また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作氏の寄稿を掲載している。タイトルは「危機の打開へ若き活力を」。

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