肝心な事実を見失いますから。

（以下引用）
日本の首相はこれまで「全国紙」の朝・毎・読・日経・産経、通信社の共同・時事、NHK・民放キー5局を重視してきた。

しかし、安倍首相がブロック・地方紙にここまで意を用いる狙いは何か。「全国紙」の空洞化とブロック・地方紙の強さを首相が認識したためではないだろうか。

さらに隠れたる動機を指摘する声もある。5月26日付北海道新聞夕刊によると、安倍首相がブロック・地方紙の動向に敏感になるのはブロック・地方紙の大多数が「護憲勢力」だからという。桂敬一・立正大講師（ジャーナリズム論）が寄稿したもので、日本新聞協会加盟の主要47紙について、4月29日から5月5日までの憲法についての社説・論説を調べた結果、明確な「改憲」は読売、産経、日経の全国紙3紙と北國新聞の4紙だけで、多数派は「護憲」だったという。朝日は現行9条の維持を主張し「護憲」に踏みとどまったが、集団的自衛権行使を含む「平和安全保障基本法」の提案は、実質的に民主党の改憲主張に近く、毎日は「護憲」の色合いが曖昧になった。これに対して、中日、北海道、信濃毎日、中国、高知、徳島、南日本、沖縄タイムス、琉球新報など、多くの地方紙の「護憲」の論調は、はるかに簡明で説得的だったという。

改憲論者である安倍首相にとって、懐柔すべきターゲットはいまや「全国紙」ではなく「ブロック・地方紙」という分析である。オピニオンリーダーとしての全国紙の衰退とブロック・地方紙の健全さを映す仮説であることは間違いない。

FACTA2007年7月号

新聞社の特権
　再販の特殊指定や記者クラブ制度など、権力との癒着だらけの新聞業界であるが、その他にも様々な特権を享受している。以下では、朝日新聞出身の本郷美則氏によって、広告量規制に関するものと、有価証券報告書の提出に関するものが紹介されている。
以下、2001/11/14　SAPIO「『情報管理強化』と『秘密主義』北朝鮮化する朝日の迷走」より

「第三種郵便物」として認められている新聞の広告量は、印刷された部分の５０％未満と、郵便法などで決まっている。他方、「第三種郵便物」の認可がない新聞は選挙報道ができない。これは公選法の定めだ。‥‥邪魔になるのが、前述の５０％規制である。よくしたもので、新聞側が頼んだのか、役人が気を利かせたのか、郵政当局が助け舟を出してくれた。９２年９月、郵務局企画課長の名で通達が出され、営業目的でない意見広告・死亡広告・入試案内広告特集など、紛れもない広告が、広告量算定の対象から鳥を鷺と除外されたのである。明らかに業界と行政の癒着が疑われるこの重大な基準変更を朝日も含め、新聞は国民に一切知らせていない。

☆だから（５０％規制）広告を増やしたければ記事も増やさなければならないので、小沢事件が終わってしまうと書く記事が少なくなり、また広告も減ると困るので新聞社としては、こんなしょうもない事でも書いて記事を増やし広告を増やしたいわけ。次に大きな事件が出てくるまで小沢さんのネガキャンは減らないと思う。

http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/tokken.html