朝日新聞

公共事業の配分案、国交省が通知　民主内示と同じ内容

2010年2月10日7時18分

　国土交通省は９日、２０１０年度の公共事業予算の配分案について、地方整備局を通じて各都道府県に通知した。１月末に民主党本部が都道府県連に内示したものと項目や金額は同じだが、書式は異なっている。国交省は通知内容を公表しなかったが、自民党の要求を受け、民主党も１０日に国会に提示することを受け入れた。

　朝日新聞の調べでは、国交省の非開示方針などを踏まえ、９日段階では３５都道県も非公表とした。

　一方、９日の衆院予算委員会理事会で、自民党が資料の国会提出を改めて要求。同日深夜になって、２月中の予算案の衆院通過をめざす立場から、民主党が譲歩した。

　配分案は例年、都道府県の予算編成作業に配慮するために非公式に通知し、年度末の予算成立後に決定版を「個所付け」として公表してきた。国交省の担当者は「これまでは個別に対応してきたが、一斉にとりまとめて通知するのは初めて」としている。

　配分案については、馬淵澄夫国交副大臣が就任以来、国会審議に資するために公表すると約束していた。しかし、党が内示したことに野党などが反発して以降、国交省側は「幅をもって自治体と話している段階で公表する意味があるのか」（長安豊政務官）として、国会などには公表していなかった。

　これに対し、自民党は９日、金子一義前国交相を座長とする「予算個所付け漏洩（ろうえい）問題緊急プロジェクトチーム」を立ち上げた。個所付け情報伝達の実態を調査し、予算委員会などでの民主党批判に反映させる方針だ。

　都道府県に通知された資料には、党が内示した資料と同じ事業について、個所別に配分額が記載されている。県連・知事の要望の有無や、事業の費用対効果は記されておらず、非公表を意味する「部内限」の文字もなかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201002090478.html

通知を受けた都道府県の対応は分かれた。東京、福島などは地方整備局の対応に合わせるとして非公表に。茨城は「整備局から、公表すると混乱を招きかねないと説明された」とした。一方、広島は取材を受けて資料を配布し、島根は県ホームページに載せた。いずれも「隠す必要はない」と説明している。宮崎は公表する方向で準備していたが、全体像がまだ不明だとして公表を見送った。

http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201002090478_01.html 　

コメント
01. 2010年2月10日 14:13:04 民主党は、官僚に自民党の回し者がウジョウジョいることに 注意しなければいけない。 すべての書類を公開か未公開か明確にしておかないと、ろくな ことがない。

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