【検察の笑い声が聞こえるｗ】官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案官からアメリカ人へ

政府は９日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。

　内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。

　検察庁などは適用外とした。１２日に閣議決定する予定で、４月１日施行をめざす。

　名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。

　検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」（平野官房長官）との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。

　適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。

　同法案を了承した９日の内閣府政策会議では農林水産省出身の民主党の篠原孝衆院議員が「民間から（幹部を）持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」と官僚の士気低下に懸念を表明。局長級から部長級への降格規定については経済産業省出身の同党の後藤祐一衆院議員が「制度上はあるが行使しない『抜かずの刀』にするのが権力の本質では」と注文をつけた。

　名簿掲載者は約６００人で、年１回程度更新する。これを一元管理する内閣人事局は当初検討した人事院や総務省、財務省からの一部機能の移管を先送りしたため、職員５５人体制で始動する見通しで、「出身省庁などが異なる６００人もの能力や適性の判断には不十分」（省庁幹部）との見方もある。また、原口総務相は９日の総務省政務三役会議で「民間からの登用は各省官房がやればいい。新組織は作らない考えだったはず」と内閣人事局の新設そのものに異論を唱えた。

01. 2010年2月10日 15:17:45
民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある。
冗談じゃない。報復、大いに結構。国民はそれを期待している。
言葉は悪いが、彼らの反政府的、反国民的行動を見れば、
検察は人事を刷新して、生まれ変わるべきで、
これまでの報いは、脛に傷ある検察官僚らは、
当然に受けるべきである。
報復、大いに結構。遠慮することはない。
どんどんやれ、マスゴミは騒ぐだろうが、
多くの国民が指示することであろう。
国民の多くが怒るほどに、検察の行動は、酷かった。
検察も行政官である以上、
行政府トップたる内閣のコントロール下になければ、
新興宗教や外国勢力など、怪しげな勢力が介入して、
検察が誤った権力を振るうこともあるはず。
それが恐ろしい。
それは、これまでの歴史で証明されていることだ。
検察は、暴走できないように、人事権を持って縛るべきである。
平野官房長官は、目を覚ませ！！！

02. 2010年2月10日 15:24:37
平野官房長官は、検察のシンパですか？？？

小沢幹事長が邪魔なのですか？

検察に暴走させて、その先の何かを期待しているのですか？

暴走検察をそのまま放置する、今回の改正案には断固反対です！！！

03. 2010年2月10日 15:28:06
検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事こそ
内閣が不正を監視すべきで、これらの監視局をつくって、
内閣直下にしてもいいぐらいだ。
中立性とか独立性とか言って、本音か建前か訳判らん。

04. 2010年2月10日 15:59:39
平野は本気で要らんわ。
マジで切れや。

05. 2010年2月10日 16:25:34
官邸主導の公務員幹部人事で、検察庁・宮内庁を対象外としたことは、2月7日に日経だけがリーク？orアドバルーン報道したが、ご承知の通り、この阿修羅でもいち早く、あややの夏様がご投稿下さりました。
　「官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外　独立性保つ（日経）」
　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/770.html
　投稿者　あややの夏　日時　2010年2月07日

この中で私は、次の通りのコメントを記入させて貰いました。

国家公務員法改正案についての報道で、「検察庁・宮内庁は対象外」としたのは、
この日経記事が初めてと思うが、その信憑性に疑問を感ずる。
あたかも小沢幹事長不起訴との裏取引の想像を掻き立て、また「検察庁・宮内庁も対象」となれば、陸山会土地問題・習副主席会見問題に対する報復と騒ぎ立てる、悪質な“埋設地雷”のような予感がする。
最近のマスコミは何でもありの状態なので、注視してゆく必要がありそうだ。

案の定というべきか、今日の東京新聞第2面の囲み記事「官邸主導の公務員幹部人事」で、“検察除外に民主が反発”、“小沢氏と因縁　宮内庁もやり玉”という、見出しが踊っています。

この数年、数々の冤罪事件や違法不適切な捜査状況が明らかになり、「検察の正義」が揺らいるが、「常に向う3代の検事総長人事は確定している」と嘯いている検察の閉鎖的体制では、その自浄作用を期待することは全く不可能であろう。
検察庁・宮内庁を対象外とすれば、未来永劫アンタッチャブルとなりかねない。
ここは原則通り聖域を設けずに、公務員制度改革を断行すべきである。

新政権発足以来、本件を含め、記者会見のオープン化、官房機密費や外務機密費上納等、重要問題での“骨抜き”が目立っており、国民が政権交代に期待した“政治大改革の夢”が、萎えしぼみつつあるといっても過言ではない。
いま内閣の要たる官房長官の役割・責任は極めて重要である。
ただお家大事の側用人は速やかに更迭し、リーダーシップに富んだ大物長官に据え直す時期であろう。

06. 2010年2月10日 19:19:25
検察については、小沢氏が記者会見で公明正大であると何度も発言していた。一種の脅しであって、(公明正大)な運用をせねば、手を突っ込むぞと解釈している。昔ながらの感覚でいえば、公明さ正大さとは、人事における信賞必罰を意味しているだろうことは、暗黙知ではないだろうか。更にいえば、検察のほうから、可視化の動きをしなさい、次の検察トップの仕事ですよ、民主党からは言わないよ、といっている。検察が自主的に動けばよい、そのほうが、現下の情勢、日本社会のあり方からみて、プラグマチックかも知れない。そう思っている。宮内庁については、現宮内庁長官の内規発言を考慮したものではないだろう。天皇陛下のご健康を思慮すれば、へたに宮内庁に介入しないほうがよいと思われる。次期天皇を誰にするのか、国民的な望みと皇室典範は齟齬をきたしているかもしれない。舵取りが難しい。それこそ小沢(疑惑)の比ではない、対応を誤れば、内閣はつぶれてしまう。宮内庁の運営は、現状追認しか選択肢はない。

07. 2010年2月10日 22:53:18
内部から改革するのは無理です。

検察改革は可視化だけでは解決しません。検事総長の国会同意人事もあります。

国民が公務員を監視するという意味では、検察庁・宮内庁も含めて例外なく改革すべきと思います。

実際、宮内庁長官は厚労省次官の天下り（天上がり？）でしたね。

08. 2010年2月11日 00:34:24
>05
報道内容は大方事実のようですよ

１．改革案の対象外省庁は検察庁、警察庁、人事院、会計監査員、宮内庁など。
２．改正案では対象外省庁の介入程度の差（＝対象外の程度）が設けられている。
３．検察庁、会計検査院、人事院の３省庁は対象外ランクが最高
４．検察庁はほぼ１００％対象外。（つまり改正案で完璧な聖域とされた）
５．上の３省庁は警察庁より対象外として位置づけは上位。
６．対象外に検察庁など話題の省庁が入ってることに反発している議員たちもいる。
法改正の担当部局の内閣府、国家公務員制度改革推進事務局の回答なので、東京新聞などの内容はマスゴミのいつものデマ報道とは違って今回はほぼ事実報道。

許せませんね。こういう検察の対象外は。

09. 2010年2月11日 01:24:53
07さん
大賛成です。

10. 2010年2月11日 03:23:49
そうか、あのハゲなにがしは、粘菌、間違い、年金詐欺の張本人だったのか。

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