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小沢幹事長続投 政治的責任は不問なのか
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2010年2月10日 10:57
カテゴリー：コラム > 社説
政権交代に政治の刷新を期待した国民の多くが、「なぜだ」と首をかしげているのではないか。
民主党の小沢一郎氏が、幹事長を続投することになった。鳩山由紀夫首相は小沢氏と会談し、続投を了承した。民主党内では既定路線なのかもしれないが、国民には何とも釈然としない思いが募る。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」による収支報告書虚偽記入事件は、元秘書の衆院議員石川知裕被告ら３人が政治資金規正法違反の罪で起訴され、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴となった。
東京地検特捜部による捜査は事実上終結したが、小沢幹事長の進退問題や鳩山政権の政治姿勢に対して国民は厳しい視線を向けている。
それは、小沢氏不起訴を受けて報道各社が実施した世論調査の結果でも明らかである。共同通信社の調査によると、「不正な金はない」とする小沢氏の説明に「納得できない」という有権者は９割近くに及び、「幹事長を辞めるべきだ」との回答も７割を超えた。
圧倒的多数の国民が、小沢氏は説明責任を果たしていないと受け止め、政治的責任を取って政権与党の幹事長から身を引くべきだと考えている。自らの続投を求めた小沢氏と、これにお墨付きを与えた鳩山首相の判断は、世論の大勢に逆行していると言わざるを得ない。
小沢氏は記者会見で「国民や同志の皆さまに迷惑を掛け、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。しかし、自らの説明責任については「強制捜査を受けて私自身も（特捜部に対し）２度事情の説明をした」として「これ以上の説明はないんじゃないか」と反論した。
小沢氏にしてみれば、不起訴処分で身の「潔白」が証明されたと言いたいのかもしれない。しかし、処分理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」である。
いやしくも国民の負託を受けた政治家が国民から疑惑の目で見られたら、徹底的に説明責任を尽くす。もし、それができないようなら潔く進退を決断する。
これこそ、野党時代から「政治とカネ」の問題で時の政権与党をとことん追及するとともに、自らの姿勢も厳しく律することで政権交代を訴えた民主党の真骨頂ではなかったのか。
野党は石川被告の議員辞職勧告決議案を衆院に提出しているが、民主党は「秘書時代の問題で、国会議員の職務とは関係ない」として審議に応じない方針だという。これまた、理解に苦しむ対応である。民主党の辞書から「自浄能力」という言葉は消えたのだろうか。
いまは逆風が吹いているが、時間がたてばそのうち収まるはずだ−。そんな見立てで「強行突破」を図ったのだとすれば、甘いと指摘しておきたい。
国民の手に政治を取り戻す。そう誓ったはずの政権が、国民世論と懸け離れた決断と行動をしている。そのことに深刻な危機感を抱かざるを得ない。
＝2010/02/10付 西日本新聞朝刊＝
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