民主・地方組織幹部　小沢氏続投を８割が支持
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201002050602.html
2010年2月6日2時3分

グラフ：　（コメント欄には表示されない）　

　民主党の石川知裕衆院議員ら小沢一郎幹事長の秘書経験者３人が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、朝日新聞社は同党の４７都道府県連の地方幹部に一斉取材した。小沢氏については、３８都道府県が「幹事長を辞任する必要はない」とする一方で、石川氏に関しては１６都府県が「離党すべきだ」と回答。夏の参院選に事件の影響が「ある」としたのは３２都道府県にのぼった。

　４、５両日、原則として幹事長から取材した。続投表明した小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」と回答したのは新潟１県だけ。福島、茨城、群馬、埼玉、京都、山口、徳島、長崎が回答を留保した。小沢氏の説明については、２３道府県が「十分」、１６都府県が「不十分」と評価が割れた。

　事件が参院選に与える影響については、「大きな影響」７都府県と「少しは影響」の２５道県とあわせ約７割に達した。ただ、「参院選に勝つには小沢氏の力が引き続き必要か」との問いには、３８都道府県が「必要」と答えた。

　石川氏については、岐阜が「議員辞職すべきだ」と回答した。「離党すべきだ」とした幹部は「国民の期待感を裏切った」（大阪）、「けじめをつける」（福岡）といった理由を挙げた。

つまり民主党には組織的問題があるということだ。
自浄能力のない政党は口先で有権者をだます。
民意による政権交代の結果民意を反映しない政権が樹立された。
この反動は参院選で受けるだろう

なにを読み間違えてんだい？記事も読めなけりゃ政治が読めるわけねえよな。

石川氏が離党したことで参院選への一定の影響はなくなった。
幹事長が辞任すれば、さらに影響がなくなる。
それだけで「自浄能力」が示される。どこかと違ってね。

小沢は５月にアメリカとわたりをつけて帰ってきたら、言われなくても辞任する。
アメリカ行きは多数派工作の成功的完成を示すことになる。

だからあんたの論理に従えば、参院選は民主党が単独で過半数を奪うってことになる。

国民は自民党だけは嫌いになってしまった。それが衆院選で証明されている。