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(この記事は「記者クラブ廃止に向けての小沢の戦略」（ＥＪ第２７５１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/140710144.html
の続きです。)
「鳩山政権の中途半端な記者会見開放（ＥＪ第２７５２号）
記者クラブが始まったのは１８９０年のことです。第１回帝国
議会の新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が
在京各社の議会担当記者に呼び掛けて、「議員出入記者団」を結
成し、１８９０年１０月にこれに全国の新聞社が合流して名称を
次のように定めたのです。これが記者クラブの始まりなのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
「共同新聞記者倶楽部」
―――――――――――――――――――――――――――――
記者クラブの目的については、その歴史を調べると、いろいろ
な曲折があったようです。１９４９年１０月には、日本新聞協会
は次の「記者クラブに関する方針」を打ち出しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
記者クラブは、親睦社交を目的として組織するものとし取材上
の問題にはいっさい関しないこと
──「記者クラブに関する方針」
―――――――――――――――――――――――――――――
要するに記者クラブは記者同士の親睦団体であるという位置づ
けをしているのです。しかし、この記者クラブの方針は４８年後
の１９９７年になると、次のように変わっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
記者クラブは、公的機関が保有する情報へのアクセスを容易に
する「取材のための拠点」とする。
──「記者クラブに関する方針」
―――――――――――――――――――――――――――――
つまり、記者クラブを「取材のための拠点」として明確にした
のは、そんなに前のことではないのです。そこで、現時点での記
者クラブの定義をご紹介しておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体
警察、業界団体などの組織に設置された記者室を取材拠点にし
ている、特定の報道機関の記者が構成する組織のこと。記者室
を設置している各団体から独占的に情報提供を受けることで知
られる。記者室の空間及び運営費用は原則として各団体が負担
・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。
──ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
小沢はこの記者クラブ制度について最初から疑問を感じており
記者会見においてはメディアを制限するということはやっていな
いのです。鳩山政権の大臣の何人かは、それぞれの判断で記者会
見をやっており、いわゆる記者クラブのルールは現在ゆらぎつつ
あるといえます。
鳩山政権の閣僚のひとりである亀井大臣は、金融庁の記者クラ
ブに対して、自分の記者会見には他のメディアを同席させるよう
にと申し入れたところ、金融庁記者クラブから拒否されたという
のです。といっても、すべての記者クラブが一律に記者会見開放
に「ノー」といっているわけではないようです。外務省記者クラ
ブなどは、岡田外相の求めに応じて開放に同意しています。
そこで、亀井大臣は反撃に出たのです。記者クラブ記者向けと
その他のメディア向けの２回の会見を開くことにしたのです。そ
の代わり、記者クラブ向けの会見は時間を半分にしたのです。そ
して、その他メディア記者向けの会見は、金融庁の大臣室で行う
ことにし、こちらはコーヒーが振る舞われるのです。つまり、亀
井大臣は記者クラブ記者に嫌がらせをしているのです。
しかし、これは実に無駄な話です。金融庁の記者クラブが貴重
な大臣の時間を奪っているからです。毎週火曜日と金曜日、亀井
大臣は金融庁１６階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記
者クラブメディア対象に大臣会見を開きます。通常の大臣ならば
これで記者会見は終わりです。ところが亀井大臣は違うのです。
記者会見を終えたばかりのその足で、１７階の金融担当大臣室に
向かい、そこで待っているフリーランス、雑誌、ネット、海外メ
ディアなどの記者に対して、今終えたばかりの同じ記者会見をも
う一度やっているのです。
亀井大臣は、記者クラブが記者会見の開放を断ってきたとき、
記者クラブ記者に向けて、次のようにいい、実際にそれを実行し
ているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
あんたたちはなんという時代錯誤なことをしているんだ。報道
の自由や情報公開の見地からしておかしいでしょう。国民の知
る権利をメディアが奪ってどうするんですか。それならばね。
私は、自分主催の会見を開いて、そこにフリーランスやネット
や海外メディアの皆さんをお呼びしますよ。 ――亀井大臣
―――――――――――――――――――――――――――――
そもそもこの記者クラブに対して公然と反対を表明したのは、
当時長野県知事であった田中康夫氏です。２００１年５月１５日
のことです。いわゆる「脱・記者クラブ宣言」です。
この記者クラブ制の廃止を早くから唱えてきている政治ジャー
ナリストの上杉隆氏は、記者クラブ制について次のように批判し
ています。
―――――――――――――――――――――――――――――
世界の笑いものです。以前は韓国にも同種の記者クラブがあり
ましたが、既になくなりました。私が調べた限りでは、記者ク
ラブに近い制度があるのは日本とアフリカのガボンだけです。
アジアも南米も、もちろんそんな制度はなく、日本にきた記者
たちは驚いています。 ――上杉隆氏
http://www.j-cast.com/2008/12/30032953.html
―――――――――――――――――――――――――――――
このように、記者クラブの廃止を唱えているのは小沢だけでは
ないのです。しかし、民主党は正式に記者クラブ廃止にまだ踏み
切れていないのです。肝心の平野官房長官が反対の姿勢をとって
いるからです。 ―［小沢一郎論／２８］
(続く)
≪画像および関連情報≫
●中途半端な総務省の記者会見開放について
―――――――――――――――――――――――――――
「会見を開放するといってもウェブ専業メディアは対象外。
現時点では質問権を持つ参加は認められない」──「開放」
したという総務省の定例記者会見に参加したい。ＩＴメディ
ア・ニュース編集部が総務省記者クラブに問い合わせをした
ところ、こんな回答があった。総務省は２００９年１月５日
記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例
会見を開放した。会見には「Ｊ−ＣＡＳＴニュース」といっ
たウェブメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニ
コニコ生放送」が生中継も行った。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/07/news077.html
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/140883520.html
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