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週刊東洋経済２・１３号に「財政再建は時期尚早、今はまず景気回復を」という記事が載っている。しかし、そこで言われている論点は国債の利回りが1.2％ほどで非常に低い状態で安定していることや公的債務の額を計算するときに政府系の機関が他の政府系機関へ負っている負債が二重に計上されているということだけだ。つまり、国債や地方債の買い手である銀行や生保の買付原資である市民の預貯金総額が今後減りつつあり、また、公的債務の総額が市民の預貯金総額に迫りつつあるということが全く触れられていない。
アメリカをはじめ、かなりの財政赤字を抱える国のほぼ全ては、その資金のかなりの部分を海外に頼っている。だから、もし財政赤字が究極まで悪化しデフォルトを宣言しても、踏み倒す相手は海外の金融機関であり、自国へ被害が及ぶことはない。そして、残っている自国の資金や資源をデフォルトからの回復資金として使うことができるのだ。一九九八年のロシア財政危機はまさにこういった構造だった。
ギリシャの財政危機が２月初旬に開かれたＧ７で話題に上り、菅直人財務省が話題に乗せようとした日本の財政危機は、Ｇ７つまりイギリスやフランス、ドイツアメリカなどの財務相の関心を全く引かなかったと言うが、これも当たり前で、ギリシャへはイギリスドイツフランスなどの資本が入っているので、ギリシャの財政破綻は自国の利害に直結しているからだ。破たんしないようになんとか回復させることが自国の利益になるからだ。
しかし、日本は、国債や地方債の消化をほぼ１００％国内資金に頼っている。つまり、日本の財政破綻を助けようとする動機を持つ国は基本的にないのだ。
多分、多くの人が日本は世界一の債権国で世界一の金持ち国なのだと言うだろう。しかし、これもかなり頼りにならないものであるようなのだ。日本が持つ海外債権のうちで最も大きいものがアメリカ国債であるはずだ。しかし、これが当てにならない。その理由はつぎのようなものだ。
１．日本が保有するアメリカ国債の金額が明らかになっていない。昨年アメリカ政府の発表により日本が持つアメリカ国債の金額よりも中国保有のそれが多くなったとされたが、これが疑問だ。日本は高度成長期、つまり、昭和の４０年代からアメリカ国債を大規模に買っている。高度成長期はアメリカが発行した米国債のほぼ半分を日本一国で買っていたはずだ。買っていた主体は日本国内の金融機関やその他企業だ。そして、中国がアメリカ国債を大量に買いだしたのはせいぜいこの１０年にすぎない。中国が保有する米国債の総額が６０兆円ほどであり、日本が保有する総額が５０数兆円だとされるがこれは政府部門が保有するものだけではないかという疑念がある。そもそも、なぜ、日本の財務省などが日本の保有する米国債の総額を発表せずアメリカ政府が発表するのか疑問だ。
２．対ＧＤＰ比での財政赤字の割合は日本よりもアメリカのほうが高い。「国際通貨基金IMF発表の数値では、日本の財政赤字の対GDP比率は、2007年2.5%、2009年10.5%(推定)。米国は、2.8%、12.5%。中国は、0.9%（黒字）、3.9%（赤字）。」とされるのだ。だから、このことを口実に、却って、日本が財政破綻するよりも前にアメリカが財政破綻状態になり、日本が持つ米国債の棒引きを求められる事態になる可能性が高い。それだけではなく、日本が持つ米国債がチャラになるのを防ぐためだという口実で、アメリカへの出資が多額にされ、結局それらが焦げ付く事態になる可能性もかなり高い。
「日本は金持ち国だ」という海外からの評価は、単に、日本からより資金を引き出そうという目的のためではなかろうか？多くの地方自治体が発行している退職手当債、一般企業であれば、退職金を年金化するとか、または、退職金そのものの引き下げに踏み切るはずだが、日本では単に新たに民間への借金を重ねることで賄われていて、借金だというということ自体がほとんど自覚されていない。国政や地方レベルの政治家、そして国や地方自治体職員の危機感のなさが最大の問題ではなかろうか？
そして、その中で、アメリカが勝手に引き起こした問題へ日本が国際貢献という名目で多額の負担をする羽目になっている。その典型がアフガニスタンへのＯＤＡ５０億ドルだ。１ドル９０円としても４５００億円。この金額は昨年末に民主党政権が行った事業仕訳による予算削減額１兆円弱のほぼ半額だ。
実を言うと日本はエネルギー大国だ。地熱資源大国なのだ。しかし、その資源開発は１９９０年代半ばに止まってしまっている。民主党政権が昨年の総選挙で掲げたマニフェストには自然エネルギーの開発が挙げられ、地熱発電もその中に含まれるはずだったが現実には太陽光しか取り上げられていない。太陽光発電は現状の石油・ＬＮＧよりもコストが高い。だから、太陽光発電によるエネルギーを買い取る原資を一般の電気料金に上乗せする仕組みを作ったわけだ。つまり、太陽光発電は、わざわざコストがかかる発電方法を採用し、国内資本の毀損を狙ったものとしか思えない。地熱発電は一般に言われるように高コストでは決してない。高コストと言われるのは、国立公園内にある開発対象地域の環境アセスメントを１０年ほどの期間やらなければならないための費用など、わざわざ法規制で高コストにしているためだ。地熱発電の技術そのものは発電を低コストで安定的にできるところまで既に進歩しているし、現実にそういった発電ができている。
来るべき少子高齢化社会を財政破綻なしになんとか平和なものにするためには、地熱開発を大規模にやるしかない。そして、地熱発電が政策的に取り上げられない今の日本社会はまさに植民地化されている社会ではなかろうか？
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