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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu209.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「普天間を長崎県の大村と相浦に移設する案は、日米安保ではなく、
日米同盟の観点から、アメリカにとって戦略的にプラスでしょう」 孫崎享
2010年2月14日 日曜日
◆孫崎氏インタビュー６ ２月１１日 ニュースのトリセツ
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_250.html
岩上
「在日米軍は……、いや、米国にとって極めて重要。皮肉なことですが、日本にとってではなく、はっきり書かれていますね」
孫崎
「米国にとって重要なんだから、米国自身がそんなものを捨てるなんてことはやらないと」
岩上
「ゲーツ国防長官、キャンベル国務次官補等は、過度の圧力。オバマ大統領は悪化好まずと。というのはゲーツやキャンベルがこれまで日本に対して見せてきた強硬な姿勢というのは、行き過ぎがあって、これは恐らく修正されて、オバマ自身は事態の悪化は望まないであろうと。こういう分析ですよね。彼らが修正してくるだろうと」
孫崎
「そうですね。その後にナイが来た（笑）。そういう意味ではナイ的な雰囲気になるんじゃないかという、そういうものになるだろうから、鳩山さんはそんなに怯える必要はないと」
岩上
「ナイというのは、専門家ですから、ご説明していただきたいんですけれども、アメリカにおける対日戦略を考えていくキーパーソンですよね？」
孫崎
「キーパーソンですよ。さっきの流れから行くと、1993〜4年に日本が、場合によっては、アメリカの議論の中にはアジアから撤退すべきだと、そういうような時に、いや日本というのは重要なんで、日本というものを大事にすることによってアメリカの戦略を構築していこうと、そういう事を考えた人間ですよね。国防総省の冷戦後の戦略策定に非常に重要な役割を果たしたと。
それからハーバードというのは（※ナイはハーバード大学特別功労教授）、基本的には安全保障の、よく産軍共同体というのは言われているんですけれども、私はそれに、産軍学が入っていると思ってるわけですよね。学もストラテジーを作る。そういう役割の中の非常に重要な人間が」
岩上
「名誉教授ですよね」
孫崎
「ええ。ということですから、彼の発言は大きいですよね。それからそれの予兆は、ナイだけでなくって、サミュエルズ（※Richard J. Samuels。マサチューセッツ工科大学政治学部教授。）という、これはMITの政治学者がいるんですけれども、これが去年の３月に『日本防衛の大戦略』というのを書いているんです。これもあんまりキャンベルラインは好きじゃないんですよね。
だから、私はアメリカが変わるだろうと、いうことを言ったのは、何も根拠がないわけじゃなくて、ある程度、そういう日本ハンドラーですよね、それと違う人達は、党も、ちょっと違うんですよね。日本ハンドラーというのは、日本を自分の言いなりにすることによって、自分の得点を稼ごうとする人達ですよね。だけど、アメリカ戦略を考える人達というのは……」
岩上
「ハンドラーというのは、この場合代表的な人物というのは、」
孫崎
「キャンベルであり、ゲーツである」
岩上
「アーミテージは、どうなんですか」
孫崎
「アーミテージはもちろんそっちです。で、それに対して……」
岩上
「マイケル・グリーンなんかは、もちろんですよね」
孫崎
「そうですね。それに対してナイなんかは、日米同盟だけ考えている人間じゃないんですよね」
岩上
「もうちょっと視野が広い」
孫崎
「ええ、アメリカ戦略の中に日米があるわけですよね。そういう人達は、今度の論文の一番最後の締めくくりというのは、小さな戦略、ゲームも、大局的に見ると、ものすごい失敗になると、そういう位置づけだと、こう言っているわけですよね。
岡田外相も、記者会見で、マイケル・グリーンら共和党系の論客や政治家は、日本における反民主党勢力とも組んで鳩山内閣叩きに力を注いでいるが、米国は決して一枚岩ではないこと、日米関係を落ち着いて安定的なものにしていこうとする勢力が、米国内に存在していることも明らかにしている。
◆孫崎氏インタビュー１３ １２月１２日 ニュースのトリセツ
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_257.html
孫崎
「愛国者という言葉を避けると、その時の政府に、その時の日本の権力者に歯向かう役割で特捜部はスタートしているわけですよ。じゃあ誰が後ろ盾にいるかというと、米軍がいたわけですよ。それが今日まで続いているわけです」
岩上
「そうなんですか、なるほど。日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」
孫崎
「当たり前。だから、特捜部の姿勢は一貫している。田中角栄にも歯向かう。要するに、非常に簡単なことなんですけど、官僚が時の政府に立ち向かうということは、普通やらないです。しかし、時の政府よりも強いものがいると思うからやるんです」
岩上
「なるほど。官僚は、一番強いものにくっつきますからね。本来は、官僚は権力に従うものですから。それが官僚というものの本質であり、性質ですよね」
孫崎
「というようなことを思っていくと、特捜部というのは何者かという。そういう意味で歴史的なものが、今日までどうなっいてるかという、これまでの特捜部長であるとか、それをずうっと追っかけたら、面白いものができるかもしれない」
岩上
「面白い。やりたいけれども、うかつにやろうとすると、つぶされますね（笑）つぶされないでやるための方法を考えないといけないですね」
孫崎
「特捜部のトップは、皆、外務省に出向して、駐米大使館勤務を経験したりしていますよね。あれは、大使館勤務が大事なのではない。留学でも何でもいい。検察に入ってから、アメリカに何年間か滞在することが大事。その滞在期間中の経験こそが、大事なんです。その期間中に、権力の機微を学ぶんですよ。くわしくは、私は専門家ではないので、これ以上は言いませんが」
岩上
「権力の機微を学ぶとは？」
孫崎
「くわしくは、私はその方面の専門家ではありませんから、これ以上は申し上げませんが」
岩上
「官僚を動かす一番のテコは、人事ですよね。米国が人事に介入することができれば、それを通じて政府や官僚機構の操作も可能ですね」
孫崎
「先に述べたように、小池百合子さんが武村官房長官について話していることなどが、ひとつの例でしょう。他にも多々あると思いますよ。各省庁の幹部に、どれだけ米国への出向経験者がいるか、ということを調べた人がいます。すると、法務省では、出世組の中に、米国出向経験者の占める割合が高いんですね。他省庁と比べても、ずっと高い。不思議ですよね、これ（笑）」
岩上
「これは面白いなぁ（笑）」
孫崎
「いやいや、面白いかどうかは別として（笑）。リスクをとらないと」
岩上
「僕自身は、リスクをとるのはかまわないんですが、僕だけでは説得力がありませんから（笑）」
孫崎
「それはやっぱり、一番説得力のあるのは元の公安調査庁であるとか、あるいは検事であるとか、そういうような人たちに、これでいいのかと思っている人達が必ずいるはずなんですよね。その辺をどうつかむかですよね」
（私のコメント）
今日も日曜日の報道番組は小沢一郎スキャンダル一色ですが、小沢一郎とパチンコと北朝鮮の関係についてはほとんど触れようとはしません。フジテレビの「報道２００１」で一瞬パチンコ献金疑惑でワンカット弁明する小沢一郎の会見があった。テレビ局にとってはパチンコ業者のコマーシャルはお得意様であり、パチンコ業界に都合の悪いニュースは報道できない。
今回の国策捜査が行なわれなければ、総選挙が行なわれて小沢一郎政権が出来る事は確実と思われた。しかし今回の事件がどのような展開をみせるかわかりませんが、調べてみれば小沢一郎とパチンコ業界と北朝鮮との関係がただならぬ関係である事がわかった。
森羅万象の歴史家ブログでは、小沢一郎の第一秘書である大久保隆規の実家はパチンコ屋であり朝鮮総連系の営業店であるらしい。そうだとすれば小沢一郎という政治家は北朝鮮とはズブズブの関係であり、資金面でも西松建設やパチンコ業界などからの献金から見れば北朝鮮の代理人みたいなものだ。そんな人物が民主党の代表となり選挙で勝てば日本の総理大臣になろうとしていた。
小泉純一郎がアメリカの代理人なら小沢一郎は北朝鮮の代理人だ。「株式日記」ではこのような外国の傀儡的政治家が国会で活動する事は断固排除を主張するものであり、マスコミのこのような小沢一郎と資金面を通じた北朝鮮との関係を大きく報道すべきだ。しかしパチンコ業界のＣＭ収入が無くなるのが恐いから報道できない。
「かんぽの宿」ではメリルリンチなどのアメリカの外資系金融機関の影がちらつくように、最近のテレビ業界のコマーシャルはいかがわしい業界のコマーシャルばかりが多くなってきた。テレビ局にとってはＣＭ収入さえ上がればいいのでしょうが、最近のテレビはパチンコ屋と外資系保険会社と消費者金融のコマーシャルばかり流している。（2009年3月8日 株式日記再掲）
（私のコメント）
自民党の議員があれほどアメリカを恐れるのは、日本に駐留している米軍の恐ろしさを知っているからだ。日本の旧経世会の自民党議員が次々不慮の死を迎えるのは何故か？ 最近の相次ぐ「国策捜査」は日本の警察や検察が横田幕府の一機関である事を意味している。しかし最近は露骨にやりすぎて「株式日記」ではそれを告発しているのですが、民主党政権が出来て横田幕府もやりすぎたと反省しているのだろう。
日本は表面上は独立国であるので、横田幕府も表立った事ができない。自民党政権なら手先はいくらでもいるので首相の首を自由に取り替えることが出来たが、政治時資金スキャンダルをマスコミにいくら流しても民主党政権では効き目がないようだ。官僚たちも横田幕府の威を借りる事で権威を保ってきましたが、事業仕分けで官僚の無力さを暴露してしまった。
日本に政権交代が起きたのは、横田幕府があまりにも露骨な事をやりすぎて、小泉竹中があまりにも調子に乗りすぎて悪政をしてしまったからだ。警察が「国策捜査」を連発すれば誰だって秘密警察国家に対する反発が出てくる。ネットでこのような手口が暴露されてしまうから以前のようなやり方が出来なくなってしまった。
沖縄の普天間基地問題も日米関係の転機を象徴するものであり、どっちみちアメリカは衰退していけば東アジアから撤退して行くだろう。アメリカ経済は破局状態にあり、５０兆円を越す軍事費を削減しなければ国家が破産する。アフガニスタンへの軍隊の増派はアメリカの衰退を早めるだけであり、隠れ多局主義者のオバマ大統領はそれを承知で行なっているのだろう。
アメリカにも様々な勢力があり、アメリカ政府の政策は一貫性が無い。オバマ大統領は操り人形にしか過ぎず演説が上手いだけで大統領になれた。オバマを操っているのは誰なのだろうか？ アメリカはなぜ既得権まで棄てて多極化を推進しているのだろうか？ 見えない人にとってはアメリカの多極化戦略も見えないだろう。そもそも日本が政権交代して民主党政権が出来たのもアメリカの多極化主義者の思惑と一致するからだろう。だから横田幕府も今は動きが取れなくなっている。（2009年12月6日株式日記再掲）
（本日の私のコメント）
「孫崎氏インタビュー」の記事は１３ページに及ぶものですがいろいろと興味深い事が書かれています。元外務省の情報局長であった人であり、政府部内の状況を一番よく知る立場の人でありますが、鳩山首相とも最近会ったばかりだそうです。佐藤優氏が書いていましたが外務省には情報局があったのですが、鈴木宗男スキャンダルがあって国際情報局は解散されてしまって今はない。
解散させたのはアメリカの傀儡である川口順子外務大臣であり、日本の政治家に知恵をつける情報局はアメリカにとっては目障りになるからだろう。だから未だに日本には中央情報部がなくスパイ防止法も作られる事はない。孫崎氏が言うように日本にはジャパンハンドラーズがいて、アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏のようなグループだ。
このようなジャパンハンドラーズが日本を思いのままに操ってきたのですが、日本にも経験の交代が起きて、自民党政権時代のような訳には行かなくなってきている。ジャパンハンドラーズは日本を思いのままに操る事が使命ですが、これとは別にアメリカの国益優先で考えるグループがあるようだ。昨日のカプチャンとアイケンベリー氏の記事にあるような「新日米関係」を模索するグループだ。
アメリカにとっても日本がいつまでもアメリカべったりではアメリカの国益にならない事が多くなってきたからだ。アメリカがいつまでも世界の警察官ではいられないだろう。多極化してアジアの事はアジアでと言う考え方をするようになって行くだろう。日本がいつまでも自立せずアメリカ依存のままではアメリカの負担であり日本の対米不満を強める事になる。
もはや親米ポチ保守はアメリカからも見捨てられて、自立した普通の国家としての親米国家をアメリカは求めている。しかし日本の官僚やマスコミは未だに親米ポチ保守のままだ。孫碕氏が言うように沖縄の普天間問題でもマスコミは「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてた。ワシントンの特派員は何とかして政府報道官からの怒りの言葉を引き出そうとしていた。しかしそのようなやり方はもう古いのだ。
「株式日記」では日本の警察や検察は横田幕府の出先機関だと書いてきました。ジャパンハンドラーズによって小沢一郎は立件寸前にまで行ったのですが、それを止めたのは横田幕府だ。つまりアメリカ内部でも小沢一郎の立件をストップさせたグループがあるということだ。
孫碕氏によれば長崎の大村基地が有力な普天間基地の移転先らしい。それを小沢の豪腕でやらせようと言うのだろう。マスコミには長崎の大村基地の事に触れたマスコミは無い。おそらく情報も統制されているのだろう。下地島や徳之島はダミーに過ぎない。
◆孫崎氏インタビュー８ ２月１２日 ニュースのトリセツ
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_252.html
孫崎
「この、大村と相浦の一番の売りは、客観的に考えると米国にとってプラスの可能性が高いということなんです。その他にいくつか島がありますよね」
岩上
「下地島とか」
孫崎
「ええ。あるいは佐賀県であるとか、あるいは富士山麓であるとか、色々なのが出ているんだけれども、それは米国の運用からいくとやっぱり普天間よりは価値が低いという可能性があるわけですよ。ところが、大村と相浦の話というのは、米国にとってより望ましい選択であるかもしれないんです。
ということは、先ほどの話からいって、ヘリ部隊をどこに持っていくかというのは、世界の色々なところに持っていくわけですよね。その時に船に載っけるわけですよね。船に載っけるのは、今、長崎の佐世保があると。佐世保で載っけてすっと行けばいいんで、もしもこれが沖縄だったら、沖縄まで行って載っけてから行かなきゃならないんで、どちらが良いかというと、大村のほうが良いかもしれない。だから、米国がベストの案は他にないんだよと、言っているのだけれども、こっちの方がよりベストじゃないですかと」
岩上
「先生も人が悪いですね（苦笑）。つまり、日米安保にとって、ここがベストなんじゃなくて、日米同盟にとって、ここがベストじゃないですか。北朝鮮を相手にするとか、台湾海峡（危機で中国）を相手にするわけじゃないでしょ、中東に出撃するために便利でしょ、どうぞお使いくださいと」
孫崎
「便利なのに、なんであなたは嫌だと言っているんですかと（笑）」
孫崎
「グアムへ行けと言ってるんだから、彼らの立場から言うとこの長崎案はのめないんですよ。ところが、のめないものもオプションだということになると、非常に大きな変化になるんですよね」
岩上
「大きな戦略の中の、全然別な、今まで作り上げてしまった日米合意を脱構築していくためのロードマップというものを、どこかに作って……」
孫崎
「そういう雰囲気で見ているかもしれないから、だからこれ、一番最初に政党として動いたのは社民党なんですよね。誰か知りませんが、長崎に見に行ったわけですよね、この案を受けて。本来だったらこんなものは、何の役にも立たないと。グアムしかないんだということを言うはずの政党がそうではなくて、一番真剣に取り組んだんですよね」
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