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「冤罪メーカー」佐久間達哉率いる東狂痴犬特騒部による小沢幹事長失脚と鳩山政権転覆を謀った一連の「政治捜査」は一段落しているが、惨経など翼賛マスゴミを通じて垂れ流されたリーク情報は利権奪還を狙う宦官ジミンを図に乗らせてしまっている。
１４日に放送されたＮＨＫの討論番組では、自らの政治団体に不動産を購入させそれを自分自身に安価に転売させた清和会の町村が、「出張尋問を視野に入れて対応を検討したい」などと８１歳になる鳩山首相の実母に対する聴取を要求した。
全く持って自分たちの悪行を棚に上げて良くヌケヌケと言うものである。ホント町村、大島、与謝野といった連中の面の皮は相当分厚いものとみえる。
そんな中、小沢幹事長は宦官ジミンなど夜盗３党や政治オンチの捨罠党から出されている政治倫理審査会への出席要求を蹴飛ばした！
（以下、引用開始）
小沢氏、政倫審の出席要求応じず 「国民は不正ないと理解」
民主党の小沢一郎幹事長は１４日午後、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件をめぐり、衆院政治倫理審査会への出席要求には応じない考えを示した。
東京地検が小沢氏を不起訴処分としたことを踏まえ「強制力を持った検察の捜査に勝るものはない。その結果、不正はないと明らかになったのだから、国民ははっきり理解していただける」と述べた。訪問先の福岡県久留米市で記者団が事件について「政倫審などで積極的に説明する考えはないか」と質問したのに対し答えた。
自民党など野党は小沢氏の政治的、道義的責任を追及するため政倫審への出席や証人喚問を要求。社民党の阿部知子政審会長も１４日、政倫審で説明を尽くすよう求めており、与党内で今後、小沢氏の対応に不満が出る可能性がある。
また小沢氏は幹事長職について「当面は国会で早く予算を通過させ、夏の参院選で過半数を目指すのが私に与えられた仕事だ。全力を尽くす」とあらためて続投を表明。市民団体が不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたことには「検察審査会で議論していただければいい」と述べるにとどめた。
（以上、４７ＮＥＷＳより引用）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「強制力を持った検察の捜査に勝るものはない。その結果、不正はないと明らかになったのだから、国民ははっきり理解していただける」とは、小沢幹事長はまたまた犬察と翼賛マスゴミに対して痛烈な皮肉を放ったものだ！
共産支那や上チョソさらにはベネズエラみたいな非民主的な独裁国家と異なり、民主主義を採る我が国においては「推定無罪」「罪刑法定主義」の原則が誰しも適用される。
それなのに、 捜査段階で訳の分からない「関係者の話」によって「犯人扱い」する報道は、先進国にあるまじきものである！
しかも、小沢幹事長の場合、かれこれ１年にも渡って「最狂の捜査機関」と言われる東狂痴犬特騒部がありとあらゆる手法を駆使して罪をでっち上げようとしたのに、結局のところ不起訴となった訳である。
であるならば、検察審査会がどういう審判を下すかは別にしても、現段階で犯罪にあたる行為は無かったと判定されたわけであるわけだから、政倫審は当然ながら証人喚問の必要など絶無である！
さて、小沢幹事長が７月の参院選に向けて再始動を果たしたわけだが、それを切歯扼腕して見ているのが言わずと知れた「下野なう」惨経である。
そして、鳩山政権を散々誹謗中傷するだけに飽き足らないのか、今度は言うに事欠いて「「小沢不起訴」でみえた！ 「全面可視化」大合唱のナンセンス」と題する署名記事を掲載した！
その記事の内容たるや、
・中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。
・被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。
・今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。
などというものである。
確かに、一連の東狂痴犬特騒部による捜査によって「可視化法案」がクローズアップされたのは間違いない。
だが、「可視化法案」そのものは、すでに０８年６月と０９年４月に参議院で２度に渡って可決されたのち、宦官ジミンが店晒しにすることで結果的に廃案になっているものだ！
第一、犬察など捜査当局が物的証拠に基づく客観捜査に徹していれば、別に可視化して何の不都合があるのか？
そうでは無く、自白に偏重した旧態依然とした捜査を行い可視化などされたら「操作」が出来なくなるからこそ反対しているのが明白である！
相変わらず駐留米軍兵士や関係者による犯罪行為が後を絶たないが、不平等極まる地位協定によって我が国の裁判権は制限されている。
そんな中でも一部の重大犯罪については犯人の引き渡しが可能となっているものの、実際にそれがスムーズに進むケースは絶無である。
それは何故か？元ロサンゼルス・タイムス東京支局長であるサム・ジェームソン氏曰く
・日本では、逮捕された後２２日間、朝から晩まで寝る時間もほとんど与えず取り調べる。そのうえ弁護士が同席しない。これは大問題ですし、日米関係にも影響しています。個人的な意見ですが、最近も、沖縄で米兵のひき逃げ事件がありました。
米軍側が「起訴までは身柄を渡せない」というのは、取り調べに弁護士が同席しないなら、容疑者の段階では引き渡せないということです。つまり、日本の取り調べのやり方は信用できないということ。だから「地位協定」は改定できないのです。
つまり取調べの可視化はおろか弁護士の立会すら認められない我が国の捜査手法は、アメリカによって全く信用に値しない後進国レベル扱いされているのだ！
惨経は事あることに「国益」重視を謳っているが、「可視化」反対という事はものの見事に日本の「国益」に反しているではないか！
それとも何か？やはり感動勢力の一翼を担う惨経にとって「国益」よりも官僚の既得権限や利益即ち「官益」の方が重要だというわけか！
つい最近でも、横浜事件や足利事件、志布志事件や枚方談合事件などで冤罪が確定し、福島県知事汚職事件や「障害者団体向け割引郵便制度悪用事件」でも冤罪がほぼ立証されつつある。
しかもそれの多くの事件において、犬察当局の人権や尊厳を全く無視した暴力や恫喝が横行している実態が明らかとなっているが、先進国並みに「捜査の可視化」が担保されていたらこのような冤罪の多くは防げた筈である。
「下野なう」惨経が民主党の進める「捜査の可視化」に反対するのは勝手である。
だが言うに事欠いて、それを「ナンセンス」とまでいうのであれば犬察によって犯罪者にでっち上げられた冤罪被害者の方々を目の前にして、同じ事を言ってみろ！
(参考投稿）
2010/02/15 05:42
2/14（日） 自民は狂った？ [酔語酔吟 夢がたり]
http://430-1219.at.webry.info/201002/article_14.html
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