http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/576.html
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（写真は裁判所で闇専従をしていた様子）
2010年02月16日
民主党支持団体、北海道教職員組合を違法献金容疑で捜索
北教組＝北海道教職員組合が、民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に、
およそ１６００万円を不正に提供していたとして、札幌地方検察庁は、政治資金
規正法違反の疑いで組合の事務所を捜索しています。
捜索を受けているのは、札幌市中央区にある北教組＝北海道教職員組合の
事務所で、１５日午後６時すぎから札幌地検の係官二十数人が関係資料の
押収を進めています。札幌地検の調べや関係者の話によりますと、北教組は、
おととしの冬から去年の春にかけて、北海道５区の小林千代美衆議院議員の
陣営に選挙費用などとしておよそ１６００万円を提供していたということです。
政治資金規正法では、労働組合が政治家個人に献金することを禁止しており、
札幌地検は、不正な資金提供の疑いが強まったとして北教組の強制捜査に
乗り出したもので、今後、関係者から事情を聞いて献金の実態解明を進める
ものとみられます。小林議員の陣営は、去年８月の衆議院選挙の際、選対本部の
委員長を北教組の幹部が務めるなど北教組の全面的な支援を受けていました。
小林千代美衆議院議員の事務所は「不正な献金を受けたという事実は確認
しておらず、今の段階ではコメントはできない」と話しています。一方、北教組の
小関顕太郎書記長は「事実関係を確認していないが、捜索を受けていること
は、まことに遺憾だ」と話しています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015649271000.html
教職員が政治資金規正法律違反とは 何をやってんでしょうかね？（ｗ
北教組家宅捜索で政治と教職員組合の癒着構造にメス
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100216/crm1002160111002-n1.htm
小林氏陣営幹部に有罪判決、民主に打撃
特集 激震民主
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地裁が１２日、公職選挙法違反に問われた元連合札幌会長に有罪判決を下したこと は、「政治とカネ」の問題が相次ぐ民主党にとってさらなる打撃となった。
元連合札幌会長側は控訴する方向で検討する考えで、小林氏も１２日夜、札幌市での記者会見で「職責を全力で全うしたい。現時点では議員辞職や離党は考えていな い」と強調した。
鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に対し、「本人がこれからどうするか見る必要がある」と述べるにとどめた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100212-OYT1T01513.htm
http://antikimchi.seesaa.net/article/141262824.html
（北教祖 こと 北海道教職員組合 とは？）
主な活動
滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件をきっかけとして、北海道教育委員会が2006年12月、いじめの実態調査を実施した。しかし北海道教職員組合の執行部が21ヶ所の支部に対して、調査に協力しないよう指導していたことが、2007年1月に報道された[1]。
ストライキ
1969年 - 組合員の教諭・事務職員53人がストライキを実施。戒告処分を受ける。
1981年 - 役員9人がストライキを実施。停職1か月の懲戒処分を受ける。
処分を受けた組合員らは、「地方公務員法は労働者の団体交渉権などを保障した憲法に違反している」として、処分の取り消しを求め提訴。2006年、最高裁は、「地方公務員の争議行為を禁じた地方公務員法の規定は違憲ではない」として訴えを退けた。
2001年 - 労使協定（四六協定）撤廃を巡り、29分間の時限ストライキを実施。
2008年 - 査定昇給制度導入を巡り、1時間の時限ストライキを実施。約1万2600人が戒告処分を受ける。
主な主張
AED（自動体外式除細動器）の学校への配置について2007年定期大会で「一方的な導入に反対する」との方針を表明した。 反対理由については
配備より、学校の安全体制づくり
AEDは医療行為であり有効性、必要性、安全性に疑問がある（救急蘇生国際ガイドラインによりAEDの高い有効性が実証されている）
まれに火災を起こす（実際には火災を起した前例は無い）
とし、講習の強要などの問題が生じていることを理由に「一方的導入」に反対。
★2008年11月28日に機関紙「北教」で、「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」と厳しく非難した。
★2009年12月28日に朝鮮日報の取材に対し、昨年「韓国側の主張が正当だ」という学習資料を配付した北海道教職員組合の信岡聡書記次長が「（独島が）明確に日本のものだと主張できるだけの根拠は発見できなかった。生徒の正しい判断を助けるため、われわれが判断したことを学習資料に盛り込んだ」「日本の竹島領有権主張は、（日露）戦争中に用途が生まれ、主張し始めたものだ。明確に日本の領土だと主張できるだけの（歴史的）根拠を探し出すことはできなかった」「日本の教育には、“近隣諸国条項”というものがある。教科書を叙述する際、教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならない、という原則だ。まだ解決していない問題を教科書に載せることは、この原則から外れている」と語った。
四六協定問題
1971年 - 北教組・道高教組（北海道高等学校教職員組合連合会）と道教委（北海道教育委員会）との間で結ばれた労使協定（通称・四六協定）は、「勤務条件にかかわるものはすべて交渉事項とする」「長期休業中の帰省の場合は自宅研修扱いとすること」などの違法性の高い文言が含まれていた。
2001年 - 道教委が違法性の高い部分を破棄。それに抗議した北教組側はストライキを実施。
2007年 - 「道教委が全面破棄を検討 高橋知事も道教委を全面支持」と報道される[2]。
2008年 - 「四六協定破棄を道教委正式提示 北教組反発」と報じられる[3]。同年12月26日、道教委の吉田洋一教育長は「時間をかけ、誠意をもって交渉してきた。これ以上、議論を続けるのは難しい」と破棄を通告。北教組の住友肇委員長は、「不当通告に屈せず、協定は存在するという思いで、子どもの側に立つ教育をしたい」と述べた。[4]。翌12月27日失効。
関連人物
1^ 『読売新聞』2007年1月24日付、『朝日新聞』2007年1月24日付
2^ 『読売新聞』2007年2月28日付
3^ 『北海道新聞』2008年4月29日付
4^ 『北海道新聞』2008年12月27日付
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88
（コメント）
日本の教職員なのに韓国朝鮮寄りの思想を生徒に植え付けるようなことをしてきた組織がいまだに存在していること自体おかしいものです。
労働貴族の輩というのは非常にたちが悪いものですね。税金を食い尽くしているのに半日なのですから。
北海道を日本国外の領土と勘違いしているのでしょうか？
ちなみにこの小林千代美とかいうおばさん議員は、
過去に
・選対幹部による公職選挙法違反嫌疑
2009年11月6日、総選挙における選挙対策委員長代行が、同年5月から8月にかけて運動員に日当支払いを約束したことが公職選挙法で禁じられている買収の約束、
事前運動にあたるとして札幌地方裁判所に起訴された。もし禁固刑以上が確定すれば、連座制の適用により小林は失職し、北海道第5区及び道ブロックからの
立候補は5年間認められなくなる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%BE%8E
教員を名乗ってでの政治活動は許されません。
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