http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/760.html
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最後に引用する二つの記事を見れば分かるように、アメリカの原発政策は揺れている。根拠は次の通りだ。
１．「ボーグル原子力発電所2基に対し約80億ドル（約7200億円）の政府融資保証を供与する」というだけでは、とても原発建設に積極的だとは言えない。たった二基に対して実際の建設費の８割ぐらいを政府保証するというだけであり、原発政策を推し進める意図があるとは思えない。そもそも、アメリカ国内には１００基を超す原発があり、その内の３割を超す原発が更新期を迎えている。今回の原発もすでに原発がある敷地内に建てられるものであり、基本的にはすでにある原発の置き換えとして企画されているものだ。つまり、１００万ｋＷを超す規模の新規発電を自然エネルギーでやろうとしてもそう簡単にはいかないので、古い原発を無理して運転するよりも必要最小限新規建設を置き換え分だけは認めようということでしかない。
２．高レベル廃棄物の処分場としてユッカマウンテンを断念してしまい、現状は処分場の確保ができていない。つまり、毎年毎年、高レベル廃棄物が各原発の敷地内や専用の保管所に積み上がる事態になっていて、全く処分のめどが立っていない。これは、いかに広大な国土を持つアメリカであっても、非常に危険なことであり、地表面にミサイルなどの標的になる状態で大量の核廃棄物が置かれているということだ。この状態を更に悪化させるような原子力発電所の新規建設に本気で乗り出すことはまずやるはずがない。
そして、こちらが日本にとり重要な点だが、アメリカ政府が高々２基分の建設に融資保証を付けたからと言って、日本が同じく原発新設をやることはない。アメリカでは大規模に地熱発電計画が進んでいる。日本は、太陽光しか自然エネルギーの買い取り制度をやろうとしていないが、太陽光は非常に発電コストが高い。日本も地熱発電を大規模にやるべきだ。それには政策的に規制緩和をすることがまず必要だ。そして、こちらについては、規制緩和をやるという話が出てはいるが現実にはほとんど進んでいない様子だ。
日本の地熱発電の現状については、http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004561/g90609a01j.pdfが比較的よくまとまっている様子。
次の二つの引用はアメリカで行われている地熱発電についてのもの。
１．http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2008/11/post-dbd6.htmlアメリカは、地熱エネルギーで世界をリードし、再生可能エネルギーへの道を牽引する
アメリカ内務省が、その広大な管理地を地熱エネルギーの利用に供することを発表しました。アメリカのエネルギー政策で地熱が果たす役割への期待と可能性の認識を国として積極的に認め、具体的な計画に着手するということです。発表されたリリースによれば、アメリカは2005年の段階でほぼ16000GWhの設備容量に達し、再生可能エネルギーの中心となってきた水力にせまる貢献をなす存在まですでに育ちつつあります。そして、この傾向をさらに推し進めるだけの十分なエネルギー賦存量と技術的な可能性を認めていく方針を明らかにしています。
２．http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe54-422.html［環境CSR］米国、地熱発電の開発に3億3800万ドル投資
2009年11月08日
米エネルギー省（DOE）は10月29日、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、再生可能エネルギーのひとつで、地球の熱を利用して暖房や発電を行う地熱エネルギーの研究開発に3億3800万ドル（約304億円）を投じると発表した。民間企業・研究機関・地方自治体など全米39州、123のプロジェクトに対して助成金が供給される。
助成対象となるプロジェクトには、地熱探索や掘削技術・センサー技術の研究開発、地熱データ収集・評価システムの開発、大気熱を利用するヒートポンプの開発などが含まれている。
DOEのスティーブン・チュー長官は、「連邦政府が技術革新に対して積極的に投資することにより、地熱エネルギーというクリーンで二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを、より低いコストで確保することができる。雇用創出にもつながり、ひいては経済の発展にも役立つだろう。」と述べている。［松岡由希子］
次の二つの記事はアメリカでの原発政策についてのもの：
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_28165
オバマ政権、原発建設支援を拡充へ
2010年 2月 1日 16:27 JST
オバマ政権は原子力発電所建設を支援する融資保証を現在の約3倍の540億ドル（約4兆8600億円）に増やす計画を発表するもようだ。政府当局者が先月29日明らかにした。この法案でオバマ政権は、エネルギー政策をめぐる共和党との対立打開を図る。
AP
スリーマイル島原子力発電所
詳細は1日（日本時間２日午前零時すぎ）発表する2011年度の予算教書で明らかになる見通し。
米エネルギー省は先月29日、使用済み核燃料と核廃棄物の処理についての長期的な対策を講じる委員会のまとめ役として、リー・ハミルトン元民主党下院議員とブレント・スコウクロフト前国家安全保障担当大統領補佐官に打診したと発表した。
オバマ政権は地元選出議員などの反対にもあっていた米ネバダ州ユッカ山地の核処分場計画を打ち切ってから一年近く、こうした委員会の結成を約束してきた。
共和党はオバマ政権が原子力発電を支持しながら実行を伴わないとして批判してきたが、政府は今後、融資保証の実施と拡大で批判をかわせる可能性もある。現行制度では1220億ドルの融資保証を求めて17社が応募しており、これは実際に提供される金額の約6倍となっている。
だがこの動きに環境保護団体などが反発する恐れもある。オバマ大統領が一般教書演説で原子力発電などの拡充方針を表明すると、リベラル派団体MoveOnでは会員のオバマ大統領支持が急落したという。オバマ政権は原子力発電は他の発電手段より二酸化炭素の排出量が少なく、温室効果ガスの削減に役立つと反論している。
原文: Obama to Propose Tripling of Nuclear Loan Guarantees
記者: Siobhan Hughes and Stephen Power and Rebecca Smith
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_33422
米政府、原発に融資保証―30年ぶりの建設へ
2010年 2月 17日 10:20 JST
X 文字サイズ: 【ワシントン】オバマ米大統領は16日、電力大手サザンがジョージア州で建設を予定しているボーグル原子力発電所2基に対し約80億ドル（約7200億円）の政府融資保証を供与すると発表した。原発建設は、地球温暖化対策と米国のエネルギー需要対応にとって極めて重要とされている。
Bloomberg
ペリー原子力発電所（米オハイオ州）
オバマ大統領は、メリーランド州ランハムにある職業訓練施設で、エネルギー・環境法案に対する超党派の支持を訴える演説を行った際に、原発への融資保証を明らかにした。融資保証は、米国ではほぼ30年ぶりとなる原発建設への道を開くことになる。
ブラウナー大統領補佐官（エネルギー・気候変動政策担当）は同日記者会見で、「今回の融資保証をきっかけに、多くの新規原発プロジェクトが立ち上がることを期待する」と述べた。サザンのラトクリフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府保証について「原発が米国のエネルギー源多様化や温室効果ガス排出抑制に貢献しなければならないことを示す重要な裏書きである」と歓迎した。
オバマ大統領は演説で、「核エネルギーへの投資は引き続き必要なステップ」と強調する一方、原発をめぐっては環境保護派などの間に懸念があることに理解を示し、厳格な安全基準の下で建設されなければならないと指摘、核廃棄物の貯蔵に対する不安にも取り組むことを約束した。
新規原発の建設には多額の費用が掛かるため、建設に当たる電力会社にとっては融資保証を得ることが重要な一歩となる。ボーグル原発建設の総工費は約140億ドルと見込まれ、サザンのジョージア州子会社が約61億ドルを負担。残りの分はオグレソープ・パワー、ダルトン・ユーティリティーズなどが出資する。
米エネルギー省は現在、融資保証として185億ドルの予算権限を持っている。政府は、2011年度予算ではこれを3倍増の540億ドルにすることを求めている。チュー・エネルギー長官は、サザンに続く2件目の原発向け融資保証をどこに与えることになるのかについては論評を避けた。
記者: Henry J. Pulizzi and Christine Buurma
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