〔法人税減税の財源は消費税？！企業の内部留保をどう使う？村野瀬玲奈の秘書課広報室〕リチャードコシミズブログコメント砂頭巾いさむ

ブログテーマ：企業の内部留保に課税？
リチャード・コシミズ・ブログ　
作成日時： 2010/02/19 09:34

ブログ・コメント
●ニックネーム／日時：砂頭巾／2010/02/19 17:52

内部留保は自由に使える現金という意味ではないと日経の記事が言うのはわかりますが、日経自身、「手元資金は47兆円」ということを認めています。
また、たしかに、たとえば、現金化できるのが数ヶ月先の手形を従業員の給料とすることはできず、従業員の給料は現金からでしか払えないというのはわかりますが、手元資金は十分にたくさんあります。内部留保を雇用のために使うことをそこまで渋る理由にはなりません。
設備投資や研究開発など雇用以外のことになら使う意欲があるならなおさらです。

村野瀬玲奈の秘書課広報室　
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。
消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました？
まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。
有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を！

企業の内部留保が巨額にのぼることを指摘されることが増えてきたのか、日本経済新聞がそのスポンサーである財界の立場から説明を試みている記事を出しているのを発見。この説明の妥当性について検討…いうほどではないですが、見てみたいと思います。まず全部引用しておきます。

■日本経済新聞　2009年1月14日
「雇用Q&A　内部留保活用で雇用守れる？」

雇用を守るため、企業の「内部留保」を活用すべきだとの意見が政治家や労働組合から出ている。だが内部留保は企業が自由に使える手元資金とは違う。内部留保の考え方の要点をまとめた。

Q　そもそも内部留保とは何か。
A　簡単にいえば、企業のもうけである利益の蓄積のことだ。企業は製品を売っておカネを稼ぎ、そこから費用を差し引いて利益を計算する。この利益から株主への配当金を支払って残ったのが内部留保だ。企業は内部留保した資金を再投資し、成長するために使う。

Q　決算書をみても内部留保という言葉が見当たらない。
A　貸借対照表（バランスシート）をみると、向かって右下に「純資産」という項目がある。この中にある利益剰余金から配当金を差し引いたものが一般に内部留保と呼ばれる。

Q　雇用を守るために内部留保を取り崩せるのか。
A　少し誤解がある。内部留保イコール手元資金ではない。内部留保は利益の蓄積だが、同額の手元資金を持っているわけではない。企業は利益として稼いだおカネを使って、工場や設備の購入、原材料の仕入れなどを行うからだ。
貸借対照表の左側にある現預金と有価証券の合計を一般に手元資金と呼ぶ。上場企業全体で2008年9月末時点の利益剰余金は141兆円あるが、手元資金は47兆円にすぎない。

Q　手元資金は潤沢ではないか。
A　上場企業は08年3月期まで6期連続の増益となり、手元資金が膨らんだ。だが、トヨタ自動車が今期に連結営業赤字を見込むなど、企業業績は急激に悪化している。企業は雇用を維持したいものの、手元資金を使って雇用を維持すれば、業績が一段と悪化して財務基盤を弱めかねない。金融危機の中で不測の事態に備え、手元資金を厚めに持ちたいという企業も多い。限られた資金をどう使うか経営者は難しいかじ取りを迫られている。

上場企業の連結貸借対照表　（08年9月末）
■資産
　現預金　39兆円　手元資金
　有価証券　8兆円（流動資産）　手元資金
　棚卸し資産　67兆円
　有形固定資産　194兆円
合計　558兆円

■純資産
　資本金　33兆円
　資本剰余金　36兆円
　利益剰余金　141兆円　（内部留保にほぼ相当）
合計　216兆円

さて、この新聞記事の分析（？）に移りましょう。私の定期的巡回範囲のブログで企業の内部留保に言及しているものを二つお借りします。大脇道場の友さんと、「ふじふじのフィルター」経由のはなゆーさんです。

　法人企業統計によると、大企業内部留保は、２００８年３月末時点の２２６兆６５１７億円から、９月末には２５５兆５２８０億円に増加しています。増加幅は、２８兆８７６３億円にのぼります。
（中略）
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を含めて年間５２３万５千円です。大企業の内部留保の半年間の積み増し分だけで、正社員５５１万６千人の年収にあたります。

　１０月の完全失業者は２５５万人。大企業が半年で増やした内部留保は、失業者数の二倍以上に相当する正社員の年収分になります。

●低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
2008年12月21日　日刊ゲンダイ「派遣切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ！」
http://alcyone.seesaa.net/article/111503380.html

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬（平均）
◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

内部留保は自由に使える現金という意味ではないと日経の記事が言うのはわかりますが、日経自身、「手元資金は47兆円」ということを認めています。また、たしかに、たとえば、現金化できるのが数ヶ月先の手形を従業員の給料とすることはできず、従業員の給料は現金からでしか払えないというのはわかりますが、手元資金は十分にたくさんあります。内部留保を雇用のために使うことをそこまで渋る理由にはなりません。設備投資や研究開発など雇用以外のことになら使う意欲があるならなおさらです。

また、私も含めて、内部留保は設備投資にも研究開発にも使わずに全部雇用に使え、と求めているわけでもありません。赤旗の記事をもとにした友さんの簡単な計算でも、内部留保の一部を振り向けるだけでかなりの数の雇用を確保できることがわかります。社会保障の企業負担分などがありますから、従業員に払う税込み給料イコールその従業員にかかる人件費というわけではありませんが、そこを差し引いてもなお、内部留保の一部を振り向けるだけでかなりの数の雇用を確保できることに変わりはありません。

そのためもあってか、「雇用を守るために内部留保を取り崩せるのか。」という問いに対する答えも、全面的な反論ではなくて、「少し誤解がある。」という、歯切れの悪いものになっていると思います。

その後の、「手元資金は潤沢ではないか。」という問いにも、「上場企業は08年3月期まで6期連続の増益となり、手元資金が膨らんだ」とはさすがに事実として認めざるをえないので、「企業業績は急激に悪化している」と強調することで切り抜けようとしています。6期連続の増益が今の業績悪化で全部なくなる見込みというなら別ですが、まさかそんなことはないですよね。弁明には具体的な金額をあげるべきでしょう。

その後の、「企業は雇用を維持したい」という書き方に対しては、「心にもないことを言ってますね」と思うしかありません。雇用を維持したいなら、「人間のカンバン方式」とも言える雇用の非正規化をここまで進めるはずもないはずです。こういう感じ方は私だけでなくて多くの人が共有するようになっています。たとえば、boiledemaさんの「何かごにょごにょ言ってます」の「【秋葉原無差別殺傷】人間までカンバン方式」という記事を読んでください。この現実を知って、大企業が「雇用を維持したい」と心から思っていると信じたい人がいるとしたら、その人はちょっと楽観的すぎです。大企業が維持したいのは「いつでも使えていつでも捨てられる労働力」なのでしょうが、実際、その「労働力」は生身の人間である気持ちを日経のこの記事からは感じることができませんよね。

●何かごにょごにょ言ってます
[ごにょごにょ]【秋葉原無差別殺傷】人間までカンバン方式
http://d.hatena.ne.jp/boiledema/20080610

トヨタと言って思い出す話がある、以前、一緒に働いていた人がかつて、銀座でホステスをしていたという。

銀座で湯水のように金を使い、ある日幹部は彼女にドレスを送ったらしい。すっげえダサかったらしい。

ここ数年、大企業幹部の収入は増え、一般労働者の収入は減った。

さて、もう一度日経の記事に戻りますが、「手元資金を使って雇用を維持すれば、業績が一段と悪化して財務基盤を弱めかねない。金融危機の中で不測の事態に備え、手元資金を厚めに持ちたいという企業も多い」という部分、そんな一般論では、今の具体的現実の具体的状況の中の具体的雇用の具体的切り方を正当化するには弱すぎます。現在、この瞬間にも、中小企業で、社長が自分の給料を抑えるなどしながら一所懸命に資金繰りをして、雇用は維持しようとがんばっているところもあるのですから、そのような努力の何分の一かを大企業がしなくてよい理由にはなりません。

さらに言えば、内部留保を溜め込んでいるだけではなくて、経営環境がきびしいと言いながら配当も少なくないですよね。

財界や政府お得意の、「社会保障を維持するためには消費税何パーセント上げなければならない」式の機械的試算でいいですから、「何人の雇用を維持するにはいくらかかり、それは手元資金の何パーセントに当たる金額になる。一方、設備投資や研究開発にかかる費用はいくらいくらである」という具体的説明をしてくださいよ、日経さん。それができないのは逃げでしょう。「大脇道場」の記事（と、それの材料である赤旗の記事）に説得力があるのは、具体的に金額で語っているからです。

モノが売れなくなっているのはわかります。だけど、その原因の多くの部分は確実に、政府与党と二人三脚で雇用の非正規化を進めて人々の生活を不安定にした財界にあります。少し努力したってばちは当たらないと思いますよ。こんな記事を書かれたくなかったら特に。

そういう具体的な書き方が効果を発揮しているのが、大脇道場の「よくわかる消費税」シリーズですね。この機会に、まだ読んだことのない方、消費税増税は仕方がないのかなとなんとなく思っている方はぜひ読んでください。

最後に、「他人のものは自分のもの、自分のものは自分のもの」と考えている節のある財界の姿勢を問うふじふじさんの別の記事を紹介しておきます。

なんと、共産党の佐々木憲昭氏のブログを読んでみたら、「経団連の御手洗会長は、法人税減税の財源は？と聞かれて、消費税だとハッキリ言った」と書いてあるじゃないの。

　昨日の記者会見で、経団連が求めている約１０％幅の法人実効税率引き下げの財源を問われました。

　それにたいして、御手洗氏は「（消費税を）11年までに２％。15年までに３％ぐらい上げると（御手洗ビジョンに）明確に書いてある」と述べたそうです。

　これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税を想定している考えを示したものです。

ふじふじさんが紹介している共産党の佐々木憲昭議員のブログはこちらです。

「内部留保」についてたっぷり語りました。次回は早雲さんのこちら↓の記事も視野に入れて書き続けることになります。

●晴耕雨読
「政府が政策変更しない限り、個別企業は“破滅”への道を突き進むしかない！」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1020.html

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