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鳩山政権が着々と進める霞が関改革
ライジング・サン（甦る日本）
「全てを疑え！真実のみが悪を断つ。斬り捨て御免！」
2010年02月19日
【転載開始】
政権交代したといえども、やらなければいけない事は山ほどある。 おそらく政治家＝国民の代表の下に居るべく霞が関（官僚）が、政権交代と同時に協力すれば今以上に政権が行おうとしている事がスムーズに行われただろう。 しかしそれはただ単に願望でしかない事は誰もが解っているはずだ。
既得権益とは通常「地位」「金」と見られるが、私が思うに「支配力、欲」が一番大きなウエイトを占めるのではないかと考える。 すなわち国家、政治家、国民を支配する国民には見えない権力である。
国家公務員の上級クラスになればなるほど、その気持ちが強くなると思われる。 私は全ての官僚が悪いとは思っていない。 下っ端になればなるほど、国家、国民の為を思いながら仕事をしているのだろうと思うが、長年働いているうちに汚染されてゆく。 出世競争に勝った者は支配力のある役職に就き、敗れた者は天下ってゆく。
そもそも出世と安定を考えて公務員という職を選んだ時点でぬるま湯から出れない性質なのであり、出世組に協力しながらも自分たちのための新たなぬるま湯（天下り先）を税金で作ってきたのだ。
以前から副島氏や佐藤優氏らが「事務次官を２回ほど首を切れば完全に官僚の力が削がれる」と述べていたが、鳩山内閣は首を切るというよりも事務次官職すら無くすという方向にいこうとしている。
また公務員の給与の見直し、自公政権時代に作られたザル官民人材交流センターを廃止し、民間人材登用・再就職適正化センターを新設するようだ。
このように自公政権では絶対にできなかった、公務員改革を着々と進めているのが鳩山内閣と民主党である。
政治は政治家（国民の代表者）がやるのであって、国民に選ばれていない国家公務員がするべきではない。
国家を支配するのは国民であり、その代表者が政治をする。 政治家が悪ければ選挙によって落とせばよい。
それが民主主義である。 国民に選ばれていない国家公務員が裏で政治家を操り、失敗しても誰も責任を取らず、政治家が責任を取らされ国家を支配することは官僚独裁国家でしかない。
政権交代して４年のうちの７カ月だ。 戦後６４年間支配してきた自民・官僚合同独裁国家にイヤ気がさして国民が政権交代を望んだ結果が衆議院３０８議席であり、国民は民主党から奪支配力を目論む、官僚、マスゴミ、自民党の民主党、政権への謀略を見抜いて、国民こそが、ブレずに内閣が着々と政策を進められるように後押しすべきである。 内閣の責任は国民の責任でもあるのだから、選挙が終わったから「ハイ、それまで」ではなく、政治にもっと関心を持ち政権と共に政治に参加することが望まれる。
ヴァンクーバーオリンピックで男子フィギュアスケートの高橋選手が、堂々３位（銅メダル）を獲った。日本男子初の快挙である。 右膝の怪我、手術から並大抵ではない努力の結果である。 心から拍手を送りたい。
鳩山内閣も、検察とマスゴミの謀略で少し怪我をしたが、政権交代の成果を国民に見せるのはこれからである。
政策、外交など良い方向に着実に進めて４年後の衆議院選頃には金メダルと国民から評価されるようにやってもらいたい。
（転載貼り付け開始）
朝日新聞
公務員法改正案を閣議決定 内閣人事局新設など柱
鳩山内閣は１９日、政治主導で幹部官僚の人事を決める国家公務員法改正案を閣議決定した。幹部職の人事を一元管理する「内閣人事局」の新設と、適材適所の人事に向け、事務次官、局長、部長級を同格に扱うことが柱。年度内に成立させ、４月からの実施をめざす。
鳩山由紀夫首相は１９日朝、首相公邸前で「頑張る人は大いに頑張っていける公務員制度にする」と記者団に語り、改革の意義を強調した。当初は１２日に閣議決定する予定だったが、局長から部長への降格規定などに異論が出たため、再調整を進めていた。
改正案では、内閣人事局長について、当初の「官房副長官を充てる」とした規定を修正し、副大臣や民間人の起用も可能にした。人事局の設立後しばらくは業務が多忙となり、官房副長官との兼務が難しくなる可能性があるためだ。事務次官の廃止については、法案の付則に「事務次官など幹部職員の位置づけや役割を検討する」と明記し、今後の検討課題とした。
また、天下りを監視する組織として、官民人材交流センターを廃止し、民間人材登用・再就職適正化センターを新設する。今秋をめどに、給与制度の見直しや労働基本権の付与など公務員制度改革の第２弾を進める。
（転載終わり）
（追記）
総務省も「隠れ天下りポスト廃止」をするようだ。
（転載貼り付け開始）
時事ドットコム
「隠れ天下り」ポスト廃止へ＝独法と特殊法人の嘱託職員−総務省
総務省は１９日、国家公務員ＯＢが再就職している独立行政法人や特殊法人の嘱託職員ポストについて、年収１０００万円以上のポスト新設を禁止するとともに、現在ある計１３法人２５ポストを今年度中に廃止するとの対応方針を決めた。近く所管省庁を通じて各法人に要請する。これら嘱託職員ポストについては、高額給与を「謝金」など公表対象となる人件費以外の名目で支払っており、「隠れ天下り」と批判されていた。
同省の調査で１０法人４９ポストが確認されている年収６００万円以上１０００万円未満の嘱託職員も職務内容を精査の上、廃止を求める。新設も原則として禁止するが、(1)医療など高度な専門知識が必要(2)弁理士など公務員ＯＢを再雇用した方がコスト節減になる−との基準に該当した場合は例外的に認める。
（転載終わり）
【転載終了】
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