菅直人副総理兼財務相は無駄削減に最優先で取り組む決意を示していたが、２月１５日、消費税を含む税制の抜本改革の議論を３月から本格化させる意向を表明した。

その途端、大手メディアはすべて、民主党の財政を口汚く批判する一方、全社挙げて消費税増税要求を行い、世論をミスリードしようとした。

これに合わせて財界も消費税増税について、喜び勇んで「ぜひお願いしたい」と歓迎する意向を表明した。

◆財務相発言―消費税封印の呪縛を解け（2010年2月17日　朝日新聞）
　http://www.asahi.com/paper/editorial20100217.html?ref=any

◆消費税論議　菅財務相がやっと腰を上げた（2月16日付・読売社説）
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100215-OYT1T01449.htm?from=any

◆民主党政権は野党との税・年金協議を(2/16　日経新聞)
　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100215ASDK1500415022010.html

◆【主張】消費税発言　参院選前に工程表を示せ（2/17　産経新聞）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002170254001-n1.htm

◆早期の議論開始を歓迎　消費税増税で岡村・日商会頭
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100218/biz1002181558020-n1.htm

しかし、ちょっと待て。

民主党の税制に対するスタンスは、最初から無駄の削減優先であり、小泉・竹中時代に軽減された所得税の増税である。

すなわち税制における、所得の再配分機能が低下し、一億総下流時代に陥った現状の打開にある。

売国奴のマスゴミは、意図的に税収不足と景気低迷の打開策に苦しむ民主党を批判し、財務省の垂れ流す消費税増税理論を、そのまま主張するが、天下り、特殊法人、箱モノ行政等の税金の無駄遣いに一言も触れない。

消費税増税が、所得税では補足できない貧困層からの徴税強化であり、エコポイントや円高介入同様に『輸出企業への補助金』でしかないことを隠している。

現在の日本の税収では、所得税の占める割合は３割しかなく、消費税が大きなウエイトを占めている。この十数年、消費税は、軽減された所得税と法人税の穴埋めに使われてきた。

この事実に目をつむり、さも消費税を恒久財源だと言い包めることは、社会正義に反する。

（転載開始）

◆峰崎財務副大臣インタビュー（2/5　日経）

　政府税制調査会の議長を務める峰崎財務副大臣は、・・・消費税率引き上げ議論に先立って所得税を強化し、税収の底上げを目指す方針だ。

−−なぜ所得税改革を進めるのか。

「税収のうち所得税が占める割合は３３％（２００８年度決算）で、
世界的にも低水準だ。消費税引き上げ時などに減税し過ぎたためだ。

景気が回復すれば税収も増える仕組みを織り込むべきだ」

「民主党の考え方は『控除から手当へ』だ。たとえば配偶者控除を廃止する一方で、現行の３８万円の基礎控除を引き上げてはどうか。他の控除も基礎控除に一本化し、最終的には基礎控除を手当に振り替える考えもある」

−−株式譲渡益と配当に適用する１０％の軽減税率は１１年度までだ。

「本則税率の２０％に戻した方がいい。富裕層の不労所得の税率が１０％というのは、国民感情からして納得が得られない。将来的には総合課税を目指したい」

−−消費税議論はいつから始めるのか。

「夏の参院選後になると思う。民主党は最低保障年金の財源に消費税を考えてきた。政府内で始める年金制度の協議と並行して、自民党にも年金制度の一本化議論を呼びかける必要がある」

「年金だけでなく、医療、介護、子育てといった社会保障のほころびを消費税を投入すべきだという意見もある。増税分が明確に給付に結び付くことを説明できなければいけない。

自民党のように財政再建を目的にしたら失敗する」・・・

−−法人税についての考え方は。

「企業は人を雇い、いい製品を作り、その利益が出て国に税が入ってくるというスタイルが理想的だ。まず租税特別措置や減価償却のあり方を見直して課税ベースを広げたうえで、税率の見直しを検討する。大企業から取ればいいといった発想はない」・・・

◆所得税の最高税率引き上げ検討…菅財務相（2/19　読売新聞）

菅財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、所得税の最高税率について「見直しも含めて税調で検討していきたい」と述べ、現行４０％の税率引き上げを含めて政府税制調査会で検討する考えを示した。

　菅財務相は「所得を（高所得層から低所得層に移す）再配分機能がかなりなくなっている」と指摘し、格差是正の観点からも所得税の役割を見直す必要があると主張した。

　今後の税制抜本改革の議論については、「所得税、法人税、消費税、地球温暖化対策税（環境税）なども含めて、全体の議論をする」と指摘した。具体的には、６月にまとめる中期的な財政計画に向け、税収全体の構造を見直す方向だ。

（転載終了）

◆２、消費税に隠された悪魔のカラクリ(自公と霞ヶ関は、与謝野の深刻ぶりっ子とは裏腹に、消費税も食い物にしてきたようです)
　http://www.asyura2.com/09/lunchbreak20/msg/711.html

◆[3710] 財源の消費税増税以外に何の具体策もない自民マニュフェスト（2009/08/02　日本政界情報メモ）
　http://www.soejima.to/

マニュフェストに絡んで財源、財源の大合唱。自民のいう財源は当然消費税増税だ。

トヨタの奥田は、細い目をにやにやさせて2003年消費税を16％に上げよとほざいた。何故、財界は消費税上げに賛成なのか？
実は消費税は財界の構成員である「輸出企業」にとって「打ち出の小槌」なのだ。

税率が上がれば、上がるほど収めてもいない税金が還付される。輸出上位10社で7000億円にも及ぶという。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf
http://sun.ap.teacup.com/souun/1256.html

アメリカの財政赤字を支え、ブッシュ政権下のアメリカ好景気を演出した円高対策のドル買いも、ある意味、「輸出企業」に対する補助金と言える。
（反対に日本から資金を吸い上げ、アメリカに移転することで日本の需要は縮小し、失われた10年と言われる。）

環境破壊の自動車エコ減税、エコポイント。ＥＴＣ1,000円の自民バラマキの財源となる消費税は所得税で補足できない貧困層への課税と財界への補助金なのだ。

一方、働く従業員はどうか？
製造業派遣は、企業には低コスト労働確保の便利なツールだが、従業員にとっては現代版「女工哀史」だ。
トヨタやキャノンの利益は派遣工の血と涙で出来ている。小泉政権下で企業は「空前の好況」を迎えたが、従業員には何一つ還元されなかった。
追いつめられた平成20 年の自殺者は11年連続で毎年3万人を超え、今年は過去最悪を更新しそうだ。

財源！財源！
企業献金を受ける自民と財界、そして天下り利権の官僚たち醜いの裏の意図が透けて見える。

有権者は消費税増税以外に何の具体策もない自民マニュフェストの本質を見透かしている。

コメント
01. 2010年2月21日 17:40:55 無駄の徹底削除　天下りの根絶　公務員制度改革を徹底的にやり、次に大企業（経団連）や宗教法人への課税をやり、累進課税の復活等をして景気の動向により消費税を福祉や年金だけに振る目的であれば、多くの国民は賛成であろう。 自公では、絶対にできなかった事である。 又、夏の参議院選挙の前に悪の権化である清和会に、捜査のメスが入り森を筆頭に町村　小渕　小泉の倅　大村　与謝野　菅　石原　等の屑政治屋が逮捕され　清和会別動隊みんなの党の悪事が爆露されれば拍手喝采でり、民主の選挙大勝利まちがいなしだ。 参議院選後は、売国奴の小泉＆竹中は国家背任罪で逮捕である事は言うまでもない。
02. 2010年2月21日 18:13:43 今日も、さっき、閣議の始まる前、菅副総理（兼財務大臣）が私（亀井氏）のところに来て、「別に、新聞が言っているような、そういう形での話をしたわけではない」と。税調が開かれるので、税制全般について議論をするのは当たり前の話ですから、消費税だけ外すというわけにいかないですからね。そういう意味で…。記者がすぐ「消費税は」と聞くから、「消費税は外します」というふうにいかないわけでしょう。(中略)マスコミはすぐ、鬼の首とったみたいに「消費税の議論を始める」と。最初から、税調を始めるときに、消費税だけを除くなんてやれるわけがないでしょう。そのことを言っただけの話なので、「税制全般について、粛々と議論をするということを言っただけのことです」ということを話して、それはそのとおりだと。 （中略）マスコミというのは、ねじ曲げて報道しようと思って、何か待ち構えているから、それに引っかかるようなことをしないように気をつけたほうが良いよ」と言ったのですけれどもね、と2月16日の金融庁の記者会見２にて亀井氏談。 マスゴミはこうやって記事をねつ造する。注目される地方選挙前に意図的とも思える。
03. 2010年2月21日 19:21:09 生活必需品（食品とか衣料等々）は非課税で消費税を上げるなら賛成
04. 2010年2月21日 20:40:28 >>3 同じく。２４年前に住んでいた米国では、洲によって消費税率は異なっていたし、 食料、トイレットペーパー、洗剤、普通の衣料品は非課税、電気製品、車、毛皮には課税されていた。それでも、新品ではないセカンドハンドなら非課税だったと記憶している。日本に消費税が導入されるとき、当然されるべき議論だと思っていたのに、多分、自民党のごり押しで均一の税率が通ってしまったのだろう。
05. 2010年2月21日 21:41:47 >>01 ＞自公では、絶対にできなかった事である 民主では公務員の人件費カットは絶対にできないと思うがね
06. 2010年2月21日 22:48:40 ↑ またお前か。 これもお前だろ。 01. 2010年2月21日 21:39:43 ＞「候補者が決まれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。 選挙前のリップサービスが疑惑に対する説明とでもいいたいのか？ 他人のことは言えない、小沢も終わっている
07. 2010年2月22日 16:44:16 どうも日本が所得税の割合が少ないのは税率が低いからではないということを理解していないご仁が少なくないですね。 所得税対象になっているものが少ない、それも資産家になるほど少なくなり、結果的にお金持ちほど総合的な税率が低くなるのです。そうです、日本は珍しい分離課税の国なのです。日本のお金持ちは、わざわざ年間2000万円以上となるような所得を給与所得の形ではもらいません。所得税率と分けた低い税率が適用される雑所得、キャピタルゲインなどに分けて累進課税を避けるわけです。 ですから所得税の累進を高めることにあまり効果はない、というかかえってサラリーマンの消費行動を抑圧する効果しか生まないと思います。 さまざまな所得を同一の税率で課税する総合課税にすれば、問題はほとんど解決します。 法人税に関しても上げることよりも下げることを考えないと国際競争力の問題が発生します。むしろ、ため込んだままになって、配当や自社株買いで株主へ返還されるのでもなく、M&Aなどのために投資されるのでもなく、漫然と会社に積見上がっている留保利益に対する税金で、投資や株主還元のインセンティブとすべきでしょう。 一般会計の単年度主義を根本的に変えて、特別会計という制度そのものをなくし、単に全ての政府支出を政府予算として無駄使いを極限までなくしたうえで、老齢化に対応する医療・福祉予算が不足になれば、その時初めて消費税という話になるのではないでしょうか。
08. 2010年2月22日 21:32:51 マスごみの報道は”でっち上げ”レベルだ。 次回はこの４社は、「正しい報道の目的で」記者会見から はずせばよい。→すると記者クラブ談合でつるし上げ記事か。 やはり、記者クラブ解体だ　→　平野が承知しないか。 やはり、平野の罷免が先だな。

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