世界２３カ国世論調査／日本将来「安心」は最低・「不安」最高（しんぶん赤旗） gataro

世界２３カ国世論調査
日本将来「安心」は最低・「不安」最高

　世界２３カ国の国民を対象にした世論調査によると、日本人の８６％が将来に不安を感じており、各国中最高値でした。国際的な世論調査会社ＩＰＳＯＳが実施したもので、ロイター通信が１５日伝えました。

　同社は、昨年１１月から今年１月にかけ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７５％を占める２３カ国で世論調査を実施。約２万４千人から回答がありました。

　将来について安心を感じるか、不安を感じるかという質問に対し、「非常に安心」と「やや安心」と回答した人の合計が上位の３カ国は、インド（７９％）、中国（７８％）、オーストラリア（７３％）。下位３カ国は、日本（１４％）、フランス（２１％）、チェコ（２５％）でした。

　将来について「非常に不安」「やや不安」と回答した人の合計がもっとも多いのも日本（８６％）で、次はフランス（７９％）でした。

　自国の経済情勢を質問したのに対し「非常に良い」「やや良い」と答えた人の合計は２３カ国全体で３６％。「非常に悪い」「やや悪い」と答えた人の合計は６４％でした。

　「非常に良い」「やや良い」と回答した人の多い国も、インド（８２％）、オーストラリア（８１％）、中国（７８％）の３カ国。下位３カ国はハンガリー（７％）、日本（８％）、スペイン（１０％）でした。日本は「非常に悪い」「やや悪い」と回答した人が９２％に達しています。

　日本の経済危機が深刻で、国民をより不安に陥れていることが浮き彫りになっています。（田中一郎）

NEW YORK
Tue Feb 16, 2010 10:14am ESTNEW YORK (Reuters) - People are starting to feel more confident about their future following the global financial crisis but the majority of people remain worried, according to a joint international Reuters/Ipsos poll.

A survey involving about 24,000 respondents in 23 countries found that 44 percent of respondents were confident about their personal future, while 56 percent remained worried. In late 2008 42 percent expressed confidence about the future.

However, this optimism was patchy with citizens in India, China, Australia, Canada and the Netherlands expressing the greatest amount of confidence, with between 61 percent to 79 percent of respondents seeing a brighter future.

In Japan only 14 percent of people were confident about the future and this number edged up to 21 percent in France, 25 percent in the Czech Republic and 28 percent in Russia.

01. gataro 2010年2月21日 19:41:46: KbIx4LOvH6Ccw
英文記事の冒頭は次のように改行する。

Tue Feb 16, 2010 10:14am EST

NEW YORK (Reuters) - People are starting to feel more confident about their future following the global financial crisis but the majority of people remain worried, according to a joint international Reuters/Ipsos poll.

02. 2010年2月21日 20:00:41
べつに共産党に入っても将来の不安は解消されないと思うが。

03. 2010年2月21日 20:09:30
gataro氏や共産党は、検察・マスゴミを先兵とする守旧利権互助会と協力して、日本の将来不安の促進にせっせと励んでいるわけだ。

04. 2010年2月21日 20:30:10
日本人はいつもこういう調査では不安やネガティブな意見が多くしめるのが普通だよ。
別に民主党を庇ってるわけじゃない。検索したら出てくると思う。国民性というヤツらしい。
でも不況がこれを後押ししてることはそうだろうね。でもあの狂乱バブルの時代でさえ日本人のこうしたネガティブな国民性はあまり変わらなかった。
日本人てのはとことん心配性で不安でないと世界と自分たちの基準の置きようがわからないんだろうな。

05. 2010年2月21日 20:34:56
赤旗さんの飯の種　毎日こんなん探してセッセセッセ切り張り切り張り

06. 2010年2月21日 20:52:58
すべて「小泉竹中インチキ改革」のツケ
この１１年間の自公政権の失政の罪は大きい。

●日本経済「縮み」の10年　名目GDP５％減、賃金の総額も目減り
日本経済にとって2000年代は“縮小の10年”だった。
生活実感に近い名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年前に比べて５％減少し、
働く人の賃金の総額である雇用者報酬もマイナスに転じた。
10年間の鉱工業生産は1990年代に比べ年平均で1.5％低下した。
00年代の平均物価は冷蔵庫が17％、洗剤が39％下落するなど「デフレ」も際立った。
エコノミストの予測などによると、09年の名目ＧＤＰは473兆円程度になりそうで、1992年の水準を下回る。
名目ＧＤＰは90年代末の99年と比べると５％の減少。
00年代平均では0.5％のマイナスになる。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091230AT3S2902029122009.html
＞日本経済「縮み」の10年　名目GDP５％減、賃金の総額も目減り

■焦点：縮む日本経済、デフレで名目ＧＤＰが１８年前に逆戻り
＜対症療法でデフレ脱却は困難に＞
菅野氏（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミスト）は
「政府はまずデフレ脱却に優先順位を置くべき」と主張する。
そのためには３年程度の時間をかけて、財政規律を後回しにしてでも対応すべきとしている。
ただ、財政支出効果の高い「ワイズ・スペンディング」に失敗すれば、
デフレ脱却もままならず、財政規律も破たんしかねない瀬戸際に来ていると指摘する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12850420091209?sp=true

07. 2010年2月21日 20:55:47
これぞ、自公政権失政の証拠！まったく経済を成長させなかった自民党・公明党政権。
■各国の名目ＧＤＰの推移
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002
日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、
まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。
例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。
このままでは、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当たりGDPで。

もはや、日本はフロントランナーではありません。
ここ10年、停滞を続けたせいで、日本の1人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、
英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。
だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=4
ＩＭＦは、４％のインフレターゲットを提言している。
せめて、最低でも２％のインフレターゲットを日銀に義務付けるべきだ。
日銀が言うことを聞かない場合は、岩田教授や若田部教授が提言しているとおり、
政府与党は、財政法第５条但し書きに基づく、日銀による国債の直接引き受けを断行するべき。
「国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、
それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する」。
これがベストの方策だ。

国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、
それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する。
http://twitter.com/kiba_r/status/9101317633

主要国のインフレ目標「平時から４％に」　ＩＭＦが提言
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100213ATGM1301213022010.html
論文では、その他、不況時の安定化政策として、課税の累進率の強化、社会保険支払いの拡大、
低所得者への減税および給付、などを提案している。

08. 2010年2月21日 20:59:04
>>04
お言葉ですが、違いますよ。
この惨状は、「国民性」とか「民主党」とか関係ない。
すべて自公政権の失政のツケですよ。

■小泉改革路線では、たとえ景気が良くなっても税収は上がらない。不況になるとたちまち税収は落ち込む。
脆弱な税制を作ったのは自公政権だったわけですから、そのことを不問にしていてはいけない。
それから最近では、鳩山不況だとか民主党不況といった、ためにする批判というか筋違いの批判が行き交ってますけど、
「構造改革」をあおった連中にそんなことを言う資格はないのです。構造改革を煽った人々に反省がない。
そもそもデフレ不況は明らかに小泉構造改革のつけ。
新しい成長産業なんか生まれなかったわけだし、輸出依存の脆い経済構造を作ってしまったわけだし、
何よりこんなに貧困を広げてしまったもんですから、どう見ても内需なんて盛り上がりようもない状態で、
デフレの悪循環に陥っているわけです。(金子勝慶大教授・NHKラジオ第1)
http://www.nhk.or.jp/r1/asa/business.html
■小泉改革とは、颯爽とした様相や威勢のいい掛け声とは裏腹に、
実際には「仕方ない、仕方ない」を連呼する、後ろ向きの諦念改革だった。
その結果、少なからぬ人々の暮らしが成り立たなくなり、貧困が拡大し、生きる希望を失った。
自暴自棄になった人たちが、自殺(12年連続３万人超)や他害(無差別殺傷事件)を起こすにいたっている。
それは、この間の構造改革路線が被用者・自営業者・失業者・年金生活者・生活保護受給者ら、
あらゆる人々の生活基盤を掘り崩してきたことの当然の帰結である。(湯浅誠)
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/sample/ron/09/069/r09069BNA1.html
■改めて小泉改革の顛末(てんまつ)を見るならば、改革の「芽」が出るまで2年以上も要したうえ、
その後、花が開いたのか実がなったのか筆者は寡聞にして知らない。
その一方で、名目賃金の減少を放置するというデフレの種をまき、円高に弱い輸出主導型の経済構造を築いた。
そう考えると、現在の日本が直面しているのは「民主不況」と呼ぶよりも、
遅れてきた「小泉竹中改革不況」と呼んだほうが適切なのかもしれない。
総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し貧困を放置した自民党ではない。
政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に臨んでほしい。
(日経新聞コラム「大機小機」 09.12.12)

09. 2010年2月21日 21:11:55
なるほど日本共産党は、日本よりインドや中国の方が国民は安心して暮らせる人が多いからいい国だと言いたいんだな。

つまり日本共産党にとって、インドのカシミール問題やカースト制度、中国のチベットや新疆ウイグルなどでの少数民族問題など、どうでもいいことらしい。

ロイターがどこでどうやって調べたのかも分からない調査を引き合いに出すのはいいが、日本共産党が国際人権感覚ゼロなのを露呈しまっているよ。

恥ずかしくないの？

10. 2010年2月21日 21:18:09
>>09
第一に、これはロイター通信の調査だ。
第二に、インドなど右肩上がりの高度経済成長国家は、
60年代、70年代の日本と同様、これからどんどん豊かになっていくという希望があり、将来への不安感が少ないのは当然だ。
日本が比較の対象とすべきは、同じ先進国の国々だ。
上位にランクインしているオーストラリア、オランダ、ドイツ、カナダ、スウェーデンなどから大いに日本は学ぶべきであろう。

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