「経済価値観を転換しないままの「政府紙幣」発行はハイパー悪性インフレへの道：拍手コメント」　　その他
経済価値観を転換しないままの「政府紙幣」発行はハイパー悪性インフレへの道
2010/2/22 3:00
こんばんは。度々失礼いたします。

「レス３：「政府紙幣」は発行できない！　−　政府紙幣が無視し続けられる理由　−」に付けられた、「朝顔花火」さんのコメントが気になって、コメントいたしました。

「朝顔花火」さんは、2010/2/18 11：44のコメントで、

「＞政治的に出来るかどうかは別にしても、現在の価値観の元では発行に歯止めが無くなり、やがてハイパーインフレになります。

　このご意見は誤謬であるとおもいます。
国債でも、紙幣でも、パチンコのプリペイドカードでも。
　誰が使うか？　で、ないでしょうか。」
「貧乏人はすぐ使ってしまうので、

供給サイドの産業が発生する。からです」

とおっしゃいます。

一言で申し上げるとすれば、この御記事をご覧になってからの方がよろしいのではないかと思いました。

早雲さんのおっしゃったことがどのように「誤謬」なのか判りませんが、早雲さんのおっしゃる「現在の価値観」というのは、「自由主義的経済価値観・利潤追求・自由主義貿易・グローバリズム」というものなのだろうと思います。

とりあえず、「朝顔花火」さんがおっしゃるところを検討すると、次のようになるのではないかと考えました。

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「誰が使うか」ということで、「戦前、国債を使ったのは軍です」とおっしゃり、今般は「貧乏人はすぐ使ってしまう」ので、「供給サイドの産業が発生する」とおっしゃいます。

しかし、そこで使われた「政府紙幣」はどこに行くのでしょう。

たしかに、「供給サイドの産業が発生する」かも知れません。しかし、一回使われた政府紙幣は、そっくりそのまま再度経済の中に投げ込まれる保障が、現在の価値観では、出来ないのではないかと思います。
「貧乏人」が「すぐに使って」しまった政府紙幣は、「供給サイド」の資本を持つお金持ちのところに行きます。
今回の十年以上に及ぶデフレの中で、お金持ちが何をしたのかをご覧になっていれば、それからお金持ちがどうするかお判りになると思います。

彼らはお金を絶対に出さないのです。それだけ、市中を流れるお金の量は縮小することになります。
規模を維持するために徴税することを、彼らは手持ちが減ることは自分の利益にならないと考え、拒絶します。そういう価値観が現在の価値観なのではないかと思います。お金を手放したくありませんという価値観だろうと思います。お金を流す流れを作ることよりも自分がお金を握りしめていることの方が、彼らにとってはどうしても大事なのだろうと思います。

すると、貨幣の量を維持するため、貨幣の発行主体の出来ることは限られます。市中から引きずりあげて再度市中に投入することが出来なければ、新たに紙幣を投入しなければ、市中に流れる紙幣の量は維持されません。

ここで、市中に流れる貨幣の量と、この世に存在する貨幣の量が、乖離することになります。前者と後者が等量であれば何の問題もないのですが、「市中流通の貨幣量＋お金持ちの金蔵の中の貨幣量」が絶対量になってしまったとき、もうインフレの条件が整ったことになるかと思います。

不足はお金持ちが隠すからなのですが、隠せば流通量が不足してしまうので、お金持ちによって引き上げることを禁じられた政府は、供給するしかなくなってしまいます。

御記事におっしゃるように「利払いと償還がある国債であればそれを盾に抵抗もできますが、「政府紙幣」にそのような抵抗論理はありません」ので、そのようになるかと思います。

あとは何かの都合でお金持ちが貯め込んだお金をほんの少し市中に投入してしまえば、悪性のインフレです。
大量に投入すれば、ハイパー悪性インフレになるだろうと思います。
市中に流通する貨幣の量が意味もなく増えてしまうからです。有意な量だったものを、隠すことと隠すことが出来たことによって、無意味な量にしてしまったからだと思います。

今のお金持ちって、本当に何の役にも立たないなあと思います。

さらに、

「政府紙幣を発行すれば、「インフレが深刻化する前に経済が好転する確率の方が断然高い」ことは事実です。

しかし、経済成長第一主義がむくむくと頭をもたげ、もっと需要を拡大しろという声が傲然と沸き上がります」

という流れも重大だろうと思います。

確かにお金持ちがどれだけ貯め込もうと供給される政府紙幣であれば、経済の好循環はある程度維持されるでしょう。
そのうちに経済は好転します。
しかし、そのうち貯め込まれた貨幣が市中に投入されることがあれば、やはりハイパー悪性インフレということになろうかと思います。

貨幣の総量は、減ってもならず増えてもならないのだろうと思います。循環が維持されることこそが肝心なのだということが理解されない限りは、確かにハイパー悪性インフレにかなりえないだろうと思います。

お金持ちが自分の手元にお金が残ってしまうのはいけないと思って、手元に残したお金を捨ててくれるようにならなければ、政府紙幣を経済を破壊することなく使うことは難しいのだろうなと思います。

「『無徴税課税国家』という新しい仕組みについて」に、

「国民が国家に提供する活動力が軍備・公共施設・道路に集中し、国家機構の運営という活動力（公務員）が偏重されることになれば、生活必需品・利便品・奢侈品・快楽享受を供給するための活動力が減少するのは必定である。

それは、政府支出の枠外で活動する人たちが、枠内で活動する人々の生活を支えるために、自己の活動力の多くの部分を犠牲（税）として捧げなければならなくなることを意味する」

とおっしゃっているようなことが、「軍」の場合にはあったのではないかなと思います。

結局、何らかの形で循環が詰まって、ハイパー悪性インフレになったのだろうと思います。

「問題は、支出（発行）という増加方向だけの自由貨幣の発行残高をどのように制御して物価水準の安定をはかるかということになる」ということなのだろうと思います。

その時に価値観は大きな壁になるはずです。

「コメント」
勿論、大金持ちが悪の道に選べば、当然ハイパインフレを起こす。自分としては、「ハイパインフレ」を考えるやつは、「犯罪者」として取り締まる必要性があると思うが。
　

コメント
01. 2010年2月23日 14:47:26 政府紙幣を発行して貧乏人に給付する事と金持ちからもっと税金を取る事を同時にやればいいだけじゃないか。税金の徴収がうまく行けばその金を貧乏人に回せばいい。金持ちの気まぐれでハイパーインフレを起こされてはたまらんですからな。
02. 2010年2月23日 14:51:18 ああ、そうそう金持ちからの徴収がうまく行けば政府紙幣の発行は抑えればいい。そうやってマネーサプライの過剰を防ぐ。本当はある程度のインフレは資産格差の是正になっていいんだけどね。
03. 2010年2月23日 15:44:09 【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】 もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、 ２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい 社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。 （「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著　204ページより） 政府紙幣発行の是非以前に、国債を日銀に直接引き受けさせるべきでしょうね。 国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、 それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する。 http://twitter.com/kiba_r/status/9101317633 ＩＭＦは、４％のインフレターゲットを提言している。 せめて、最低でも２％のインフレターゲットを日銀に義務付けるべきだ。 日銀が言うことを聞かない場合は、岩田教授や若田部教授が提言しているとおり、 政府与党は、財政法第５条但し書きに基づく、日銀による国債の直接引き受けを断行するべき。 「国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、 それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する」。 これがベストの方策だ。 ●ハイパーインフレとは、物価上昇率が月５０％、年約１万３０００％上がること。 今の日本でそうした現象が起こることはありえない。 ●ハイパーインフレが起こるための条件： 基本的に供給能力が著しく不足しているとき、それに加えて政情不安が重なっているとき。 具体的には、政府がいつ戦争や革命やクーデタなどで消滅するかわからない 場合にはハイパーインフレになりやすい。 （今の日本はむしろ供給能力過剰。戦争・革命等が起きる状況でもない。 ハイパーインフレは日本とはまったく関係のない話といえよう。 ちなみに、戦後の混乱期でさえ、約４年間で物価は８倍になったにすぎない。 月率５％、年率６０％。ハイパーインフレには程遠い。） ●デフレ不況下で、ハイパーインフレを懸念する人は、 真冬の厳寒時、吹雪の中で、凍死しそうな人を暖めようとする際、 （真夏の）熱中症を懸念するようなものである。 「日本経済復活一番かんたんな方法」勝間和代、飯田泰之、宮崎哲弥著（光文社新書）
04. 2010年2月23日 15:53:07 経済政策は、３つある。 いうまでもなく、安定化政策、再分配政策、そして成長政策だ。 小泉竹中改革は、潜在成長率を上げるための「構造改革」に取り組んだが、 失敗に終わった。 失敗の理由は、安定化政策と再分配政策を併行して行なわなかったからである。 （「構造改革」自体も、特別会計の改革も、独立行政法人・特殊法人・公益法人の改革もできず、中途半端なものに終わった。） 日本を再生させるための処方箋は次の通り。 （１）リフレ政策を行って日本経済のデフレギャップを埋め、人々の消費意欲・投資意欲・雇用意欲を高めつつ【安定化政策】、 （２）同時に、格差・貧困問題を悪化させた「再分配政策の歪み」を正し【再分配政策】、 （３）さらに潜在成長率を高める政策にも取り組む【成長政策】。
05. 2010年2月23日 20:55:44 通貨って何でしょう。どこで発行するでしょう。 通貨には現金通貨と預金通貨があります。銀行から担保を差し入れて融資を受けたとします。融資の原資は庶民が現金預金したものかもしれませんが、銀行は融資の際多くの場合、現金で渡さず普通預金か当座預金の通帳に数字を書き込むだけです。銀行にとって見れば自分が貸した金でも普通預金通帳に書き込まれれば預金ですからまた貸すことが出来ます。現金で引き出されても大金は暴力団か政治家を除いてどこかの銀行に預けられることになり、預け入れられた銀行では貸し出しの原資になります。 普通預金等の要求払預金は現金と同じに扱われますから預金通貨といい、日本銀行以外の普通の銀行でも通帳（正式にはコンピュータの中の帳簿）数字を書き込むことで作られます。これを信用の創造といいます。現金＋要求払預金をＭ１といいます。定期預金などを加えてＭ２、Ｍ３とか定義されます。 現金通貨と預金通貨では預金通貨の方が多いですから、輪転機で紙幣を印刷するというのは比喩であって、実際に通貨を供給するには輪転機さえ必要ありません。 それでは無制限に銀行で預金通貨を作り出せるかというとそういうわけにはいきません。担保が必要です。担保は土地建物だけでなく、債券や株式もあります。国債は今のところ一番信用のおける担保です。株式の価値は毎日変わっていますので、景気が良くなって株が高くなると担保価値も上がって融資を受けやすくなり、預金通貨の残高がおおくなります。 通貨の発行という点では株価が上がっても国債が増発されても同じようなもので、高度成長期には株価と地価がどんどん上がっていったので通貨もそれに見合って供給量が増えてきました。 今はそれがありませんから国債をじゃんじゃん出して通貨の発行量を増やし景気が良くなると儲かるのは金持ちですから、累進を強化して税金を沢山取れるようにしたら良いのではないでしょうか。

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