「国民生活は本当に破壊された？」数字の勝負ではなく、「ひと」を大切にする鳩ポッポ応援団～Caccyo通信（父さんの日記）明るい憂国の士

※植草一秀の『知られざる真実』の「最近のトラックバック」欄にあった推薦投稿です。

父さんの日記　
「国民生活は本当に破壊された？」鳩ポッポ応援団　～Caccyo通信100220
2010年2月22日 (月)

かっちょさんのCaccyo通信100220が届きました。
複数の友人から返信されたメッセージを端緒に、改めて「国民の幸福」「国民の生活」について考察されています。1980年代からの新自由主義と市場原理主義の台頭、そして東西冷戦の終焉。このあたりを機にその後の日本の弱体化が始まったとの、極めてやさしく解りやすい論説です。

Caccyo通信の本文に移る前に、東西冷戦の終焉に関連し「東欧崩壊と同年（1989年）に開催された日米構造協議から、米国の対日戦略が変わった」ことを、もう少し補足させていただきます。
戦後日本を裏から支配し続けた米国も、1980年代の日本の産業・経済の躍進には驚きと恐怖を覚え、日米経済摩擦以来の真正面から対峙する外圧を止め、日本の強さの源泉である経済構造や商習慣などの仕組みを日本の内面から「改造」し、あらゆる角度から日本の金融資産を永続的に収奪する戦略を立て、実行に移しはじめました。

その延長線上にクリントン政権時に合意され1994年から毎年日本政府に突きつけられる「年次改革要望書」があります。「年次改革要望書」については、かっちょさんも本文で書かれていますが、詳細は関岡英之著「拒否できない日本」（文春新書）をご一読下さい。

「年次改革要望書」は、米国のための日本改造を経済・産業・医療・健保・司法など広範な分野から進めるための対日要望書です。新自由主義を世界の潮流とし、それを日本に根付かせ、日本の強みであった協調と協働の文化も破壊しつつ、対日戦略上の障壁であった各種制度や法令を改革し、日本の経済・産業・司法、そして医療も健保も全て米国御用達にする、つまり米国資本に利潤を供与する仕組みを作り上げる計画なのです。
日本を格差社会として大多数の国民を貧困化させ、大企業と外資に利潤を集約し、そこから米国政府に資金が流れる「日本植民地化（日本の対米隷属主義）の完成形というビジネスモデル」を構築したわけです。

話は本題から逸れますが、郵政民営化は米国による日本の金融資産収奪の総仕上げという位置づけなのです。

「拒否できない日本」を読まれる際には、「年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008)」
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/1996-2008-9a2d.html
を参照されると、「年次改革要望書」が各年次別にリンクされているので、理解を深めるのに役立てていただけると思います。

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＜「国民生活は本当に破壊された？」鳩ポッポ応援団　～Caccyo通信100220＞

先日の党首討論は、いよいよ自民の終焉が近づいたことを予感させてくれました。舛添氏を頭にして!!というプランもあるとか!?ということですが、無駄なあがきのようにも思われます(^^ゞ
次は「みんなの党」が核となって、民主に吹いた国民の声を受け止めよう！という方針だと理解していたのですが、金で自民とずくずくであることが発覚し、早々に尻尾をつかまれ苦戦必至の予感もします!!>^_^<

前稿100212で、バブル後の改革カイカクの日本の政治が、グローバリズムという時代の風の下で米国が主導する新自由主義原理に忠実な政策をとり続けたために、国民生活が破壊されてしまった！と書いたところ、複数の友人から、

A「君が言うほど今の日本は悪くないよ!!チャンスは平等にあるのでは!?」
B「たしかに中国等との競争にさらされ厳しいけど、立ち向かっていかねば！」
C「君こそネットの片隅の偏った情報に、洗脳されてしまっているのでは!!?」

なかなか読者の率直な意見や感想を、直接聞くことができなかったので、とても嬉しかったです(^^)vとても良い勉強になりました(^^♪

まず一番ドキッ!!?としたのは、Cのご指摘！
自分では多様な情報に触れ、その背景を読みとって、それぞれの立場からの得失を分析し、メディアがどんな見地からどんな情報をもたらしているのか？を熟考した上で判断しているつもりではいるけれども、利他不動さんも、関心を持ってしっかり考えた問題以外では、この記事http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-eb8f.html のように「情報弱者状態」の認識下におかれてみえたそうなので、カッカし易い自分も、そんな危険性についてもっと認識しなくちゃ！との思いを新たにしました!!
・・・でも、この問題での見立てには、自信があります!!(^_^)v

次にBのご指摘は、現状の厳しさを認識した上で、現状を打開していくためには、日本人が高いモチベーションを持ってグローバル競争に打ち勝っていかねば！というチャレンジ精神と、溢れるほどのたくましさを感じました。
今、話題の勝間和代さんみたいなポジティブ思考が眩しいです!!!)^o^(
自分もそうありたいと思いますが、なかなか一般人的にはシビアなのかも!??
後述しますが、誰もが挑戦していくことには、前提条件的に疑問を持っています。

また、Aの「今の日本はそんなに悪くない！」との受け止め方には、少なからず違和感を覚えました！(~_~;)
その判断がどのような情報や現象によって、もたらされたものであるのか？　については詳しくは判りませんが、私が「悪くなった!!」「破壊された!!」と断じた理由について明示したいと思います。またこのご意見を複数の方からお聞きしたことは、少なからずメディアの影響もあるのか!?と思うので、重点的にお話してみたいと思います！(^^)

ひとことで言うなら、『格差社会』の生み出す歪み！ですね。
新自由主義による貧富の差の拡大が、弱者の生活を破壊したのです。それを個人レベルの自己責任論に押し付けてしまえば、敗者となった者は努力が足りなかったからだ！ということになってしまいますが、ここでは、もう少しマクロ的な見方で検証してみたいと思います。

キーワードは「新自由主義」と「冷戦終結」の二つでしょうか!!?

1980年代の「サッチャリズム」「レーガノミックス」に始まる新自由主義の流れ～経済は市場原理に任せ、小さな政府を目指し介入は最低限に～によって、日本では中曽根内閣が、国鉄・NTTの民営化や規制緩和によって民間の活力で経済活性化を目指しました。税の累進率も徐々に緩和され、昭和の末期まで70％代であった最高税率が今や40％となり、また法人税も40％前後から、30％にまで下げられました。一方89年に3％で導入された消費税は97年に5％に上げられました。
逆進性の強い消費税を導入して、累進率を緩和したことで、税による所得の再分配機能は弱まり富裕層への富の偏在を促しました。高度経済成長時代を支えた豊かな中間層はどんどんやせ細り、GDPの6割以上を占める個人消費は落ち込んで、今や需要不足の「デフレ不況」となってしまいました。

89年の東欧崩壊に続く米ソ首脳会談での冷戦終結宣言＝資本主義の全面勝利という世界情勢の大きな変化により、資本主義が経済の普遍的原理となりました。
そのことは、米国にとっての仮想敵国が共産主義の親玉である「ソ連」から、米国に追いつけ追い越せでのし上がってきた「日本の経済力」に変更されたという重大なできごとでもありました！日本的な経済システムが米国資本の進出を妨げるものとして、巧みな方法で弱体化が試みられたのです。米国から毎年出される「年次改革要望書」にしたがって、米国の支配下にある日本の官僚システムと自民党清和会（福田森町村の系統）を巧みに動かして、戦後の経済成長を支えた日本的な経済システムを、カイカクと称して次々と破壊していきました！国民はこれがカイカクというものなのかと、辛抱に辛抱を重ね、辛さを甘受してきたのです。

株式持合いなどで安定していた日本企業が、ユダヤ金融資本の収奪の対象となり、合併や企業買収の荒波に翻弄されました。その結果、企業経営者がより投資家の方を向いて、従業員より株主を重視するようになっていきました。日本的な家族主義的なやさしい企業風土は、結果がすべて数字がすべての成果主義の欧米的経営風土に変わっていったのです。そしてその厳しさは、グローバル企業といわれる大企業こそ顕著に反映されました。

そんな流れの最終段階で、派遣労働を製造業にまで認める法改正がなされ、企業は安価で要るときだけ使えて簡単にカットできる便利な派遣労働者を、正社員を切り替えて使うことでコストを削減し、競争力を維持しています。

いまや20代の労働人口のうち50％近くが、非正規雇用だといわれています。毎年、新卒者の就職内定率が、何％だと就職難がニュースになりますが、聞けば国立大だろうが院卒だろうが、厳しさは変わりないそうです！！？
さらに上にはポスドク問題もあり、また優秀な人こそ、うつや引きこもりなど社会への適応が困難な状況に陥りやすいとの指摘もあります。

若い世代の不安定な雇用状況は、単に所得の多少や個人消費の多寡という経済的な問題に止まらず、晩婚化・非婚化に伴う少子化の問題や、今や全国で160万人以上といわれる引きこもりやパラサイトなど家族のあり方という、社会的に重大な問題を含んでいる！と言わざるを得ません。

このように、現代の経済社会のありさまは、個人レベルでのヤル気の有無や根気よく努力をするしないの段階を超越した、重大な社会問題であることを、他の世代の皆が共通の認識として捉えるべき問題であると思います！！　まして若年労働者の就職や生き方の問題は、数年先のわが子の問題として、個人的にも大いなる関心を抱かずにいられません！！！(#^.^#)

そうした国民多くの不安の延長線上に、昨年夏の総選挙があり、政権交代を選択した民意があるのだと思うのです！

「国民生活重視で国民目線の政治」
「コンクリートから人へ」
「いのちを守る政治」

これまでの自公政権ができなかったことに対し、鳩山政権に国民が期待することは当然だと思います!!!　
にもかかわらず、自公勢力のみならず、旧政権と利害が一致している検察官僚勢力が、支配するメディアと一体になって、言いがかり的な民主攻撃に膨大な時間と労力を浪費していることに国民はあきれ果てています！！！

今年は日本のGDPが、中国に抜かれ3位になることが確定的であり、日本経済の転換に向けて象徴的な年になりそうです！

昭和の経済成長時代は、「勤勉」に一生懸命勉強して高学歴をつかみ、会社でも仕事に「勤勉」に取り組めば、個人は収入という経済的な対価が得られて、「生活満足度」は満たされ、国はその総体として「経済成長」を果たしたのです。
そしてそれが、個人にとっても社会にとっても「幸福」であったのです！！！

しかし現在は「経済成長」が個人の「幸福」となかなかリンクしなくなっています。個人の「勤勉」が「幸福」へと簡単にはつながらない時代になっているのです。勉強して「学歴」を手に入れて「大企業」に入ることが「幸福」になるとは限りません。
このように大きなパラダイムシフトが起きていることは間違いがなさそうです。
でも残念ながら新しいパラダイムはまだ確定していないように思われます。

このように不確実な時代に誕生した鳩山政権が掲げるテーマが、「国民目線」であり「ひと」であり「いのち」であるのです！！
そんな鳩山政権が行う新しい政治に大いに期待しています！　数字としての経済成長を求めるのではなく、「国民の幸せ」を少しずつでも増大してくれる政治をを期待しています！！！

以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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