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最重要!共謀罪を上回るネット言論弾圧法案
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/197.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2010 年 2 月 24 日 13:15:17: 9HcMfx8mclwmk
 

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
2010年 2月24 日配信

最重要!共謀罪を上回るネット言論弾圧法案


<政権交代はしていない検察、警察>
多くの人は政権交代したと考えているが
まだ、前政権の小泉一派
の影響はすごく、検察、警察、警視庁などは
強い影響下にあると推定される。

http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/190.html

特に東京都はひどい。

<言論弾圧法案>
私のメルマガに対しても、従来ものすごい
情報発信妨害が行われてきたが、

7月1日に下記の施行が行われれば、
参議院選挙前に、
自由な言論活動は
すべて取り締まられる。


小泉政権以降、
政治批判を
行った後、
「災難」
に会う例はとても多い。

<言論弾圧法案>実は規制はネットカフェだけではない。ネット端末利用できる
店舗はすべてである。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/02/20k2h100.htm
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/02/20k2h101.htm
インターネット端末利用営業の規制に関する条例(新設) 公安委員会

個室や個室に類する施設を設け、インターネットを利用することができるように
する役務を提供している営業者
に対し、本人確認義務等を課す規制を行う。

インターネット端末利用営業を営むにあたり、公安委員会に届け出ることを義務
付ける。

インターネット端末利用営業者に対し、利用者にインターネットを利用すること
ができるサービス
を提供するにあたっての本人確認を義務付ける。
本人確認記録等の作成・保存を義務付ける。 (3年間)

公安委員会が
上記の義務に違反したインターネット端末利用営業者に対して
必要な指示を行うことを可能とする。

上記の指示に従わないものに対し、営業の全部又は一部の停止を命ずることを可
能とする。

営業停止命令に反する者等に対する罰則規定を設ける。

(例)
営業停止命令に違反した者

1年以下の懲役

又は100万円以下の罰金

【施行期日】
 平成22年7月1日


<実は参議院選挙対策>

(小野寺)
上記の目的は、
政治に起こる
さまざまな虚偽を見抜く
ネットの自由な言論を
厳しく取り締まることで

来るべき参議院選挙で
「再び、政権に返り咲く」
ことを目的とするものである
と推定される。

ネットカフェ本人義務化や
青少年フィルター法案は
参議院選挙対策なのである。

<水増しされている数字>
ネットカフェ等 本人確認義務化
だが、
これは、「ネットカフェなど」の「など」
の部分が問題である。

実はネットカフェだけではなく、
あらゆるネット接続できる店舗が含まれている。

※インターネットカフェ等
本報告書では、インターネットにアクセスできる環境が整備された店舗をいう。
具体的には、
○インターネットをはじめ、まんが、DVD、ゲーム、カラオケ、フリードリンク
等多様なサービスを提供する「インターネットカフェ、複合カフェ」
○「個室ビデオ店、テレクラ」営業のうち、インターネットを利用できる店舗
○オープンスペースでインターネットが利用できる「オープンカフェ、オフィス
サービス」
○独立した部屋 貸し営業で、室内でインターネットが利用できる「ネットルー
ム」などが
 ある

と定義が書いてある。

(下記サイトを参照のこと)1ページに定義がのっている。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/in_cafe/image/in_cafe.pdf

<水増しした虚偽数字の根拠>
そして各業態と比較した表では、
インターネット喫茶だけ

インターネット喫茶「等」と
「など」と
書いてあり、

他は
単体の業態の店がのっている。
例「カラオケ」「ゲームセンター」

「など」
と記すことでインターネット喫茶「など」
に別業態の店をいれて
水増し操作を行い、
不利な数字を入れてある。

本人確認なしの
ネットカフェ「等」1.56人という数字は水増しである。


そのため、
本人確認していない店と
本人確認している店とは、
犯罪が2倍違うという数字は

実は虚偽の数字にもとづいたものである。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/in_cafe/image/in_cafe.pdf
資料3、資料4の業種別1店舗あたり刑法犯認知件数
がインターネットカフェのところだけ
インターネットカフェ「など」
になっていて
水増しの数字になっている。

これを実は、
「インターネットカフェ」
だけの数字にして
「等」にふくまれている
別業態をとりのぞいた
本当の数字にして
計算すると

犯罪発生率がとても低い数字になってしまうため
である。

実は本人確認していないネット喫茶
だけの数字だと、
2009年には、500店舗のうち
たったの8件なので
とても低いのである。

<真実の情報を発信するものは
罪にさだめられる>

私のメルマガに対しても、従来ものすごい
情報発信妨害が行われてきたが、

植草氏の何度にもわたる
痴漢えん罪事件、

そしてそれを糾弾して植草氏を
擁護する本を出版した
ブロガーの家に不審な人物が
出没したことや

植草氏自体が何度も、尾行され
生命の危険を感じてきたこと
やベンジャミンフルフォード
氏も尾行されて
「私は絶対に自殺はしません」
と表明をせざるを得なかったこと
を思い出してほしい。

そして小泉政権に批判的だった
ブロガーには、
何者かが
本人の情報や
住所を教えろと
プロバイダーに
働きかけていた事例が
実は多数ある。

こういった事例は
勝手に本人の情報をおしえては いけないという
法律があるため、
プロバイダーなどは
拒否してきたが、

今回は、そういった動きの延長線にあるのだ。

表面にある
「犯罪を防止するため」
なら、すでにネット喫茶では
大量のメールを出すことなどできないように
対策がとられている。

今回は、完全に各マスメデイアが
買収されているらしく、
ほとんどこの
言論弾圧の問題を報じない。

実はこの法案は、
共謀罪の延長線上にあり、
もっとも前政権および米国が
重要視している
言論弾圧法案なのである。


私のメルマガをずっと読みたい人は
この法案の危険性を
各 ブログで発信してほしい

そして各メデイアに電話、
メールしてこの危険性を
報道するようにはたらきかけてほしい。


もっとも売国政治家があなたに見てほしくない
映画がある。

キャピタリズムが
拡大上映 必須!
http://www.capitalism.jp/


http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tymv/id334483/
上映中の映画館
http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tyst/id334483/
http://www.capitalism.jp/theater/index.html

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コメント
 
01. 2010年2月24日 18:52:31
 
盗聴法ニュース

http://www.mizuhoto.org/seisaku/01back/shuisho/t2_01.html
 
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/2a50ad491ffa0c22767c5662de8f3797
 


02. 2010年2月24日 19:05:37
いいよ小野寺、すなおに支持する。

03. 2010年2月24日 20:58:40
サイバーエージェント+朝日のアメブロやめよっと。

04. 2010年2月25日 02:59:23
敵の作った法律、有効活用これ戦の極意!!

05. 2010年2月25日 03:59:56
http://www.mizuhoto.org/seisaku/01back/shuisho/t2_01.html
現在アメリカでは、デジタル・テレフォニー法が作られ、電話、パソコン、ファックスなどの通信設備に、盗聴可能な仕様を組み込むことが、電気通信事業者に義務づけられている。これに対し、議会、業界、人権団体などから強い反対の声が湧き上がっている。
 人権問題もさることながら、膨大な費用がかかるわりに、その効果は少ないからである。
 盗聴捜査は、機器の設置、記録の解析や文書化などで莫大な費用が必要だ。加えて、それにたずさわる人件費で、予算を圧迫する。
 捜査当局の盗聴の80パーセント以上は、犯罪とは無縁だという結果が出ており、無駄な空振りに終わっている。
 盗聴令状一件あたりの費用が約6万ドル(660万円)もかかり、年間総費用は約6300万ドル(69億円)にも上る。

06. 2010年2月25日 05:56:39
Good Job!

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