日本ではアメリカ（共和党）と自分自身の利益のみ
追い求めている政治家がいるだろうが

大体、何故　国益大好きなはずの共和党議員が助け舟出してんだよ

ASSOCIATED PRESS

リック・ペリー米テキサス州知事
　これらはすべてテキサス州のリック・ペリー知事が、クエリャル氏を先週トヨタと接触させた理由でもある。

　「この問題を別の角度から検証してほしい。トヨタはいい会社だった。痛めつけるようなことはしたくない」

　ペリー知事はクエリャル氏にこう話したという。ペリー知事側もこのような会話があったことを認めている。

　米国ではトヨタ批判に自制を求める声が広がりつつある。議員たちが失業の増加を恐れ、公正を欠くとの見方もある米規制当局の調査からトヨタを守ろうとしているためだ。

　多数の共和党議員が安全当局の調査の動機に疑問を呈している。20年前のジャパン・バッシング当時とは政治情勢が一変したことを示すように、4州の知事が手を結び、トヨタの擁護に立ち上がった。知事らは、米国の自動車メーカーの過去のリコール問題を引き合いに出し、今回のトヨタの対応を称賛する。

　こうした議員の姿勢は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーの経営に政府が介入したことに対する保守派の反発を反映したものだが、同時に、外国の自動車メーカーが米国に根付いたことの表れでもある。

　先週、議会の2つの委員会にあてて書簡を連名で送付したのは、インディアナ州のミッチ・ダニエルズ知事、ミシシッピー州のヘイリー・ハーバー知事、ケンタッキー州のスティーブン・ベシア知事、アラバマ州のボブ・ライリー知事の4人。

　 知事らは、下院エネルギー・商業委員会と下院監視委員会の議長あてに送付された書簡で、トヨタを「過剰な批判報道の被害者」と表し、同社は運輸省の調査を受けたほかのどの自動車メーカーよりも「明確な方法で」対応したと評価した。

　さらに知事らは、「政府がＧＭやクライスラーに投じた巨額の資金を踏まえると、中立性に問題があることは明らかだ」として、規制当局のトヨタに対する公正さに疑問を呈した。

　ダニエルズ・インディアナ州知事の広報担当者は、同知事は「基本的な公正さを要求している」と説明する。

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トヨタが米国各州で雇用する従業員数

　ペリー・テキサス州知事は16日、23日に公聴会を開く下院エネルギー・商業委員会のメンバーであるジョー・バートン議員（共和党・テキサス州）に、自身の名前で書簡を送った。そのなかでペリー氏は、「（トヨタに関する）批判的なニュースは、原告側の法廷弁護士、組合の活動家、トヨタのマーケットシェアに割り込もうとしている企業らによって煽られている」と嘆いている。

　高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、同局のトヨタに対する調査に中立性が欠けているとの指摘を否定。ラフード運輸長官の広報担当は「われわれは自動車の安全性を重視しており、調査に関するすべての決定事項は、自動車メーカーとはかかわりなく、データに基づいて下される」とコメントした。

　トヨタは、インディアナ、ケンタッキー、アラバマ、テキサス、ウェストバージニアの各州に自動車・エンジンの製造工場を建設しており、合計で18000人近い従業員を抱えている。同社は投資額13億ドル（約1200億円）で建設され、2000人を雇用する予定だったミシシッピー州のプリウス製造工場の生産を一時的に停止している。

　米トヨタ自動車の担当者は、州知事らの書簡については関知していないとしていたが、後に賞賛の言葉を述べている。またクエリャル氏のような、トヨタ批判が長引けば自身の選挙区の雇用環境に悪影響が及ぶと懸念する議員らとも接触しているようだ。

　「安全の問題は重要だが、同時に、トヨタが雇用の面で長く米国に恩恵をもたらしてきたことも考慮に入れたい」とクエリャル議員はいう。同議員は、下院監視委員会が24日に開く、トヨタのリコールに関する公聴会に参加する予定だ。

　日本では複数のトヨタ幹部が、ＧＭが米政府の管理下にあることについて、トヨタに対する調査への影響を懸念している。ＧＭは、米国以外でもトヨタにとって最大のライバルだ。ある日本の自動車メーカーの米国幹部は、調査の「60％が政治的なもの」だとし、規制当局は「トヨタを批判することでＧＭを救おうとしているのではないか」との見方を示した。

　トヨタの問題は、自動車メーカーとつながりの深い議会関係者にとっては都合が悪い。フォードが10年前に「エクスプローラー」の横転事故が続出して大規模なリコールに至り、激しい非難を浴びたときも、上院の商業委員会は、当時の委員長ジョン・マケイン上院議員（共和党・アリゾナ州）の下で速やかに調査に乗り出し、フォードの幹部を証言台に立たせた。

　同委の現委員長であるジェイ・ロックフェラー上院議員（民主党・ウェストバージニア州）は、自らが時間をかけて誘致したトヨタの問題を慎重に進めている。トヨタは1995年に10億ドルを投じてウェストバージニア州に工場を建設し、1200人近くを雇用した。同議員は、自身のホームページにトヨタがウェストバージニア州で果たした役割を大きく掲載している。

　委員会のスタッフは、現在、トヨタとＮＨＴＳＡ双方から安全性の主張に関する資料を収集している。ロックフェラ−議員は、この件について3月2日に公聴会を開く予定だ。

　同議員の事務所は声明で、同議員が「利用者の安全、われわれの監視状況、利用者を守るためのリコール手続きを最重視している」と述べている。同時に、トヨタが米国の労働者への影響を最小限に抑えようとあらゆる努力を尽くしていることを高く評価している。
トヨタは報道被害の犠牲者＝米4州知事、議会に書簡で訴え / 自動車 / ビジネス・企業 / ホーム - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_34028