http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/273.html
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岡田さん、亀井さん、原口さん、それに小沢鋭仁環境大臣も着々と公開化の実をあげておられます。
肝心の内閣府は、法務省は何か努力しているのでしょうか？
http://diamond.jp/series/uesugi/10115/
（貼付け始め）
先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。
〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ 外務省記者クラブへ通告へ】 岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm
最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。
まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。
岡田大臣への記者クラブの 風当たりはなぜ強いのか
なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だからだ。
鳩山内閣の閣僚で取材機会の公平性と平等性に最も腐心してきたのは、他でもない岡田大臣である。それは、政治取材をしているジャーナリストたちに問えば、間違いなく共通の認識になっていることを知るであろう。
にもかかわらず、新聞・テレビなどの記者クラブメディアからの岡田大臣に対する風当たりは強い。なぜか。記事の続きをみてみよう。
〈岡田氏側は、閣議や閣僚懇談会での発言は、あらかじめ用意された発言要領以外は公表しないと閣内で申し合わされていると指摘。閣議があった日の午後には記者会見をしているが、これまでも閣議後の取材は短時間で済ませていた。
記者クラブ側は、民主党政権の閣議では実質的な議論が行われているとされているため、閣議後の取材機会は重要と主張。しかし、岡田氏は、2月に入ってからぶら下がり取材に対し「何もありません」と言うだけで、後の質問は無視して立ち去るケースが続いていた〉（同産経新聞）
じつは岡田大臣が首相官邸で番記者たちの質問に答えないのは、その後に外務省内での正式な記者会見が控えているからだ。そこにはフリーランスや海外メディア、ネット、雑誌、専門誌などの記者たちが待っている。
つまり岡田大臣は、ぶら下がりという非公式な会見ではなく、正式な会見で対応しようとしているだけなのである。
しかも、岡田大臣は就任直後にもこのぶら下がり会見の廃止を記者クラブ側にずっと求めてきた。これまでは「妥協」という形で霞クラブ側の要望に応えて我慢してきたのだが、今回、それを解除しただけの話なのである。
ところが、記者クラブ側の反発は強い。翌日の会見でも、読売新聞の記者からこの点についての質問が飛んだ。
少し長くなるが、重要なやり取りなので質疑応答の一部を紹介しよう。
〈閣議後の会見ということで、他の閣僚の方々は閣議の直後にずっとやっていらっしゃいます。結局大臣だけが閣議後のぶら下がり会見も含めて取材の機会がなくなるということで非常に記者として残念なことですが、閣議後の会見というのは、この会見もそうですが、あらゆる重要政策、或いは政局についてタイムリーな話についても政治家としての大臣の見解をお伺いしたいということも非常にある訳です。
その中で、閣議後のぶら下がり取材の機会は我々の貴重な機会として、削減をして欲しくなかったという点では非常に残念です。「閣議のこと以外は発言しない」という括りを最初にされたのは大臣のお考えですが、閣議以外のことも是非聞ける機会として閣議直後のぶら下がりは是非続けて欲しかったということですが、閣議直後に他の閣僚の方々全員に対してお話をお伺いしたいときに岡田大臣だけ（話が）聞けない、或いは岡田大臣だけが「発信がない」となることについて、改めて大臣の見解をお伺いします〉（読売新聞記者）
この質問に対して、岡田大臣はこう答えている。
〈今のお話だけ聞けば何か取材を制限しているように聞こえますが、全体を見て考えて頂きたいと思います。どこの省庁で、オープンで、そして1時間近く毎週2回、こういう形で会見をしている、そういう大臣がいるだろうかということです。閣議直後が良いか、それとも改めてこういった形で行ったほうが良いかということは、最初に随分議論を致しました。
閣議直後に官邸内や国会の中であれば、それは一部の人しか参加出来ない、端的に言えば記者会の皆さんしか参加出来ない、後の人はなかなか入るのが容易ではない、そういう中で取材の機会が偏ってしまうので、それよりはこのような会見の場で、オープンで取材機会に偏りがない中でやるべきだというのが私（大臣）の基本的な考え方です。
そういう（会見を）オープンにしていない大臣が国会の中や官邸でされるのは、それは一つの考え方だと思いますが、私（大臣）が見ていても、長くても10分か20分で（会見が）終わっている大臣が多いと思います。これだけ長時間、いろいろな質問に答えている大臣はあまりいないのではないかと思います。どちらが良いかという選択の問題、特にその選択というのは、それは聞き手である国民の皆さんにとってどちらが良いかという観点で決められるべき問題だと私（大臣）は思います〉（外務大臣会見録／外務省HP）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1002.html#6
この答えを聞いて、当コラムの読者はどう考えるか。
亀井・原口両大臣も、記者クラブと戦っている
就任以来、岡田大臣は一貫してすべてのジャーナリスト、メディアへのアクセス権を担保しようと苦心してきた。成熟した民主主義のためには一部メディアの既得権が優遇されるような現在の会見の方式を変える必要があるとして、批判覚悟で改革を断行してきたのも岡田大臣だ。ネットメディアの完全ライブ中継を許し、記者からの質疑に対して、一切の制限や排除を行わない方式を採用した閣僚の筆頭が岡田大臣だ。
少なくともこの5ヵ月間、国民の知る権利、情報公開の見地から、岡田大臣が健全な記者会見を行おうと戦ってきた大臣のひとりであることを、筆者は知っている。
そして、岡田外務大臣に続いて、亀井金融大臣、原口総務大臣が、それぞれアプローチの方法は異なっているものの、旧態依然とした記者クラブメディアとの戦いを続けている。
すでに党では、小沢一郎幹事長が一貫して、フルオープンでの記者会見を続けているし、来週には、これら健全な政治とメディアの関係を構築しようとする閣僚の列に、小沢鋭仁環境大臣も加わる予定だ。
亀井大臣の熱意に折れて
記者クラブが方針転換
小沢環境大臣の会見方式は、おそらく亀井大臣と同じ方式の「1日2回の記者会見」になる見込みだ。それは記者クラブ側が主催権を主張することによって発生している問題なのだが、当コラムでも再三繰り返してきたように、不健全な会見方式だと断言せざるを得ない。
（本コラム第97回「亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、記者クラブの呆れた抵抗」参照）http://diamond.jp/series/uesugi/10097/
だが、当の亀井大臣会見については朗報が入ってきた。3月12日、記者クラブ側の方針転換によって、すべての記者による同時参加での会見開催が決まったのだ。
これまで非記者クラブメディアとの同席を頑なに拒んできた「財研」（金融庁記者クラブ）だが、ついに亀井大臣の熱意の前に折れた形となって、同時開催を逆打診してきたのだ。
これは、記者クラブ側の完全な方針転換といえるが、筆者はそれを記者クラブの敗北とはあえて言わない。
なぜなら単にそれは、ようやく金融庁に、世界標準での記者会見がもたらされることになったに過ぎないからだ。
国民の知る権利のために、政治家が既得権と戦い、メディアが不公平な状況を守る現在の日本の記者クラブシステムは、異常以外の何ものでもない。
記者クラブメディアは一体いつまでこうした古びて不健全な既得権益にしがみついていれば気が済むのか。
そうしている間にも、日本のメディア界は、世界の情報産業の現状から完全に取り残され始めている。
日本の政治とメディアの深刻なガラパゴス化は、すでに現実化し始めている。
（貼付け終り）
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